宮古島市

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地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設 農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351,000人51,500人52,000人52,500人53,000人53,500人54,000人54,500人55,000人55,500人56,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.4%14.8%62.8%03000400050006000700080009000100001100012000130001400015000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・本来より所得層の低い地域であること等から、以前として類似団体や全国平均を大きく下回っている状況にあるが、近年は給与所得者の所得増、土地評価額の上昇、新築家屋の増加等に伴い、市税等が増加傾向となっている。・現在進めている定員管理の適正化による人件費の削減の他、物件費の計画的かつ継続的な抑制への取り組み、平成２８年度に策定された公共施設等総合管理計画を基に、類似施設の統廃合の取り組みを図り財政健全化を図る。

類似団体内順位：56/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・類似団体や全国平均に比べ良い状況となっているが、望ましいとされる比率の水準を１０．４ポイント上回っており、依然として財政状況の硬直化の状況にある。令和元年度においては、扶助費と公債費が増となったが、人件費と操出金が減となったため、前年度比で０．１ポイント減少している状況にある。今後も、定員管理の適正化による人件費の削減の他、物件費の計画的かつ継続的な抑制に取り組むとともに、扶助費を含めた社会保障費関連経費の給付適正化に努める。

類似団体内順位：4/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費については、合併に伴う人員増に対して定員適正化計画を推進しているが、依然として県平均比較でかなり高い水準にあり、引き続き現行の抑制策を推進していく。・物件費については、離島県における離島という地理的な条件において、出張にかかる経費をはじめ、保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっている状況にあるため、公共施設等総合管理計画を基に、類似施設の統廃合の取り組みを図り、計画的かつ継続的な抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位：65/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体及び全国平均を下回っているが、職員数や人件費が大きく上回っている状況にあるため、人件費の抑制の課題を踏まえ、適正な給与水準を見極めていくよう努める。

類似団体内順位：5/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・定員適正化計画を基に人員削減を進めているが、類似団体及び県平均と比較して大きく上回っている状況にある。総合庁舎の建設に伴い、今後は分庁方式から総合庁舎方式へと行政サービスの転換が見込まれていることから、更なる定員適正化計画の推進を図り適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：62/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人8人9人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・合併前旧市町村分の地方債償還がピークを過ぎたことや、新団体移行後の借入抑制及び繰上償還により、近年は年々緩やかな改善が見られ、類似団体及び県平均を下回っている状況にあるが、今後は大型事業の実施による公債費の増加が見込まれていることから、他の事業等と調整を図りながら、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：27/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・計画的な基金積立により充当可能基金残高等の影響から、県平均及び類似団体の平均を下回る結果となった。今後は大型事業の実施による公債費の増加が見込まれており、加えて普通交付税合併算定替終了の影響も生じてくることから、引き続き計画的な基金積み立てを行い更なる改善に努める。

類似団体内順位：35/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

・定員適正化計画を基に人員削減を進めているが、類似団体及び県平均と比較して上回っている状況にある。総合庁舎の建設に伴い、今後は分庁方式から総合庁舎方式へと行政サービスの転換が見込まれていることから、更なる定員適正化計画の推進を図り適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：55/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・物件費については、離島県における離島という地理的な条件において、出張にかかる経費をはじめ、保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっている状況にあるため、公共施設等総合管理計画を基に、類似施設の統廃合の取り組みを図り、計画的かつ継続的な抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位：48/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・全国平均・県平均は下回っているが、令和元年度においては前年度比０．９ポイントの増となっている。扶助費は当市においても歳出の大きなウェイトを占める費用となっている事等を踏まえ、今後も継続して給付適正化に努める。

類似団体内順位：51/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・令和元年度は国保税収入の増により、操出金が減となったため、前年度比１．１ポイントの減となっている。今後も計画的かつ継続的な抑制を図っていく。

類似団体内順位：5/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・全国平均及び県平均を大きく下回っており、その推移もほぼ横ばいとなっているが、普通交付税の段階的な縮減も考慮しながら、３年間のサンセット方式の徹底等による見直しを行い、健全な財政運営を図る。

