経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、類似団体平均と同程度か上回り、また100%を超えており、経常収益で経常費用を賄うことができていることが示されている。なお、26年度に上昇しているのは、新会計基準により指標の算出に長期前受金戻入益が算入されるようになったためである。②累積欠損金については、発生しておらず、良好である。債務の状況に関係する③流動比率と④企業債残高対給水収益比率については、前者は類似団体平均を大きく上回っており、後者は類似団体平均の1/3程度と少なく、どちらも良好な状態である。⑤料金回収率については、給水に係る費用がほぼ給水収益により回収できていることが示されている。26年度に上昇しているのは、この指標の算出に用いられる⑥給水原価の算式に、新会計基準により長期前受金戻入益が算入されるようになったためである。⑥給水原価については、26年度は前記の理由により下がったものであるが、類似団体平均よりは高くなっている。これは、水源を持たない当市における企業団への受水費負担が影響していると考えられる。⑦施設利用率については、類似団体平均を若干上回りつつ、高すぎも低すぎもないものであり、施設を有効かつ安定的に利用できていると考えられる。⑧有収率についても、類似団体平均よりも高くなっており、配水した水が比較的有効に活用され、収益の確保に寄与していると考えられる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率共に平均以下で、老朽化度合は平均以下であるといえる。③管路更新率は平均以上であるが、更新完了まで75年ほど掛かるペースであり、水道ビジョンにおける想定耐用年数を越えているため、管路更新について検討が必要である。
全体総括
平成26年度までは、経営状況、老朽化状況とも、概ね類似団体平均や全国平均より良いということであるが、平成27年度からは新水源に係る受水費の負担が始まり、経営の健全性等に関する指標は相当悪化する見込みである。また、老朽化についても、類似団体や全国平均との相対比較では良くとも、更新にかかる年数などを鑑みると絶対的には決して良好とは言い切れず、残高の比率が平均よりも低い企業債の活用なども含め、今後、資金の確保とバランスをとりながら計画的に事業を進めていく必要がある。