宮古島市

財政力指数の分析欄

・滞納整理を推進し、市税・保険料等の徴収強化に努めているが、本来より所得層の低い地域であること、また大型事業所がないことなどから、依然として類似団体や全国平均を大きく下回っている状況にある。・現在進めている定員管理の適正化による人件費の削減の他、物件費の計画的かつ継続的な抑制への取り組み、平成２８年度に策定された公共施設等総合管理計画を基に、類似施設の統廃合等も視野に入れ財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

・合併後大きくなっていた人件費を、定員適正化計画に則った上で人員削減を推進する事により、ここ数年の全体値の改善に大きく影響している。平成２９年度においては、前述した人件費のみならず公債費の減等を背景に前年度より０．５ポイント改善され、類似団体や全国平均より良い状況となっている。今後は、物件費の計画的かつ継続的な抑制に取り組み、扶助費を含めた社会保障費関連経費の給付適正化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費については、合併に伴う人員増に対して定員適正化計画を推進しているが、依然として県平均比較で、かなり高い水準にある。引き続き現行の抑制策を推進していく。・物件費については、沖縄振興特別推進交付金に伴う物件費の増又は離島県における離島という地理的な条件において、出張にかかる旅費をはじめ、運送費による物価への影響等もあり、類似団体及び全国平均を上回っている状況にある。今後も計画的かつ継続的な抑制に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体及び全国平均を下回っているが、職員数や人件費が大きく上回っている為、人件費の抑制の課題を踏まえ、適正な給与水準を見極めていくよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・平成２２年度から平成３２年度間を取り組み期間として設定している定員適正化計画を基に、人員削減を推進する事で、近年緩やかに下降しているが、類似団体平均、県平均と比較して大きく上回っている状況にある。また、分庁方式による旧市町村単位での支所の配置や、離島特有の各種方面での行政サービス展開の必要性から、職員を急激に削減することが出来ない状況にもある。今後も現行の抑制策を推進し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

・合併前旧市町村分の地方債償還がピークを過ぎたことや、新団体移行後の借入抑制により、近年は年々緩やかな改善が見られ、類似団体及び県平均を下回っている状況となっている。今後、合併特例債活用による大型事業の展開を見込んでいるが、他の事業等と調整を図りながら、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

・各種抑制や計画的な積立により充当可能基金残高増の影響から、中期的には改善されており、県平均及び類似団体の平均を下回る結果となった。今後は合併特例債活用による大型事業の展開や、普通交付税合併算定替終了の影響を見据えながら、更なる改善に努める。

人件費の分析欄

・定員適正化計画を基に人員削減を推進しており、近年緩やかに下降しているが、依然として類似団体、県平均と比較して高い水準にある。引き続き適正化の推進を図る。

物件費の分析欄

・旅費については、必要最小限の予算執行に努めてはいるが離島という地理的な条件下にあり、大幅な削減が難しいところ。・定員適正化計画で職員数が削減されていくなか、人員不足を賃金職員でカバーする形になってしまっているため、賃金コストも増となっている。・依然として、類似団体平均・県平均共に上回る状況となっている事から今後も計画的かつ継続的な抑制に努める。

扶助費の分析欄

・全国平均・県平均は下回っているが、平成２８年度においては前年度比０．６ポイントの増となり、今後も上昇傾向が見込まれる。・扶助費は年々増加傾向にあり、当市においても歳出の大きなウェイトを占める費用となっている事を踏まえ、今後も継続して給付適正化に努める。

その他の分析欄

・全国平均及び沖縄県平均を下回っているが、社会保障関連の増もあり、依然として操出金は増額となっている。扶助費の伸びと一体の問題として捉え、早期の給付適正化に努める。

補助費等の分析欄

・類似団体平均及び沖縄県平均を大きく下回っており、その推移もほぼ横ばいとなっているが、単独補助金については年々増加傾向にある。平成２８年度からの合併算定替による普通交付税の減額も考慮し、３年間のサンセット方式の徹底等による見直しを行い、健全な財政運営を図る。

