奈井江町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

奈井江町立国民健康保険病院 特定環境保全公共下水道 公共下水道 個別排水処理施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を下回っている状況にあるが、ここ10年間は、ほぼ同率で推移しており財政基盤が弱く地方交付税への依存度が高い北海道の中では、平均的な数値となっている。今後においても、事務事業の効率化、見直し等を行うなど引き続き財政健全化に努める。

類似団体内順位:53/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費が高い水準にあることから類似団体の平均を上回っている。今後も、事務事業の効率化、見直し等、新規事業においては、必要性・緊急性は勿論のこと後年度の財政負担も厳しく見極めるなど、経常経費の削減に努める。また、町税の収納強化を図るなど、財源の確保にも努める。

類似団体内順位:65/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は主に物件費となっていることから、事務事業の効率化、見直し等を行い引き続き経費の削減に努める。

類似団体内順位:56/79

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与の独自削減(管理職手当平均50%及び給料1.5%)の実施により類似団体平均を下回っている。今後においても、職員給与の縮減に努める。

類似団体内順位:9/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成13年度から平成20年度まで退職者補充のための新規採用は行わず、職員定数管理に努めてきた。平成29年度に2つの福祉施設を民間に移管し企業会計は閉鎖したが、平成31年度までは福祉施設の職員は町からの派遣とするため、企業会計職員が一般会計に異動し大きく増加している。今後においても、将来的な職員間のバランスや空洞化を勘案しながら、民間委託や広域連携等を推進し、より適正な職員の定数管理に努める。

類似団体内順位:77/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまでの社会資本整備によって、地方債の償還が多額となっているのが類似団体平均を上回っている要因であるが、計画的な事業実施により、ほぼ同率で推移している。今後においても、事業の必要性・緊急性を勘案し、計画的な事業実施、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用などにより、公債費の適正化に努める。

類似団体内順位:76/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている状況にある。地方債現在高や下水道事業などの公営企業等への繰出金が多額なことが、主な要因であり、引き続き、新規地方債の発行抑制や、有利な地方債の活用、繰上償還の実施等により改善に努める。

類似団体内順位:67/79

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

近年は、職員間のバランスや空洞化を勘案し新規職員を採用しているが、消防組合、介護保険業務等を一部事務組合等によって行っていることから、類似団体平均を下回っている状況にある。今後においても、関係団体と協議のうえ、人件費の縮減に努める。

類似団体内順位:17/79

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同率で推移している。今後においても、事務事業の効率化、見直し等により、経費の縮減に努める。

類似団体内順位:30/79

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費における、経常収支比率は類似団体を下回っている状況にある。今後においても、各種制度に基づいた適正な審査を行い、健全な運営に努める。

類似団体内順位:5/79

その他

その他の分析欄

下水道施設の維持管理経費に対する繰出金や国民健康保険事業会計への繰出金などの占める割合が高い状況だが、類似団体平均と比較するとほぼ同率となっている。引き続き、経費節減、下水道使用料、国民健康保険税の収入確保などに取り組み、一般会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位:30/79

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、広域連合や一部事務組合による広域行政を推進しているため、職員人件費から負担金(補助費等)にシフトされていることが要因となっている。(介護保険・消防・学校給食・ごみ処理・し尿処理・廃棄物処理等)

類似団体内順位:71/79

公債費

公債費の分析欄

過去に行った、道路・公営住宅・公園・一般廃棄物最終処分場・認定こども園・小中学校等の社会資本整備によって、地方債の元利償還金が多額となっており公債費に係る経常収支比率は類似団体を上回っている状況にある。また、一部事務組合・下水道事業・病院事業・福祉施設事業等の企業債元利償還金に係る繰出金の公債費に準ずる費用と合わせると、類似団体平均を大きく上回る状況にある。今後においては、必要性・緊急性を勘案し、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用など公債費負担縮減に努める。

類似団体内順位:71/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費と補助費等の占める割合が多額の状況にあるが、類似団体平均と比較するとほぼ同率となっている。人件費においては、関係団体と協議のうえ、職員給与の独自削減や職員採用の抑制などを図り縮減に努める。補助費等においては、広域連合や一部事務組合による広域行政を推進していることから、職員人件費から負担金(補助費等)にシフトされていることが要因となっている。

類似団体内順位:35/79

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費は、住民一人当たり152,566円と類似団体平均を大きく上回っている。病院事業会計・老人保健施設会計への繰出金、広域水道事業、ごみ・し尿処理事業に要する経費が大きいことが要因となっている。土木費は、住民一人当たり114,126円で、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、除排雪、雪処理施設に要する経費、下水道事業会計への繰出金が要因となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり868,350円となっている。主な構成項目である人件費は、年々増加傾向にあり、住民一人当たり141,652円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。物件費についても、全国平均を大幅に上回っていることから、事務の効率化、見直しを行っていく必要がある。補助費等のコストが高い状況となっているのは、病院事業会計への繰出金の増加、広域連合や一部事務組合への負担金によるものである。公債費は、全国平均を上回っているが、近年はほぼ横ばいとなっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

病院事業・下水道事業等への繰出金の増により、基金が減少傾向にある。引き続き、公債費の抑制や事務事業の効率化、見直し等を行い、経費の削減に努めるとともに、町税等の収納強化により財源の確保にも努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

全会計において連結実質赤字比率における赤字額はない状況にある。引き続き、事務事業の効率化、見直し等による経費の削減に努める。また、普通会計、病院事業会計、下水道事業会計においては、地方債の償還が多額となっていることから、事業実施にあたっては必要性・緊急性を勘案し計画的な事業遂行を図るとともに、新規地方債の発行抑制や有利な地方債の活用など適正な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

これまでの社会資本整備により、地方債の償還が多額となっているが、計画的に事業を遂行している。引き続き、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規地方債の発行を抑制するとともに、有利な地方債の活用により、公債費の適正化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

将来負担額全体において、やや減少傾向にある。引き続き、事務事業の効率化、見直し等による経費の削減に努め、財政調整基金等への積立による充当可能基金の増額や、計画的な事業遂行により新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用、繰上償還等の実施により比率減少に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較してやや高い水準にあるものの、近年横ばいとなっているが、将来負担比率については大きく上回っている。地方債の償還は数年後にピークをむかえ、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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