臼杵市

財政力指数の分析欄

平成２９年度においては、地方税の微増等により、前年度から０．０１ポイント増加しているものの、人口の減少や生産年齢人口の減少等による個人・法人関係税の減収などから、類似団体平均を下回っており、今後も財政力指数は低いまま推移することが見込まれる。そのため、まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトに掲げている少子化対策・移住定住対策・雇用対策等に積極的に取り組み、人口減少問題の克服に努めるとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源が、普通交付税の減（－１０９，８６７千円）などにより、前年度比－０．４７％（－５５，５６０千円）の減少となる中で、分子となる経常経費充当一般財源は、公債費の償還開始の影響等により増加していることから、前年度に比べ２．６ポイントの悪化となった。税収の徴収率向上等財源の確保に努めるとともに、ＩＣＴの導入推進による事務の効率化へ取り組みや、物件費の抑制を図るなどの行財政活性化実行プランと連動した経常経費の見直しを図る。また、公債費においては、後年の財政負担を増加させないよう計画的な借入に十分留意する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費においては、定年退職者の８名減に伴う退職手当の減少等により、前年度より減額となった。物件費においては、児童福祉関係委託事業や市有施設の管理費、ごみ処理関係委託料等の増により、経常支出が増加したことが要因となり、前年度より増加している。結果として、前年度からの人口減少（－５８５人）の影響もあり、人口１人当たり６，８４２円の悪化となった。類似団体平均と比較しても高い数字となっている。今後も、より一層の事業の取捨選択や経常経費の見直しに努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度においては、人事院勧告を鑑みた給料改定（給料平均改定率０．２％、勤勉手当０．１月増）を行った。今後とも、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年度より１名減少したものの、人口減少（－５８５人）の影響により、前年度比０．１３ポイントの悪化となった。第２次臼杵市行財政活性化実行プランに掲げられている持続可能な市役所の実現のため、組織機構の見直しや再任用制度等を活用するとともに、事務事業の選択と集中を行い、正規職員の適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金額においては、平成２４～２６年発行債の償還開始等により増加（＋１４９，４１１千円）したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少（－２６，９０８千円）や、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の額が増加（＋９４，５６５千円）したことにより、前年度比０．１ポイントの改善となった。今後も、有利な地方債の発行に努めるとともに、公共施設整備五ヵ年計画に基づき計画的な事業執行、起債発行に取り組みつつ、実質公債費比率のさらなる改善に努める。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金等の充当可能特定歳入の減少（－１１４，７７０千円）や基準財政需要額算入見込額の減少（－２０，５８３千円）などの悪化要因があったものの、公営企業債等繰入見込額の減少（－３６０，０８９千円）や地方債現在高の減少（－３７，４８１千円）などの好転要因により、前年度比５．６ポイントの改善となった。ここ数年は改善傾向にあるが、合併算定替や人口減少による普通交付税の減少により厳しい状況となることを踏まえ、今後も事業の選択と集中による起債発行額の抑制や、有利な起債の活用に努め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２９年度においては、定年退職者の８名減に伴う、退職手当の減少（－２０８，５２８千円）等により、経常一般財源が減少したことで、前年度より１．０ポイントの改善となった。今後は、自治体行政スマートプロジェクトに取り組み、ＩＣＴ導入による事務効率化等を行うことで、人件費の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率は、０．１ポイントの悪化となった。児童福祉関係委託事業や市有施設の管理費、ごみ処理関係委託料等の増により、経常支出が増加したことが要因として挙げられる。類似団体の平均値より１．１ポイント下回っているものの、年々増加傾向にあるため、今後も事業内容を精査し、費用の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、前年度より１．７ポイントの悪化となった。要因としては、主に障害者自立支援給付に係る経常特定財源である国県支出金が、前年比－１８８，７３９千円と減少したことが挙げられる。今後も、障害者自立支援事業や子ども子育て関連施策の動向について注視していく。

その他の分析欄

その他における経常収支比率は、０．３ポイントの悪化となった。繰出金の増加が主な要因であり、後期高齢者医療会計繰出金の増により、分子における経常一般財源が増加（＋１８，７２６千円）したことが挙げられる。増加傾向にあるが、事業の選択と集中を進め、費用の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費における経常収支比率は、０．１ポイントの悪化となった。ごみ処理管理負担金の増加等により経常一般財源全体は増（＋８，２７４千円）となり、また、教育・保育関係の国県負担金の減額等による経常特定財源全体の減（－２９，４０８千円）が主な要因となった。

