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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や市内に中心となる産業が無いことなどにより、主たる自主財源である税収が乏しく、また広大な市域を抱えていることにより行政経費が嵩むなど、財政基盤が弱く、財政力指数は類似団体の平均を大きく下回っている。投資的経費の抑制、定員の管理、給与の適正化、組織機構の見直し等により歳出の削減を行うと同時に、自主財源の根幹をなす市税の徴収強化を中心とする歳入の確保にも努める。

類似団体内順位：64/69

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体を上回る数値である。依然として人件費及び公債費が主たる要因となっている。扶助費の減少は見込まれにくいため、今後も投資的経費の見直しによる新発債の抑制、定員管理、給与の適正化、組織機構の見直し等歳出の削減に努め、起債の償還方法についても十分な検討を行う。

類似団体内順位：67/69

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比べて高い数値となっている。人件費については、類似団体の中で職員数が比較的多いことなどが要因となっている。物件費については、各種施設等の維持管理等の経費が嵩んでいることなどが要因となっている。佐伯市は類似団体と比べて市域が特に広大で、行政コストが嵩みやすい部分はあるが、今後財政状況が厳しくなることが予想されるため、各経費について随時見直しを行い、コストカットに努める。

類似団体内順位：64/69

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

年功的な体系であり、上位級の級別構成比が比較的高いため、類似団体平均を上回る数値になっている。今後は級別構成比率の適正管理及び給料水準の見直しを図り、ラスパイレス指数が適正なものとなるよう努める。

類似団体内順位：58/69

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併以降の行財政改革プランに基づき、合併により肥大化した組織のスリム化に取り組んできたが、類似団体平均を上回る数値である。９つの市町村の合併により誕生し、広大な市域を持つ当市において、定員管理は重要な課題であり、行政需要に見合った組織機構の見直しによる職員数の精査に努める。

類似団体内順位：63/69

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまで地方債の新規発行を抑制し、元利償還金の抑制に努めてきた結果、実質公債費比率は類似団体と近い水準になっている。今後は大型事業で借り入れた起債の償還が始まるため、より一層、起債（残高）の適正管理に努めていきたい。

類似団体内順位：43/69

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金、減債基金の取崩しにより基金が減額になっているが、新発債の抑制による地方債現在高の減額等により、類似団体平均と比べ良好な数値になっている。今後も公債費削減に向けて事業の見直しや償還方式等についての検討等を行う。

類似団体内順位：1/69

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

９市町村が合併して誕生した市であるため、類似団体に比べて職員数が多く、人件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を上回っている。職員数の削減、給与制度の見直し、各種手当ての見直し等による総人件費の抑制を行ってきたが、依然高い水準である。今後は組織機構の見直しによる業務量の精査及び適正な職員配置等により一層の促成に努める。

類似団体内順位：60/69

物件費

物件費の分析欄

物件費が上昇傾向にあるのは、各種施設の維持管理等の経費が嵩んでいることが主たる要因である。今後は施設の統廃合や民間への委託について十分な検討を行い、事務の効率化による経費の削減に努める。

類似団体内順位：49/69

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度よりも上昇しているが、類似団体平均を下回っている。生活保護費の負担は減少しているが、こども福祉に係る経費や障害福祉に係る経費が増加しており、今後も増加することが見込まれるため、引き続き適正な給付に努めていく。

類似団体内順位：10/69

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後は介護保険事業の給付費増加に伴う繰出金の増加や、市が保有する施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれる。今後は、繰出金については保険料の適正化により普通会計の負担を減らすよう努め、維持補修費については計画的な執行による経費の平準化に努める。

類似団体内順位：29/69

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均に比べて低い数値となっている。今後も行政サービスの公平性、公益性及び透明性、費用対効果の観点から、見直しが必要な補助金については是正を行っていき、適正な執行に努める。

類似団体内順位：9/69

公債費

公債費の分析欄

合併市町村の地方債を引き継いでいるため公債費の負担は非常に重いものとなっている。また、普通交付税の合併算定替の加算額が引き下げられ、非常に厳しい財政運営が求められるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

類似団体内順位：68/69

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っている。高齢化による扶助費の増加、人口減少及び合併算定替の加算額の引き下げによる普通交付税の減少等の要因により将来的に経常収支比率の悪化が懸念される。今後は定員管理、給与の適正化等の総人件費の抑制、組織機構の見直しによる経費削減、補助金等の見直し、市税等の自主財源の確保等を行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：12/69

