黒松内町【地方財政ダッシュボード】

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政構造の弾力性

人件費・物件費等の状況

給与水準（国との比較）

定員管理の状況

公債費負担の状況

将来負担の状況

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

物件費

扶助費

その他

補助費等

公債費

公債費以外

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

（参考）債務償還比率

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。児童館については、有形固定資産減価償却率７６．６％であり、平成９年に建設している。公営住宅については、３８．８％と低くなっているが、これは平成１６年から平成１８年に熱郛団地、平成２２年から平成２７年にかけて朱太団地を計画的に建て替えたことによるものである。今後は、個別施設計画の策定を行い、施設の老朽化対策に努めることとする。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が31,938百万円となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が91.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。なお、平成29年度の財務書類は、現在作成中です。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,242百万円であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,908百万円)であり、純行政コストの48.5%を占めている。施設の集約化・長寿命化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。なお、平成29年度の財務書類は、現在作成中です。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,267百万円)が純行政コスト(3,937百万円)を下回っており、本年度差額△670百万円となり、純資産残高は24,574百万円となった。施設の維持補修経費の縮減など、より一層のコスト縮減に努める。なお、平成29年度の財務書類は、現在作成中です。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は257百万円であったが、投資活動収支については、町民体育館整備事業を行ったことから、▲1,254百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入額が地方債の償還額を上回ったことから、989百万円となっており、本年度末資金残高は184百万円となった。なお、平成29年度の財務書類は、現在作成中です。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、1,072万8千円と、類似団体平均を上回っている。これは、平成26年度に終了した役場庁舎耐震改修事業やコミュニティ防災センター整備事業の終了によるものが大きい。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。これは、平成に入ってから整備された資産が比較的多く、更新時期に達していない施設が比較的多いからである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、順次老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。なお、平成29年度の財務書類は、現在作成中です。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。なお、平成29年度の財務書類は、現在作成中です。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、平成28年度に大規模な町民体育館の整備事業を開始したことにより、類似団体平均を上回ることとなった。ただし、等事業は、29年度までの事業であり、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。なお、平成29年度の財務書類は、現在作成中です。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均より上回っている。これは、体育館建設のため借り入れた地方債の額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったため、▲858百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を借り入れて、町民体育館整備事業など公共施設等の整備を行ったためである。なお、平成29年度の財務書類は、現在作成中です。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、順次老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、経常費用の削減に努める。なお、平成29年度の財務書類は、現在作成中です。

黒松内町

地方公共団体

地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

指定団体等の指定状況

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

物件費

物件費の分析欄

扶助費

扶助費の分析欄

その他

その他の分析欄

補助費等

補助費等の分析欄

公債費

公債費の分析欄

公債費以外

公債費以外の分析欄

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2017年度）