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類似団体平均を下回っている状況にあるが、ここ１０年間は、ほぼ同率で推移しており財政基盤が弱く地方交付税への依存度が高い北海道の中では、平均的な数値となっている。今後においても、事務事業の効率化、見直し等を行うなど引き続き財政健全化に努める。
公債費が高い水準にあることから類似団体の平均を上回っている。今後も、事務事業の効率化、見直し等、新規事業においては、必要性・緊急性は勿論のこと後年度の財政負担も厳しく見極めるなど、経常経費の削減に努める。また、町税の収納強化を図るなど、財源の確保にも努める。
平成２９年度に２つの福祉施設を民間に移管し企業会計は閉鎖したが、福祉施設の職員は町からの派遣とするため、企業会計職員が一般会計に異動し人件費が大きく増加している。物件費についても、事務事業の効率化、見直し等を行い引き続き経費の削減に努める。
平成２８年度まで職員給与の独自削減（管理職手当平均５０％及び給料１．５％）の実施により類似団体平均を下回っている状況だったが、現在はほぼ平均値で推移している。今後においても、職員給与の縮減に努める。
平成１３年度から平成２０年度まで退職者補充のための新規採用は行わず、職員定数管理に努めてきた。平成２９年度に２つの福祉施設を民間に移管し企業会計は閉鎖したが、令和元年度までは福祉施設の職員は町からの派遣とするため、企業会計職員が一般会計に異動し大きく増加している。今後においても、将来的な職員間のバランスや空洞化を勘案しながら、民間委託や広域連携等を推進し、より適正な職員の定数管理に努める。
これまでの社会資本整備によって、地方債の償還が多額となっているのが類似団体平均を上回っている要因であるが、計画的な事業実施により、ほぼ同率で推移している。今後においても、事業の必要性・緊急性を勘案し、計画的な事業実施、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用などにより、公債費の適正化に努める。
類似団体平均を大きく上回っている状況にある。地方債現在高や下水道事業などの公営企業に係る地方債に対する繰出金が多額である一方、地方債の償還等に充当可能な基金、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額は減少している。引き続き、新規地方債の発行抑制や、有利な地方債の活用、繰上償還の実施等により改善に努める。
近年は、職員間のバランスや空洞化を勘案し新規職員を採用しているが、消防組合、介護保険業務等を一部事務組合等によって行っていることから、類似団体平均とほぼ同率の状況にある。今後においても、関係団体と協議のうえ、人件費の縮減に努める。
平成３０年度より、除排雪経費が維持補修費に移行したため、前年と比較して低い水準となっている。今後においても、事務事業の効率化、見直し等により、経費の縮減に努める。
下水道施設の維持管理経費に対する繰出金や国民健康保険事業会計への繰出金などの占める割合が高い状況にあり、類似団体平均を上回っている。引き続き、経費節減、下水道使用料、国民健康保険税の収入確保などに取り組み、一般会計の負担軽減に努める。
類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、広域連合や一部事務組合による広域行政を推進しているため、職員人件費から負担金（補助費等）にシフトされていることが要因となっている。（介護保険・消防・学校給食・ごみ処理・し尿処理・廃棄物処理等）
過去に行った、公営住宅・一般廃棄物最終処分場・地域交流施設・認定こども園・小中学校等の社会資本整備によって、地方債の元利償還金が多額となっており、一部事務組合・下水道事業・病院事業等の企業債元利償還金に係る繰出金の公債費に準ずる費用と合わせると、類似団体平均を大きく上回る状況にある。今後においては、必要性・緊急性を勘案し、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用など公債費負担縮減に努める。
人件費と補助費等の占める割合が多額の状況にあるが、類似団体平均と比較するとほぼ同率となっている。人件費においては、関係団体と協議のうえ、職員採用の抑制などを図り縮減に努める。補助費等においては、広域連合や一部事務組合による広域行政を推進していることから、職員人件費から負担金（補助費等）にシフトされていることが要因となっている。
（増減理由）役場庁舎整備基金に３，０００万円積み立てた一方、増収が見込めない中、一般財源により「財政調整基金」を取崩したこと等により、基金全体としては、１億６，０００万円の減となった。（今後の方針）「役場庁舎整備基金」への積立ては毎年度行う予定だが、基金全体として年々減少してきているため、「財政調整基金」の取崩しを最小限に抑えていく。
（増減理由）企業会計への繰出金等による一般財源不足のため取崩しを余儀なくされている。（今後の方針）残高が年々減少していく見込みであることから、事業そのものの在り方等について検討していく。
（増減理由）ここ数年は増減なし。（今後の方針）当面は積立予定なし。
（基金の使途）地域振興基金：社会福祉活動や快適な生活環境の形成、産業及び教育文化の振興、弱者対策及び自立支援、定住対策及び友好都市交流等の地域振興、農業の振興奈井江町役場庁舎整備基金：役場庁舎の整備過疎地域自立促進特別事業基金：公共施設維持補修（増減理由）奈井江町役場庁舎整備基金：庁舎整備のため、３，０００万円を積み立てたことにより増加。地域振興基金：寄附など１，９５６万円を積み立てた一方で、定住対策事業等のため５，０２６万円を充当したことにより減少。過疎地域自立促進特別事業基金：公共施設維持補修のため、２３８万円を充当した一方で、６５０万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）奈井江町役場庁舎整備基金：庁舎整備のため、毎年３，０００万円程度を積立予定。過疎地域自立促進特別事業基金・公共施設維持補修のため、毎年１，０００万円程度を積立予定。
当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げている。類似団体と比較して高い水準にはないが、老朽化した施設の個別計画の策定、集約化・複合化・除却への取り組みが急務となっている。
地方債などの将来負担額は減少しているものの、基金などの充当可能財源も減少しているため、類似団体と比較するとやや高い数値となっているが、全国平均と比較するとやや低い数値となっている。
有形固定資産減価償却率は、類似団体よりもやや低い水準にあるが、将来負担比率が高止まりの傾向にあり、類似団体と比較して高い水準にある。現在、保健センター、子育て支援センターとの複合化も視野に入れた新庁舎の建築を令和5年度完成にむけて検討中であり、今後、有形固定資産減価償却率は低下し、将来負担比率は上昇する見込みであるが、老朽化のため閉鎖した児童館などの維持管理に要する経費は減少することが見込まれる。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。計画的な事業実施、有利な地方債の活用・新規発行抑制などに努めてきたところであるが、今後、庁舎の建替えにより、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取組んでいく必要がある。
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