公債費の分析欄

公債費における経常収支比率は、１．４ポイントの悪化となった。平成２４～２６年度過疎対策事業債や平成２５年度臨時財政対策債の償還開始等による増により、分子における経常一般財源が増加したことが要因として挙げられる。今後も、後年の財政負担を増加させないよう計画的な借入に十分留意する。

公債費以外の分析欄

人件費において、退職手当の減による経常収支比率の改善がみられたものの、扶助費において、経常特定財源である国県支出金の減額の影響等による悪化があるなど、公債費以外の全体としては、１．２ポイントの悪化となった。類似団体の平均値を上回っているものの、今後も経費の節減及び事業の適正化に努めていく。

基金全体

（増減理由）平成２９年度においては、後年度の庁舎建設に備えるため、庁舎建設基金に３億円を積立てた。また、全体としては、基金の一括運用による運用益、行革・経費節減等により捻出した額及び入札など事業執行で発生した歳出不用額等を積立てている。一方、台風１８号に係る災害復旧等の臨時財政需要により、財政調整基金を５．８億円取り崩したこと、地域の活性化・子育て環境充実のため、合併振興基金を０．９億円取り崩したこと等により、基金全体としては３．３億円の減となった（今後の方針）公共施設更新のための「市有施設整備基金」や、後年度の市庁舎建設に備えるための「庁舎建設基金」については、計画的な積立を実施していく予定としている

財政調整基金

（増減理由）台風１８号に係る災害復旧等の臨時財政需要による取り崩し（今後の方針）財政規律の維持を重視しつつ、残高が減債基金と合わせて標準財政規模の３０％程度となるよう調整していく

減債基金

（増減理由）基金の一括運用による運用益、行革・経費節減等により捻出した額及び入札など事業執行で発生した歳出不用額等を積立てたことによる増加（今後の方針）財政規律の維持を重視しつつ、残高が財政調整基金と合わせて標準財政規模の３０％程度となるよう調整していく

その他特定目的基金

（基金の使途）・市有施設整備基金：公共施設の更新のため・庁舎建設基金：後年度の市庁舎建設に備えるため・退職手当基金：職員の退職により、退職手当の財源に不足を生じたときの財源を積み立てるため・ふるさと活勢事業基金：臼杵市の産業、文化、歴史等を生かした個性的な地域づくりを推進するため・合併振興基金：臼杵市における市民の連帯の強化及び地域振興を図るため（増減理由）・市有施設整備基金：マテリアルリサイクル推進施設整備や庁舎整備等、公共施設更新事業の財源として１．３億円を充当したこと等による減少・合併振興基金：小中学校ネットワーク分離事業や教職員用ＰＣ更新事業等の財源として０．９億円を充当したこと等による減少・庁舎建設基金：後年度の市庁舎建設に備えるため３億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・市有施設整備基金：投資的経費充当一般財源の２年分程度を積立て予定（１０～１５億円）・庁舎建設基金：整備方針の決定を受け、積立・取り崩しを計画

有形固定資産減価償却率の分析欄

道路工作物等、過去に取得している固定資産の減価償却費の累計額の上昇から、有形固定資産減価償却率は上昇しており、有形固定資産の老朽化が進んでいることが分かる。今後も、公共施設等総合管理計画や統一的基準による公会計を活用し、個別施設計画の作成を進め、可能な限り次世代に負担を残さない効率的・効果的な公共施設等の適正配置の実現に努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公営企業債等繰入見込額の減少や地方債現在高の減少により、将来負担比率は改善傾向にあるが、過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回っているため、有形固定資産減価償却率が悪化傾向にあり、類似団体と比較しても高い水準となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の策定を進め、公共施設の在り方と将来負担額のバランスを考えながら、後年度に過度な財政負担がかからないよう財政運営に取り組む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率においては、公営企業債等繰入見込額の減少や地方債現在高の減少により数値が改善傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準となっている。一方で、実質公債費比率においては、基準財政需要額に算入された公債費の増等により改善傾向にあるものの、類似団体と比較すると高い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画及び統一的基準による公会計を活用し、公共施設の更新や老朽化対策に取り組むとともに、これまで以上に事務事業の取捨選択を行い、中長期を見据えた選択と集中の経営管理により、数値の改善に努めていく。