公債費の分析欄

・平成２３・２４年度において、利率の高い長期債の繰上償還を行った為、平成２５年度では２．４ポイントの大幅改善となったが、平成２９年度においては対前年度比で０．７ポイント改善。・今後、合併特例債活用による大型事業の展開を見込んでいる為、「起債の質」及び「発行の量」の計画管理の徹底に加え、繰上償還も考慮しながら適正な財政運営を図る。

公債費以外の分析欄

・繰出金の基準見直しに伴い、全国平均及び沖縄県平均を下回っているが、依然として人件費は全国平均及び沖縄県平均は上回っている。また、今後扶助費の上昇傾向が見込まれることから、引き続き抑制策・給付適正化に努める。

基金全体

（増減理由）合併算定替え特例加算による普通交付税の増により、財政調整基金へ約１０億円を積み増したこと、また、今後本格化する総合庁舎整備に向け、約６億円積み増したこと等により、基金全体として約１６億４千万円の増額となった。（今後の方針）平成３３年度から普通交付税が合併算定替えから一本算定となり、一般財源の不足が見込まれるため、可能な限り積み増しを行っていくこととしている。

財政調整基金

（増減理由）決算余剰金の約１０億円を積み増した。（今後の方針）平成３３年度から普通交付税が合併算定替えから一本算定となり、一般財源の不足が見込まれるため、１００億円を目安として積みましていくこととしている。

減債基金

（増減理由）平成２８年度比で変動なし。（今後の方針）今後は大型事業の展開が見込まれることから、公債費の増による将来の負担を軽減するため、積み増しを行うとともに繰上償還の財源として取崩しも検討している。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎等積立基金：庁舎等建設事業資金に充てるため・合併振興基金：宮古島市における市民の連帯の強化又は地域振興に資するため・ワイドー基金：振興整備のための事業（ただし、公共施設及び公用の建設事業並びに土地の購入を除く。）の推進のため・ふるさとまちづくり応援基金：エコアイランドに関する事業、スポーツアイランドに関する事業、子育て支援に関する事業、人材育成に関する事業、がんずう（健康）に関する事業、芸術・文化振興に関する事業等に充てるため。・再生可能エネルギー運営事業財政調整基金：宮古島市再生可能エネルギー運営事業の健全な運営に資するため（増減理由）・庁舎等積立基金：今後本格化する総合庁舎整備に向け、約６億円積み増した・合併振興基金：基金運用益３００万円を積み立てる一方、未来創造センタ－（図書館・公民館複合施設）図書購入費で５，７００万円、ごみ処理施設環境調査費で２，６００万円、文化ホール修繕で５，３００万円、添道１－２号線整備で約５，７００万円を取り崩したため、合計で約１億９，０００万円の減となった。・ふるさとまちづくり応援基金：ふるさと納税額が伸びたため、約２億円を基金に積み増した。・再生可能エネルギー運営事業財政調整基金：来間島太陽光発電売電収入の約１，０００万円を積み立てた。（今後の方針）各事業目的に沿った取り崩しをしていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

・当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１６％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べて低い水準にあり今後は、個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率が増加傾向にあるが、類似団体と比べて低い水準にある。これは、普通交付税が算定替え期間による実質黒字のため財政調整基金が、増加しているためであると考えられる。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準であるが、今後、新たな施設の建設に係る起債額が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、計画的な積立により充当可能基金残高増の影響から、中期的には改善されており、県平均及び類似団体の平均を下回る結果となった。今後は合併特例債活用による大型事業の展開や、普通交付税合併算定替終了の影響を見据えながら、更なる改善に努める。実質交際費比率については、合併前旧市町村分の地方債償還がピークを過ぎたことや、新団体移行後の借入抑制により、近年は年々緩やかな改善が見られ、類似団体及び県平均を下回っている状況となっている。今後、合併特例債活用による大型事業の展開を見込んでいるが、他の事業等と調整を図りながら、健全な財政運営に努める。