奈井江町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

奈井江町立国民健康保険病院 特定環境保全公共下水道 公共下水道 個別排水処理施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を下回っている状況にあるが、ここ10年間は、ほぼ同率で推移しており財政基盤が弱く地方交付税への依存度が高い北海道の中では、平均的な数値となっている。今後においても、事務事業の効率化、見直し等を行うなど引き続き財政健全化に努める。

類似団体内順位:53/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費が高い水準にあることから類似団体の平均を上回っている。今後も、事務事業の効率化、見直し等、新規事業においては、必要性・緊急性は勿論のこと後年度の財政負担も厳しく見極めるなど、経常経費の削減に努める。また、町税の収納強化を図るなど、財源の確保にも努める。

類似団体内順位:61/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成29年度に2つの福祉施設を民間に移管し企業会計は閉鎖したが、福祉施設の職員は町からの派遣とするため、企業会計職員が一般会計に異動し人件費が大きく増加している。物件費についても増加していることから、事務事業の効率化、見直し等を行い引き続き経費の削減に努める。

類似団体内順位:71/79

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与の独自削減(管理職手当平均50%及び給料1.5%)の実施により類似団体平均を下回っている。今後においても、職員給与の縮減に努める。

類似団体内順位:9/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成13年度から平成20年度まで退職者補充のための新規採用は行わず、職員定数管理に努めてきた。平成29年度に2つの福祉施設を民間に移管し企業会計は閉鎖したが、平成31年度までは福祉施設の職員は町からの派遣とするため、企業会計職員が一般会計に異動し大きく増加している。今後においても、将来的な職員間のバランスや空洞化を勘案しながら、民間委託や広域連携等を推進し、より適正な職員の定数管理に努める。

類似団体内順位:77/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまでの社会資本整備によって、地方債の償還が多額となっているのが類似団体平均を上回っている要因であるが、計画的な事業実施により、ほぼ同率で推移している。今後においても、事業の必要性・緊急性を勘案し、計画的な事業実施、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用などにより、公債費の適正化に努める。

類似団体内順位:77/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている状況にある。地方債現在高や下水道事業などの公営企業に係る地方債に対する繰出金が多額である一方、地方債の償還等に充当可能な基金、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額は減少している。引き続き、新規地方債の発行抑制や、有利な地方債の活用、繰上償還の実施等により改善に努める。

類似団体内順位:69/79

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

近年は、職員間のバランスや空洞化を勘案し新規職員を採用しているが、消防組合、介護保険業務等を一部事務組合等によって行っていることから、類似団体平均を下回っている状況にある。今後においても、関係団体と協議のうえ、人件費の縮減に努める。

類似団体内順位:29/79

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同率で推移している。今後においても、事務事業の効率化、見直し等により、経費の縮減に努める。

類似団体内順位:36/79

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費における、経常収支比率は類似団体を下回っている状況にある。今後においても、各種制度に基づいた適正な審査を行い、健全な運営に努める

類似団体内順位:7/79

その他

その他の分析欄

下水道施設の維持管理経費に対する繰出金や国民健康保険事業会計への繰出金などの占める割合が高い状況だが、類似団体平均と比較するとほぼ同率となっている。引き続き、経費節減、下水道使用料、国民健康保険税の収入確保などに取り組み、一般会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位:32/79

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、広域連合や一部事務組合による広域行政を推進しているため、職員人件費から負担金(補助費等)にシフトされていることが要因となっている。(介護保険・消防・学校給食・ごみ処理・し尿処理・廃棄物処理等)

類似団体内順位:55/79

公債費

公債費の分析欄

過去に行った、道路・公営住宅・公園・一般廃棄物最終処分場・認定こども園・小中学校等の社会資本整備によって、地方債の元利償還金が多額となっており公債費に係る経常収支比率は類似団体を上回っている状況にある。また、一部事務組合・下水道事業・病院事業等の企業債元利償還金に係る繰出金の公債費に準ずる費用と合わせると、類似団体平均を大きく上回る状況にある。今後においては、必要性・緊急性を勘案し、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用など公債費負担縮減に努める。

類似団体内順位:73/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費と補助費等の占める割合が多額の状況にあるが、類似団体平均と比較するとほぼ同率となっている。人件費においては、関係団体と協議のうえ、職員給与の独自削減や職員採用の抑制などを図り縮減に努める。補助費等においては、広域連合や一部事務組合による広域行政を推進していることから、職員人件費から負担金(補助費等)にシフトされていることが要因となっている。