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費と市債の償還に係る公債費の住民一人当たりのコストが、類似団体と比較すると特に高くなっている。民生費については、保育所建設事業のピークのため高くなっている。公債費については、施設の老朽化や耐震問題は今後も重要な課題となるが、施設の統廃合や民間委託などを十分に検討し、費用が平準化されるよう計画的な整備を行う。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストが類似団体内で特に大きいのは人件費、物件費、公債費である。佐伯市は９市町村が合併して誕生した市であり、類似団体と比べると市域が特に広大であるため、行政経費が嵩んでしまう。また、合併前の各市町村の地方債残高を引き継いだため、公債費の負担も大きい。これまでも職員数の削減等による総人件費の抑制や、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制などに努めてきており、一定の効果はあったが、現状では依然高い数値となっている。今後もこの３経費を含む全ての経費について適宜見直しを行い、予算の適正な執行に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

基金の取崩を行ったことにより、基金残高が減少し、実質単年度収支はマイナスとなっている。今後も普通交付税の減少など厳しい財政運営となることが見込まれる。投資的経費の抑制、定員管理、給与の適正化、組織機構の見直し等の歳出削減及び市税の徴収強化等による歳入確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全会計において赤字は発生していない。今後も適正な財政運営、企業経営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金は平成２７年度借入分から一部据置期間を設けなくなったことにより平成２８年度から増加傾向であったが、平成３０年度は大型事業の償還終了や新規発行の抑制により減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は主に下水道事業会計によるものであり、概ね横ばい又は若干の減少傾向にある。元利償還金、算入公債費とも減少しているため、実質公債費比率の分子は減少している。今後も地方債の新規発行を抑制するなど、元利償還金の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、市債の新規発行の抑制等により概ね減少傾向にある。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業会計の影響が大きいが起債の発行の抑制等に努めており、減少傾向にある。充当可能基金は、財政調整基金と減債基金の取崩しを行ったことにより減少している。以上により、将来負担比率の分子は減少傾向で、平成３０年度決算においては０を下回り、将来負担比率が発生しなかった。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金や基金利子を積立てたほか、ふるさとさいき応援基金など、基金全体で約１３億２千万円積立てたが、財源不足や地方債償還のために財政調整基金と減債基金を約２２億９千万円取崩したほか、基金全体で２８億８千万円取崩したため、基金全体として約１５億６千万円減少した。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減・終了などで、非常に厳しい財政運営が求められるため、その他特定目的基金を積極的に活用していく予定である。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金と基金利子を約４億１千万円積立てたが、財源不足により約１０憶９千万円を取崩したことで、約６億８千万円減少した。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減・終了などで、非常に厳しい財政運営が求められるため、今後も減少していく見込みではあるが、投資的経費の抑制、定員の管理、給与の適正化、組織機構の見直し等により歳出の削減を行うと同時に、自主財源の根幹をなす市税の徴収強化を中心とする歳入の確保、その他特定目的基金の積極的活用に努め、取崩しの抑制を図っていく。

減債基金

（増減理由）基金利子で約１千万円積立てたが、地方債償還のため１２億円を取崩したことで、約１１億９千万円減少した。（今後の方針）市債の新規発行の抑制等に努めているが、大型の整備事業が控えているため減少する見込みであるので、その他特定目的基金を活用し、取崩しの抑制を図っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興のための事業の推進ふるさと基金：創造的かつ一体的な振興整備のため地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るふるさとさいき応援基金：ふるさとさいきを応援するために寄附された寄附金の適正な管理及び運用まちづくり整備基金：施設（用地を含む。）の整備及びまちづくり事業の推進を図る（増減理由）ふるさとさいき応援基金が平成２９年度途中に設置されたため、平成３０年度は取崩しより積立てが大きく、その他特定目的基金としては約３億円増加した。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減・終了などで、非常に厳しい財政運営が求められるため、活用できるその他特定目的基金は、積極的に活用していく予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準である。これは、市町村合併により多数の老朽化した施設を保有することになったためであると考えられる。今後、公共施設等総合管理計画における数値目標（令和３９年度までに公共施設等の延床面積を４４％縮減）に向け、公共施設の集約化・複合化・除却などを積極的に取組んでいく。

