臼杵市

目的別歳出の分析欄

総務費においては、退職者数の減による人件費の減少や庁舎耐震化事業の完了等により、住民一人当たりのコストは前年度より９，０５８円の減少となった。民生費においては、子ども子育て関連事業費や障害者自立支援事業の増加等により、住民一人当たりのコストは前年度から６，５９１円の増加となった。類似団体平均と比較すると３２，４８７円上回っている状況であり、今後も動向に注視していく。衛生費においては、平成２８年度から取り組んでいるマテリアルリサイクル推進施設整備事業の増加等により、住民一人当たりのコストは前年度から３，２６４円の増加となった。農林水産業費においては、農産物選果施設整備事業の完了や漁港施設機能強化事業の減少等により、住民一人当たりのコストは前年度より７２４円減少した。商工費においては、観光施設のリノベーション事業の完了等により、住民一人当たりのコストは前年度より２，７２３円の減少となった。土木費においては、社会資本総合交付金や過疎債を活用した道路等インフラ整備の減少等により、住民一人当たりのコストは前年度より８，３６８円の減少となった。消防費においては、高機能消防指令台整備事業の完了等により、住民一人当たりのコストは前年度より６，１９２円の減少となった。教育費においては、中学校施設空調整備事業や公民館大規模改修事業の増加等により、住民一人当たりのコストは前年度から１０，４００円増加となった。公債費においては、平成２４～２６年度同意債（過疎債）の償還開始等により、住民一人当たりのコストは前年度から４，５０７円の増加となった。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５４０，１２６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７６，９５３円となっており、定年退職者の多かった昨年度と比較して３，７８０円減少（定年退職者数－８名）しているものの、類似団体平均と比べて高い水準にある。扶助費においては、臨時福祉給付金の減や生活保護費の減があったものの、子ども子育て関連経費の増加や人口減少（－５８５人）の影響もあり、住民一人当たりのコストは前年度から２，６２２円の増加となった。依然として類似団体平均を大きく上回っているため、今後も、近年歳出が増加している障害者自立支援事業や単独事業が多い子ども子育て関連施策の動向に注視していく。普通建設事業においては、マテリアルリサイクル推進施設整備や学校施設空調整備を実施したが、消防高機能消防指令台の高機能消防指令台整備事業や庁舎耐震化事業の完了等により、住民一人当たりのコストは前年度より１０，８３０円の減少となったものの、類似団体平均より１６，６０２円上回っている状況である。今後も、公共施設の老朽化対策にかかる更新費用は高いまま推移することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的・効率的な更新整備に努めていく。