類似団体内順位：1/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・令和元年度においては、利率の高い長期債の繰上償還を行ったが、据置期間が終了した元金の増に伴い、前年度に比べ１．５ポイント増となっている。合併特例債活用による大型事業が進められていることから、減債基金の計画的な積立を行うとともに、起債の質及び発行の量を計画的に行うとともに、繰上償還も実施しながら適正な財政運営を図る。

類似団体内順位：43/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・人件費については、定員適正化計画を基に人員削減を進めており、更なる定員適正化計画の推進を図り適正な定員管理に努める。扶助費については、全国平均・県平均は下回っているが、令和元年度においては前年度比０．９ポイントの増となっている。扶助費は当市においても歳出の大きなウェイトを占める費用となっている事等を踏まえ、今後も継続して給付適正化に努める。

類似団体内順位：2/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・歳出を目的別にした全１４項目の内、８項目が類似団体平均を上回っており、その中でも諸支出金、総務費、農林水産業費、教育費、民生費が突出した状況となっている。諸支出金については、ふるさと納税の税収増による基金の積立をはじめ、庁舎建設に対する基金の積立を計画的に実施したことによるものとなっている。総務費については、総合庁舎の建設が平成３０年度より本格化しており、令和２年度までは増加に転じることが想定されている。農林水産業費、教育費については普通建設事業費の増が主な要因となっている。民生費については、公私連携型施設の増等により法人保育所運営扶助費等の増、生活保護世帯の減に伴う扶助費の減に伴い横ばいで推移している。合併後の施策として、戦略的・効率的に事業推進を図る観点から優先的に実施していく事業を盛り込んだ「新市建設計画」に基づき事業を実施しており、活用可能期限までの間は大型事業実施が見込まれている。今後も計画的な財政運営を図る観点から、他事業との調整を図りながら計画的な事業実施に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出を性質別にした全１６項目の内、８項目が類似団体を上回っており、その中でも人件費、物件費、普通建設事業、扶助費が突出した状況となっている、人件費については。合併に伴い人員増や分庁方式による行政サービスの提供等が要因と考えており、定員適正化計画推進を基に適正化を進めている中、前年度より減少傾向となっている。しかし令和元年度現在においても住民１人あたりのコストは１００，２１６円で以前として高い状況がある。現在進めている総合庁舎建設により、分庁方式から総合庁舎方式への移行が可能となることから、更なる定員適正化の推進を図る。扶助費については、近年、生活保護世帯が減少に転じているが、法人保育所運営扶助費等の増により、前年度と比べ増加傾向となっており、令和元年度では住民１人あたりのコストは１４８，４１１円と以前として高い状況がある。扶助費は当市の歳出でも大きなウェイトを占める状況にあることを踏まえ、継続して給付適正化への取り組みに努めていく。新規整備に係る普通建設事業費については、総合庁舎や伊良部小中一貫校等の建設に伴い、平成３０年度と比べ大幅な増となっており、類似団体平均を大幅に上回っている状況があることから、今後は他の事業等と調整を図るとともに、後年度の公債費の増加を見越した計画的な基金の積立等を進め健全な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・合併後、算定替による普通交付税により財政調整基金の積立が計画的に実施出来ているが、今後は大型事業の実施による普通建設事業及び公債費の増が見込まれており、加えて普通交付税の算定替段階的減額が始まっていることから、実質収支及び基金状況は厳しくなることが予想される。今後は、中期財政計画及び今後策定予定の長期財政ビジョンに基づいた計画的かつ健全な財政運営を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計再生可能エネルギー運営事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計後期高齢者医療特別会計新技術実証栽培事業特別会計水道事業会計水道事業特別会計港湾事業特別会計漁業集落排水事業会計漁業集落排水事業特別会計老人保健医療事業特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計農漁業集落排水事業特別会計