類似団体内順位：23/58

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は類似団体より低い水準になっている。主な要因は既発債の終了を始めとする起債償還が進んだことにより平成３０年度の地方債残高が減少したことが考えられる。今後も起債償還は進める一方で、合併特例債を活用した大型事業の償還が予定されていることから債務償還可能年数の上昇が見込まれるため、税収等の歳入確保に取り組み財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：18/69

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は無しの状態が続いている。これは、交付税算入率の高い地方債（旧合併特例債や過疎対策事業債など）を活用していることや地方債の償還に充当可能な基金を有していることなどが挙げられる。しかし、合併特例債の発行済額が発行上限額に近づいていることや基金残高の減少が進んでいることは懸念材料である。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い状況であり、老朽化が進む公共施設等の維持補修や更新に関する経費をはじめとする将来世代の負担を軽減・平準化していくために、公共施設等総合管理計画に基づき施設の複合化、集約化、廃止等に取り組んでいくことが必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は無しの状態が続いているが、実質公債費比率は昨年度から0.4ポイント悪化した。これは、元利償還金は減少傾向にあるものの普通交付税も減少傾向にあることが要因として挙げられる。これからも普通交付税の減少が見込まれる上、合併特例債を活用した大型事業が予定されていることから今後も比率が上昇することが予想される。大型事業以外の歳出経費の削減や特定目的基金の活用などを行って健全な財政運営に努めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路である。当市は類似団体内においても最大級の面積を持ち、管理する道路も広域にわたり総延長は１，０００ｋｍを越え、建設後数十年経過している路線が多いため、全ての道路を更新することは不可能である。舗装・橋梁・トンネルについては長寿命化計画に基づき、通行の安全確保、ライフサイクルコストの縮減及び予算の平準化を行っていく。一人当たり有形固定資産（償却資産）額と一人当たり面積について、多くの施設で類似団体より高くなっているが、これは９市町村による合併で、各地区に同種・同機能の施設が数多くあることが考えられる。公営住宅については、需要状況や人口動向等を勘案し、それに見合った縮減・集約化も検討するため、今後減少する可能性もある。学校施設については、統廃合が進んだことにより休廃校となっている施設も増加しており、除却や地区・民間の利用可能な施設は、転用、貸付け、譲渡や売却等を行い、有効活用を推進していくため、今後は一人当たり面積が減少していく可能性がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プールである。図書館については、建設から３５年以上経過しており老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理に取り組んでいく。体育館・プールについては、総合運動公園をスポーツ交流の拠点として長寿命化計画に基づく修繕・更新を進めているが、建設後２０年又は３０年以上経過し老朽化が進んでいる体育館が各地区に数多くあるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。各地区の体育館は地域の実情や利用状況を勘案して今後の在り方を検討していく予定である。一人当たり面積は、福祉施設、保健センター・保健所、庁舎が類似団体と比較して特に高くなっている。これらの要因としては、９市町村による合併で、各地区にそれぞれの施設が残っていることが考えられる。今後、個別施設計画において各施設ごとに大規模改修・集約・あり方検討を行い、適正配置に取組むこととしている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産は、前年度比で1.4%の減となっている。資産のうち93.5%(193,574百万円、H30)を占める固定資産は前年度比977百万円(0.5%)の減少となったが、これは事業用資産やインフラ資産の減価償却が進んだ(前年度比4.4%増)ことが主な要因である。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化を推進し、適正管理を行うことで、将来負担の軽減に努める。流動資産は前年度比1,935百万円(12.6%)の減少となったが、これは、基金(財政調整基金、減債基金)の減少(前年度比1,866百万円、13.2%減)が主な要因である。市の主要な一般財源である普通交付税が、平成27年度から合併算定替特例加算の縮減により大きく減少したことに伴い、平成28年度以降は基金を取崩しての財政運営が続いている。佐伯市行政経営推進プランに基づき、計画的な財政運営を行い、早期の収支均衡を図る。一般会計等の負債は、前年度比で3.3%の減となっている。市の合併(H17)以後、投資を抑制してきたこともあり、地方債残高はこれまで概ね減少傾向にあるが、令和元年度から令和2年度にかけて、合併特例債を活用した事業の多くが事業費(地方債借入額)のピークを迎えるため、今後一時的に残高の増加が見込まれる。資産(基金)と負債(地方債)のバランスを考慮した計画的な財政運営に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等の純経常行政コストは、前年度比で0.2%減と、ほぼ横ばいで推移している。純経常行政コストのうち、特に大きな割合を占めるのは人件費(21.4%、H30決算)、物件費(19.7%)、社会保障給付(20.5%)である。佐伯市行政経営推進プランに基づき、職員数の適正化を行うことで人件費を削減し、業務の見直しを行うことで物件費の削減や社会保障給付の見直しに努める。一般会計等の純行政コストは、前年度比で0.7%減となった。これは、大きな災害が比較的少なかったことにより、臨時損失のうち災害復旧事業費が減少(前年度比21.8%減少したこと等による。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純行政コストは前年度比0.7%減少しているものの、財源が3.5%減少しており、本年度差額は△975百万円となり、純資産残高は0.6%減少した。財源では、市の主要な歳入である普通交付税が減少しており、今後も増加が見込めないため、市税の徴収強化、ふるさと納税制度の活用等による自主財源獲得の推進に努める。純行政コストについては、佐伯市行政経営推進プランに基づき、人件費や物件費等の削減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の適正化を行い、将来的な減価償却費や維持管理費等の削減に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は、2,699百万円で、前年度比36.9%の減少となった。これは、普通交付税の減少等により業務収入が前年度比5.3%減少した一方で、業務支出がほぼ横ばいで推移していることによる。佐伯市行政経営推進プランに基づき、市税徴収の強化や、受益者負担の適正化による使用料収入の確保に努めるとともに、経常経費の削減を推進する。一般会計等の投資活動収支は、△958百万円で、前年度の△2,836百万円より改善している。これは、公共施設の整備等に特定目的基金を積極的に活用し、投資活動収入が前年度比38.2%増加したこと等による。今後も投資量の適正化を図るとともに、特的目的基金の積極的な活用を推進し、収支の改善に努める。一般会計等の財務活動収支は、△1,819百万円となった。これは、地方債償還支出6,900百万円に対して地方債発行収入が5,081百万円と、地方債の発行を抑制していることによる。令和元年度、令和2年度は合併特例債を活用した大型事業が事業費(地方債借入額)のピークを迎えるため、一時的に財務活動収支の逆転が想定されるが、その後は、地方債残高および公債費の削減を目指し、発債の抑制を継続する。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