類似団体内順位:26/79

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費が住民一人当たり153,535円と類似団体平均を大きく上回っているのは、病院事業会計への繰出金、広域水道事業、ごみ・し尿処理事業に要する経費が大きいことが要因となっている。農林水産業費、商工費が類似団体平均を大きく上回っているのは、平成29年度実施の米穀乾燥調製貯蔵施設設備整備事業、温泉施設等大規模改修事業が要因となっている。土木費は、住民一人当たり131,557円で、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、除排雪、雪処理施設に要する経費、下水道事業会計への繰出金が要因となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり1,023,269円となっている。主な構成項目である人件費は、年々増加傾向にあり、住民一人当たり189,123円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。物件費についても、全国平均を大幅に上回っていることから、事務の効率化、見直しを行っていく必要がある。補助費等のコストが高い状況となっているのは、病院事業会計への繰出金、広域連合や一部事務組合への負担金によるものである。公債費は、全国平均を上回っているが、近年はほぼ横ばいとなっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

分析欄

病院事業・下水道事業等への繰出金の増により、基金が減少傾向にある。引き続き、公債費の抑制や事務事業の効率化、見直し等を行い、経費の削減に努めるとともに、町税等の収納強化により財源の確保にも努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

分析欄

全会計において連結実質赤字比率における赤字額はない状況にある。引き続き、事務事業の効率化、見直し等による経費の削減に努める。また、普通会計、病院事業会計、下水道事業会計においては、地方債の償還が多額となっていることから、事業実施にあたっては必要性・緊急性を勘案し計画的な事業遂行を図るとともに、新規地方債の発行抑制や有利な地方債の活用など適正な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

これまでの社会資本整備により、地方債の償還が多額となっているが、計画的に事業を遂行している。引き続き、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規地方債の発行を抑制するとともに、有利な地方債の活用により、公債費の適正化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

将来負担額全体においては、やや減少傾向にあるが、充当可能財源等については、年々減少してきている。引き続き、事務事業の効率化、見直し等による経費の削減に努め、財政調整基金等への積立による充当可能基金の増額や、計画的な事業遂行により新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用、繰上償還等の実施により比率減少に努める。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)役場庁舎整備基金に3,000万円積み立てた一方、増収が見込めない中、一般財源不足により「財政調整基金」を取崩したこと等により、基金全体としては9,600万円の減となった。(今後の方針)「役場庁舎整備基金」への積立ては毎年度行う予定だが、基金全体として年々減少してきているため、「財政調整基金」の取崩しを最小限に抑えていく。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)企業会計への繰出金等による一般財源不足のため取崩しを余儀なくされている。(今後の方針)残高が年々減少していく見込みであることから、事業そのものの在り方等について検討していく。

減債基金

減債基金

(増減理由)ここ数年は増減なし。(今後の方針)当面は積立予定なし。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)地域振興基金:福祉活動の促進や快適な生活環境の形成、産業及び教育文化の振興、弱者対策及び自立支援、定住対策及び友好都市交流等の地域振興、農業の振興奈井江町役場庁舎整備基金:役場庁舎の整備過疎地域自立促進特別事業基金:公共施設維持補修(増減理由)奈井江町役場庁舎整備基金:庁舎整備のため、3,000万円を積み立てたことにより増加。過疎地域自立促進特別事業基金:公共施設維持補修のため、1,000万円を積み立てたことにより増加。(今後の方針)奈井江町役場庁舎整備基金:庁舎整備のため、毎年3,000万円程度を積立予定。過疎地域自立促進特別事業基金:公共施設維持補修のため、毎年1,000万円程度を積立予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を20%削減するという目標を掲げている。類似団体と比較して高い水準にはないが、老朽化した施設の個別施設計画が未策定であり、集約化・複合化・除却への取り組みが急務となっている。

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にあるが、将来負担比率が高止まりの傾向にあり、類似団体と比較して高い水準にある。今後も公債費の適正化に取組んでいく必要がある。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。計画的な事業実施、有利な地方債の活用・新規発行抑制などにより公債費の適正化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園である。児童館、公民館については、複合化・集約化に向けて取組みを進めており、中学校は平成30年度に屋上改修等を行った。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター、庁舎である。庁舎については、耐震化の課題もあり、建替えも視野に入れながら他の施設との複合化等についても検討している。

財務書類に関する情報①(2016年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2015年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市