臼杵市

目的別歳出の分析欄

総務費においては、庁舎耐震化事業の実施、ケーブルネットワーク再構築事業費の増加等により、住民１人当たりのコストは前年度から５，２９３円増加した。民生費においては、臨時福祉給付金の増加、保育所整備交付金の減少等により、住民１人当たりのコストは前年度から２，４４５円増加となり、類似団体との比較では２６，０９６円高い状況である。衛生費においては、公共施設太陽光発電施設整備の終了による減少の一方で、子ども医療費助成拡充事業や、マテリアルリサイクル推進施設整備の増加により、住民１人当たりのコストは前年度から９０２円増加となった。農林水産業費においては、農産加工施設整備事業補助金の増加等により、住民１人当たりのコストは前年度から４，８７６円増加となった。商工費においては、地域消費喚起プレミアム商品券発行事業補助金が減少した一方で、観光施設のリノベーション事業の増加により、住民１人当たりのコストは前年度から１，８１７円増加となった。土木費においては、社会資本総合交付金や過疎債を活用した道路等インフラ整備の増加により、住民１人当たりのコストは前年度から２，８３０円増加となった。消防費においては、高機能消防指令台の整備などにより、住民１人当たりのコストは前年度から３，８９５円増加となった。教育費においては、福良ヶ丘小学校増改築事業の終了により、住民１人当たりのコストは前年度から２４，０３２円減少となった。公債費においては、平成１７年度合併特例債の一部償還終了などにより、住民１人当たりのコストは前年度から１，２８８円減少となった。

性質別歳出の分析欄

人件費においては定年退職者数の一時的な増（平成２８年度２名増）による退職手当の増加などにより、住民１人あたりのコストは前年度から２，０８３円増加となっている。扶助費においては、経常歳出は横ばいであったが、臨時福祉給付金の増加と人口の減少（－５１６人）により、住民１人あたりのコストは前年度から５，４６４円増加となった。今後も近年歳出が増加している障害者自立支援事業や単独事業が多い子ども子育て関連施策の動向に注視していく。普通建設事業費（うち更新整備）においては、庁舎耐震化や中央公民館の大規模改修等を実施したが、学校施設耐震化・改築事業が終了したことにより、住民１人あたりのコストは前年度から９，８５０円減少となったが、類似団体との比較では依然１４，８７５円高い状況である。今後とも公共施設の老朽化対策にかかるコストは高く推移することが見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的・効果的な更新整備に努める。