分析欄

・一般会計については、合併後、算定替による普通交付税の増により財政状況が好転し黒字額を伸ばし続けてきたが、以前として普通交付税額による部分が大きい事を示している。公共下水道事業特別会計が令和２年度から法適用事業に移行することに伴い赤字決算となったが、公営企業関連特別会計についてはその不足分を一般会計から繰出金として補填している。社会保障関連特別会計については、国民健康保険事業特別会計で黒字に転じており、その他については公営企業関連特別会計同様不足分を一般会計から繰出金として補填している。今後、普通交付税の算定替の段階的減額を踏まえ、人件費をはじめとした各歳出抑制の徹底を図りながら、各種特別会計についても適正な使用料や保険料等の設定と徴収、及び社会保障関連経費の給付適正化による一般会計の負担減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・算入公債費等、元利償還金等については概ね横ばいの状況で推移しているが、今後は合併特例債を活用した大型事業実施による公債費の増が見込まれることから、「起債の質」及び「発行の量」の計画管理徹底を継続し、繰上償還も考慮しながら適正な財政運営を図る。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・地方債現在高が増加傾向となっているが、合併特例債活用した大型事業（総合庁舎建設等）を展開していることによるものである。この傾向は、合併特例債活用による大型事業を終える令和２年度までで、令和２年度をピークに令和３年度から減少に転じる見込みである。普通交付税算定替の段階的減額と合併特例債活用による大型事業の展開を踏まえ、人件費をはじめとした各歳出抑制による基金残高管理、また「起債の質」及び「発行の量」の計画管理徹底による起債残高管理をしっかりと行い、健全でバランスの良い財政を保っていけるよう努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・大型事業等の実施に伴いを財政調整基金、庁舎等建設基金、合併振興基金取り崩して活用したため、約２７億８千万円取り崩した。また、余剰金等を約１５億５千万円を積み立てた。・比較的利率の高い地方債の繰上償還をおこなったため、減債基金を９億４千万円を取り崩した。また、余剰金等を約３億６千万円積み立てた。・総合庁舎等の整備に向け、約１４億２千万円を取り崩した。また、余除金等を５億円積み立てた。（今後の方針）・令和３年度から普通交付税が合併算定替から一本算定となり、一般財源の不足が見込まれるため、計画的な基金積立を進めていくこととしている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・大型事業の実施により一時的に不足する財源の補完として約１３億４千万円を取り崩した。また、余剰金等を約１０億５千万円積み立てた。（今後の方針）・令和３年度から普通交付税が合併算定替から一本算定となり、一般財源の不足が見込まれるため、計画的な基金積立を進めていくこととしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・比較的利率の高い地方債の繰上償還（９億４千万円）を行ったため。また、余剰金等を約３億６千万円の積み立てた。（今後の方針）・大型事業の展開が見込まれていることから公債費の増による将来の負担を軽減するため、積み増しを行うとともに計画的な繰上償還も進めていく事としている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎等積立基金：庁舎等建設事業資金に充てるため。・合併振興基金：宮古島市における市民の連携強化又は地域振興に資するため。・ワイド－基金：振興整備のための事業（ただし、公共施設及び公用の建設事業並びに土地の購入を除く。）の推進のため・ふるさとまちづくり応援基金：エコアイランドに関する事業、スポーツアイランドに関する事業、子育て支援に関する事業、人材育成に関する事業、がんずう（健康）に関する事業、芸術・文化振興に関する事業に充てるため。・介護保険財政調整基金：宮古島市介護保険事業の健全な運営に資するため。（増減理由）・庁舎等積立基金：総合庁舎等の整備に向け、約１４億２千万円を取り崩した。また、余除金等を５億円積み立てた。・合併振興基金：総合庁舎の什器等（備品）購入に充てるため取り崩した。・ふるさとまちづくり応援基金：ふるさと納税の各コースの目的に沿った事業へ約３億１千万円を充てるため取り崩した。また、ふるさと納税額が伸びたため、約４億４千万円を基金に積み立てた。・介護保険財政調整基金：余剰金等を約６，３００万円積み立てた。（今後の方針）・それぞれの特定目的基金の事業目的に沿った取崩をしていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を１６％削減するという目標を掲げて老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にある。今後は個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：14/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

計画的な積立による充当可能基金残高増の影響から、債務償還比率は県平均及び類似団体の平均を下回る結果となっており、債務償還可能年数は沖縄県平均を下回っているが、合併特例債を活用した大型事業（未来創造センター整備事業、伊良部小中一貫校整備事業、総合庁舎建設事業等）の実施を進めており、令和２年度に地方債残高がピークとなる見込みである。今後は計画的に公債費の財源に充てる減債基金の積立を行い、計画的な繰上償還に努めることとしている。

