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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①昨年度と比較しほぼ同水準であり、引き続き100％を上回っている状況にある。一方、給水人口の減少は継続しているため、近い将来料金収入の減少が予測されることから、老朽化管路の早期発見・修繕による不明水の減など、経費削減及び財源確保に努める。②累積欠損金は発生していない。③毎年度100％を上回っており、当面の支払いや資金繰りに問題はなく支払能力は確保されている。④老朽管路更新工事により企業債現在高は増加に転じたものの将来の更新費用の平準化を念頭に計画的な企業債発行に努める。⑤供給単価が微増となったが、給水原価が減少したため、料金回収率が改善された。今後も費用削減等による回収率向上に努める。⑥有収水量の減少及び経常費用の減により、給水原価は減少したものの、依然、類似団体平均を上回っている。引き続き費用削減等による給水原価の低下に努める。⑦類似団体平均を下回っており、今後も50％を下回る利用率の推移が予測される。給水人口の減少傾向を踏まえ、管路布設効率性を検証し、施設のダウンサイジングや広域化等を検討していく。⑧老朽管の更新や修繕等の実施により、微増となった。今後も計画的な漏水調査や修繕等の実施により、無効水量の減少に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①類似団体平均値と比較し高い水準にあり、固定資産の老朽化が進んでいることから、今後、計画的な更新を進める。②管路経年化率は、類似団体平均値を若干下回っているものの、昨年度より上昇傾向を示している。③管路更新率が類似団体平均値を下回っており、法定耐用年数を経過した管路に対する更新が大きく進んでいない状況である。今後、費用の平準化を図りながら年次更新計画に基づき、計画的な更新を進める。 |
全体総括資金面から見る経営の健全性・効率性は改善しているものの、給水人口の減少等による料金収入減少が予測されるほか、施設老朽化に伴う維持管理経費や更新費用が増加する見込みにあることから、広域化や共同化の検討を含めたコスト削減に努め、更にW-PPPの国の動向を注視しながら最適な方法を検討していく。 |
出典：
経営比較分析表
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