9つの市町村が合併した、九州で最も面積の広い市であり、人口規模に対して保有する施設数(資産)が多くなっている。市の主たる財源である普通交付税が合併算定替の縮減により減少傾向にある中で、施設の老朽化に伴う将来的な財政負担を軽減する必要がある。公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の集約化・複合化を推進し、施設(資産)保有量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率を見ると、資産に対する純資産の割合が類似団体の平均を上回っている。近年の投資の抑制等により、負債が減少していること等が主な要因と言える。今後は、人件費や施設総量の適正化により行政コストを削減し、純資産の増加を図る。一方、将来世代負担比率を見ると、固定資産に対する地方債の残高は類似団体を上回っている。今後は、投資の抑制等に努めるとともに、投資に際して特定目的基金等の財源を有効に活用し、将来世代の負担軽減を図る。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、上昇傾向にある。純行政コストにおいて大きな割合を占めるのが人件費、物件費、社会保障給付である。また、人口が毎年約1,000人の割合で減少傾向にあることも当該値の上昇の原因となっている。今後は、佐伯市行政経営推進プランに基づき行政コストの適正化に向けた見直しに努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っていある。地方債残高は近年減少傾向にあるものの、人口も減少傾向にあり、当該値の大きな減少にはつながらず、類似団体平均に追いついていない。今後は、投資の抑制を継続しつつ、投資に対する地方債以外の有効な財源(特定目的基金等)を活用し、地方債残高の更なる縮減に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っているが、減少傾向にある。これは、業務活動収支において普通交付税の減少等により業務収入が減少していること等に伴うものである。業務支出の見直しを行い、収支の改善に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも低い。経常費用において大きな割合を占めるのは人件費、物件費、社会保障給付、減価償却費である。佐伯市行政経営推進プランや公共施設等総合管理計画に基づき、業務や施設等の適正化を図り、経常費用の縮減に努める。経常収益は減少傾向にある。施設使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

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