類似団体内順位：19/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比べても低い状況である。これは、普通交付税の合併算定替の特例措置により普通交付税が多く交付されていること等により、財政調整基金及び減債基金に一定額を継続して積み増しできていることが理由として挙げられる。今後の施設の集約化等を見据え、計画的な積み立ての継続に努める。有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準であるが、類似施設、老朽化施設については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めていく。

42.3％43.6％45.7％51.6％54.9％55.8％56.7％58.7％10％15％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、計画的な積立により充当可能基金残高増の影響から、中期的には改善されており、類似団体の平均を下回る結果となった。今後は合併特例債活用による大型事業の展開や、普通交付税合併算定替終了の影響を見据えながら、更なる改善に努める。実質公債費比率については、合併前旧市町村分の地方債償還がピークを過ぎたことや、新団体移行後の借入抑制により、近年類似団体を下回っている状況となっている。今後、合併特例債活用による大型事業の展開を見込んでいるが、他の事業等と調整を図りながら、健全な財政運営に努める。

7.1％7.2％7.3％7.4％7.5％7.9％9.2％10％15％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

多くの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、本市は合併団体である為、類似施設が多く存在している。公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率の高い施設のなかで、庁舎、保健センターについては、令和２年度で整備を完了としており、今後数値は下がるものと見込んでいる。その他の施設については、公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円240,000百万円245,000百万円250,000百万円255,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から約650百万円(+0.3%)の増となった。金額の変動が大きなものは事業用資産とインフラ資産、基金であり、事業用資産は、総合庁舎整備事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から約4,345百万円増加し、インフラ資産は道路整備等による資産の取得より、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から約1,891百万円減少し、基金は、庁舎整備事業の実施のために取り崩したこと等により約1,391百万円減小した。特別会計や企業会計を加えた全体会計では、資産総額が全年度から約968百万円(+0.4%)増加し、負債総額は前年度から約2,529百万円(+1.0%)増となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は約33,595百万円となり、前年度比約483百万円(+1.0%)の増加となった。そのうち、人件費や物件費などの業務費用が約19,519百万円(58%)、補助金や他会計への繰出金などの外部へ支出される移転費用が約14,076億円(42%)となっている。業務費用のうち、最も金額が大きいのは物件費等の約14,046百万円であり、経常費用の42%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常費用が約13,777百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が約10,063百万円多くなり、純行政コストは約11,553百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021170,000百万円172,000百万円174,000百万円176,000百万円178,000百万円180,000百万円182,000百万円184,000百万円186,000百万円188,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(約32,299百万円)が純行政コスト(約32,264百万円)をやや上回ったため、本年度差額は約35百万円(前年度比+約286百万円)となり、純資産残高は約1,136百万円の減となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が約4,383百万円多くなっており、本年度差額は約87百万となり、純資産残高は約1,039百万円の減となった。連結では、沖縄県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が約15,447百万円多くなっており、本年度差額は約△21百万円となり、純資産残高は約1,174百万円の減となった。

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において経常的な業務活動収支においては、約3,867百万円の黒字となっている一方、投資活動収支は約5,926百万円の赤字となっている。主な投資活動支出としては、総合庁舎整備事業等の公共施設等整備支出で約10,600百万円、財政調整基金等の基金積立支出が約2,400百万円となっている。財務活動収支は、市債の償還と発行が関わっており、約2,100百万円の黒字となっている。これは市債の発行額が償還額よりも多かったためであり、賃借対照表の負債である、地方債の総額の増加に繋がっている。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民1人あたりの資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っている。その要因としては前年度までに実施した公共施設の整備等による、資産の増加が挙げられる。今後は、減価償却により純資産比率は減少していくと考えられるため、行政改革プランに基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民1人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち4割を占める物件費が、類似団体と比べて住民1人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、物件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民1人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因として合併特例債を活用した大型施設の建設等によるものであるが、令和3年度からは、なだらかに減少していく見込みである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均をやや上回っている。経常費用・経常収益とも前年度より増額となっており、当該地対前年度比1.6%増の要因となっている。経常収益の内訳については、その他が前年度より530百万円増額となっており、退職手当引当金が前年度から約420百万円減少したことと、財産運用収入が約200百万円増えたことが要因となっている。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市