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人口の減少や市内に中心となる産業が無いことなどにより、主たる自主財源である税収が乏しく、また広大な市域を抱えていることにより行政経費が嵩むなど、財政基盤が弱く、財政力指数は類似団体の平均を大きく下回っている。投資的経費の抑制、定員の管理、給与の適正化、組織機構の見直し等により歳出の削減を行うと同時に、自主財源の根幹をなす市税の徴収強化を中心とする歳入の確保にも努める。
類似団体を上回る数値である。依然として人件費及び公債費が主たる要因となっている。扶助費の減少は見込まれにくいため、今後も投資的経費の見直しによる新発債の抑制、定員管理、給与の適正化、組織機構の見直し等歳出の削減に努め、起債の償還方法についても十分な検討を行う。
類似団体平均と比べて高い数値となっている。人件費については、類似団体の中で職員数が比較的多いことなどが要因となっている。物件費については、各種施設等の維持管理等の経費が嵩んでいることなどが要因となっている。佐伯市は類似団体と比べて市域が特に広大で、行政コストが嵩みやすい部分はあるが、今後財政状況が厳しくなることが予想されるため、各経費について随時見直しを行い、コストカットに努める。
年功的な体系であり、上位級の級別構成比が比較的高いため、類似団体平均を上回る数値になっている。平成２５年度は、総務省からの要請による国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置を行ったことにより相対的に指数が低下している。今後は級別構成比率の適正管理及び給料水準の見直しを図り、ラスパイレス指数が適正なものとなるよう努める。
市町村合併以降の行財政改革プランに基づき、合併により肥大化した組織のスリム化に取り組んできたが、類似団体平均を上回る数値である。９つの市町村の合併により誕生し、広大な市域を持つ当市において、定員管理は重要な課題であり、行政需要に見合った組織機構の見直しによる職員数の精査に努める。
これまで地方債の新規発行を抑制し、元利償還金の抑制に努めてきた結果、実質公債費率は類似団体と近い水準になっている。今後は大型の整備事業が控えているため、より一層、起債（残高）の適正管理に努めていきたい。
財政調整基金、減債基金の取崩しにより基金が減額になっているが、新発債の抑制による地方債現在高の減額等により、類似団体平均と比べ良好な数値になっている。今後も公債費削減に向けて事業の見直しや償還方式等についての検討等を行う。
９市町村が合併して誕生した市であるため、類似団体に比べて職員数が多く、人件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を上回っている。職員数の削減、給与制度の見直し、各種手当ての見直し等による総人件費の抑制を行ってきたが、依然高い水準である。今後は組織機構の見直しによる業務量の精査及び適正な職員配置等により一層の促成に努める。
物件費が上昇傾向にあるのは、各種施設の維持管理等の経費が嵩んでいることが主たる要因である。今後は施設の統廃合や民間への委託について十分な検討を行い、事務の効率化による経費の削減に努める。
昨年度よりも上昇しているが、類似団体平均を下回っている。内容としては、生活保護費の負担は減額しているが、こども福祉に係る経費や障害福祉に係る経費が増加している。今後も増加することが見込まれるため、引き続き適正な給付に努めていく。
類似団体平均を下回っている。今後は介護保険事業の給付費増加に伴う繰出金の増加や、市が保有する施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれる。今後は、繰出金については保険料の適正化により普通会計の負担を減らすよう努め、維持補修費については計画的な執行による経費の平準化に努める。
類似団体平均に比べて低い数値となっている。今後も行政サービスの公平性、公益性及び透明性、費用対効果の観点から、見直しが必要な補助金については是正を行っていき、適正な執行に努める。
合併市町村の地方債を引き継いでいるため公債費の負担は非常に重いものとなっている。また、普通交付税の合併算定替の加算額が引き下げられ、非常に厳しい財政運営が求められるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
類似団体平均を下回っている。高齢化による扶助費の増加、人口減少及び合併算定替の加算額の引き下げによる普通交付税の減少等の要因により将来的に経常収支比率の悪化が懸念される。今後は定員管理、給与の適正化等の総人件費の抑制、組織機構の見直しによる経費削減、補助金等の見直し、市税等の自主財源の確保等を行い、財政の健全化を図る。
（増減理由）その他特定目的基金の新設（「さいき創生人材育成基金」、「ふるさとさいき応援基金」）により約１０億円の増があったが、財源不足や地方債償還のために財政調整基金と減債基金を約１５億８千万円取り崩したため、全体としては減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減・終了などで、非常に厳しい財政運営が求められるため、その他特定目的基金を積極的に活用していく予定である。
（増減理由）決算剰余金を約４億円積立てたが、財源不足による取崩しで約７憶８千万円を取崩したことで全体としては減少となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減・終了などで、非常に厳しい財政運営が求められるため、今後も減少していく見込みではあるが、投資的経費の抑制、定員の管理、給与の適正化、組織機構の見直し等により歳出の削減を行うと同時に、自主財源の根幹をなす市税の徴収強化を中心とする歳入の確保、その他特定目的基金の積極的活用に努め、取崩しの抑制を図っていく。
（増減理由）地方債償還のため８億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）市債の新規発行の抑制等に努めているが、今後、大型の整備事業が控えているため減少していく見込みであるが、その他特定目的基金を活用し、取崩しの抑制を図っていく。
（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興のための事業の推進地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成まちづくり整備基金：施設（用地を含む。）の整備及びまちづくり事業の推進（増減理由）ふるさとさいき応援基金（ふるさとさいきを応援するために寄附された寄附金を適正に管理し、及び運用することを目的とした基金）を約５億円、さいき創生人材育成基金（さいき創生につながる人材の育成を図るための基金）を５億円、新設したことによる増額。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減・終了などで、非常に厳しい財政運営が求められるため、活用できるその他特定目的基金は、積極的に活用していく予定。
有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準である。これは、市町村合併により多数の老朽化した施設を保有することになったためであると考えられる。今後、公共施設等総合管理計画における数値目標（令和３９年度までに公共施設等の延床面積を４４％縮減）に向け、公共施設の集約化・複合化・除却などを積極的に取組んでいく。
将来負担比率は無しの状態が続いている。これは、交付税算入率の高い地方債（旧合併特例債や過疎対策事業債など）を活用していることや地方債の償還に充当可能な基金を有していることなどが挙げられる。しかし、合併特例債の発行済額が発行上限額に近づいていることや普通交付税の合併特例加算の縮減が続き基金残高の減少が進んでいることは懸念材料である。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い状況であり、老朽化が進む公共施設等の維持補修や更新に関する経費をはじめとする将来世代の負担を軽減・平準化していくために、公共施設等総合管理計画に基づき施設の複合化、集約化、廃止等に取り組んでいくことが必要である。
将来負担比率は無しの状態が続いているが、実質公債費比率は昨年度から0.3ポイント悪化した。これは、元利償還金は減少傾向にあるものの普通交付税も減少傾向にあることが要因として挙げられる。これからも普通交付税の減少が見込まれる上、合併特例債を活用した大型事業が予定されていることから今後も比率が上昇することが予想される。大型事業以外の歳出経費の削減や特定目的基金の活用などを行って健全な財政運営に努めていく必要がある。
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