佐伯市

財政力指数の分析欄

人口の減少や市内に中心となる産業が無いことなどにより、主たる自主財源である税収が乏しく、また広大な市域を抱えていることにより行政経費が嵩むなど、財政基盤が弱く、財政力指数は類似団体の平均を大きく下回っている。投資的経費の抑制、定員の管理、給与の適正化、組織機構の見直し等により歳出の削減を行うと同時に、自主財源の根幹をなす市税の徴収強化を中心とする歳入の確保にも努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体を上回る数値である。依然として人件費及び公債費が主たる要因となっている。扶助費の減少は見込まれないため、今後も投資的経費の見直しによる新発債の抑制、定員管理、給与の適正化、組織機構の見直し等歳出の削減に努め、起債の償還方法についても十分な検討を行う。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比べて高い数値となっている。人件費については、類似団体中で職員数が比較的多いことなどが要因となっている。物件費については、各種施設等の維持管理に当たるものが主であり、近年増加傾向にある。佐伯市は類似団体と比べて市域が特に広大で、行政コストが嵩みやすい部分はあるが、今後財政状況が厳しくなることが予想されるため、各経費について随時見直しを行い、コストカットに努める。

ラスパイレス指数の分析欄

年功的な体系であり、上位級の級別構成比が比較的高いため、類似団体平均を上回る数値になっている。平成２５年度は、総務省からの要請による国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置を行ったことにより相対的に指数が低下している。今後は級別構成比率の適正管理及び給料水準の見直しを図り、ラスパイレス指数が適正なものとなるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併以降の行財政改革プランに基づき、合併により肥大化した組織のスリム化に取り組んできたが、類似団体平均を上回る数値である。９つの市町村の合併により誕生し、広大な市域を持つ当市において、定員管理は重要な課題であり、これまでも職員数は着実に減少している。今後も行政需要に見合った組織機構の見直しによる職員数の精査に努める。

実質公債費比率の分析欄

これまで地方債の新規発行を抑制し、元利償還金の抑制に努めてきた結果、実質公債費率は減少傾向に有り、平成２８年度決算では類似団体比率と同率となっている。今後も起債（残高）の適正管理に努める。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金の取崩しにより基金が減額になっているが、新発債の抑制による地方債現在高の減額等により、類似団体平均と比べ良好な数値になっている。今後も公債費削減に向けて事業の見直しや償還方式等についての検討等を行う。

人件費の分析欄

９市町村が合併して誕生した市であるため、類似団体に比べて職員数が多く、人件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を上回っている。職員数の削減、給与制度の見直し、各種手当ての見直し等による総人件費の抑制を行ってきたが、依然高い水準である。今後は組織機構の見直しによる業務量の精査及び適正な職員配置等により一層の促成に努める。

物件費の分析欄

物件費が上昇傾向にあるのは、各種施設の維持管理等の経費が嵩んでいることが主たる要因である。今後は施設の統廃合や民間への委託について十分な検討を行い、事務の効率化による経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、生活保護費の負担が大きい。減額傾向ではあるが、引き続き資格審査等の適正化、就労支援、医療扶助抑制のためのレセプト点検の強化、ジェネリック医薬品の活用などにより扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後は国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業の給付費増加に伴う繰出金の増加や、市が保有する施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれる。今後は、繰出金については保険税（保険料）の適正化により普通会計の負担を減らすよう努め、維持補修費については計画的な執行による経費の平準化に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均に比べて低い数値となっており、第２期行財政改革推進プランに掲げた「各種補助金の見直し」に一定の成果が出たといえる。合併時のそれぞれの地域事情等により未調整の補助金等もあるため、今後も行政サービスの公平性、公益性及び透明性、費用対効果の観点から、見直しが必要な補助金についての是正を行う。

公債費の分析欄

合併市町村の地方債を引き継いでいるため公債費の負担は非常に重いものとなっている。公債費のピークは平成２３年度であったと見られるが、普通交付税の合併算定替の加算額が引き下げられ、非常に厳しい財政運営が求められるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っている。高齢化による扶助費の増加、人口減少及び合併算定替の加算額の引き下げによる普通交付税の減少等の要因により将来的に経常収支比率の悪化が懸念される。今後は定員管理、給与の適正化等の総人件費の抑制、組織機構の見直しによる経費削減、補助金等の見直し、市税等の自主財源の確保等を行い、財政の健全化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行の抑制に努め、残高を減少させてきたこと等により、実質公債費比率は低下傾向にある。地方債の借入に際して、交付税措置の割合が比較的高い過疎債・辺地債・合併特例債を利用してきたことや、ここ数年は基金の取崩を行っていないことなどにより、将来負担比率も低下傾向にあり、平成27年度決算においては無しとなった。今後も引き続き地方債の適正な管理をに努める。