玉名市

目的別歳出の分析欄

議会費は、議員数の減等が影響し、わずかに減額となった。総務費は、老朽化した市民会館ホールの建替えによる、市民会館建設事業費の増で大幅な伸びとなった。民生費は、近年増加傾向にあったが、平成３０年度については前年度と比較し臨時福祉給付事業、待機児童解消事業等が減となった影響で減額となった。しかし、今後は引き続き高齢化の進行や社会保障施策の充実と共に増加が見込まれるため、審査の適正化や単独事業の見直し等で経費の抑制に努めていく必要がある。衛生費は熊本地震関連の災害廃棄物処理事業費等の減により減額となった。農林水産業費は、本市の基幹産業であるため類似団体平均と比較しても高い数値で推移している。今年度は国の補助事業や県営事業の減により減額となった。商工費は、大河ドラマ「いだてん」関連で金栗四三ＰＲ推進事業の増により大幅な伸び率となった。大河ドラマの放送及び大河ドラマ館の開館に合わせ令和元年度までは大幅な伸びが見込まれる。土木費は、市単独事業の道路新設改良事業費の減等により減額となっている。しかし、今後は新玉名駅前周辺整備や既存インフラの老朽化による維持管理のための事業費の増加が見込まれるため、引き続き計画的な維持管理や新設事業を行っていく必要がある。消防費は防災行政無線のデジタル化工事費の減等により減少した。教育費は学校規模適正化事業（玉陵小・中）、玉名町小学校校舎等改築事業に加え、小中学校空調設備整備事業等の減により、大幅な減額となった。今後は他の校区における学校規模適正化事業や岱明町公民館建設事業も控えており、将来的には高い水準での推移となる見込である。災害復旧費は、平成２８年熊本地震による被害にかかる復旧費は減額となっているが、西日本豪雨による災害復旧費が増額となったため、全体としては増額となった。公債費は、合併特例債及び臨時財政対策債の償還額が増加したこと等により増加している。現在のところ類似団体平均を下回って入るが、今後は合併特例債等の償還により増加していく見込である。

性質別歳出の分析欄

人件費は前年度からほぼ横ばいとなっている。しかし今後は、平成３０年度の退職者９名に対して令和１年度には２８名の職員を新規採用したことに加え、令和２年度には一般職非常勤職員が会計年度任用職員になるため、人件費の増加が見込まれる。物件費は例年増加傾向にあったが、平成２８年熊本地震の被災住宅解体処理委託等の減により減額となっている。維持補修費は、市内施設の保守点検業務等を維持補修費へ振替えたことにより増となっている。扶助費は前年度からわずかな増加となっているが、近年増加傾向にあり、今後も高齢化の進行や社会保障施策の充実と共に増加傾向が続く見込みである。補助費が類似団体平均を大きく上回るのは一部事務組合や公営企業会計への補助金が高額であるためである。今後も同水準での推移が見込まれる。普通建設事業費は、学校規模適正化事業費等の減により前年度の規模は下回るものの、市民会館建設事業や天水支所周辺施設集約化事業等により高水準となっている。今後も学校施設含め公共施設の更新があるため、長期見通しにより計画的な事業実施を行っていかなければならない。災害復旧費は豪雨災害の影響等により増額となっている。公債費は、合併特例債及び臨時財政対策債の償還額が増加したこと等により増加している。現在のところ類似団体平均を下回って入るが、今後は合併特例債等の償還により増加していく見込である。積立金は、前年度に公共施設の更新に備え市有施設整備基金への積立を行っていたため、前年度と比較すると減額となった。貸付金は主に中小企業振興預託金等であり、ほぼ横ばいとなっている。繰出金は、国民健康保険基盤安定繰出は増となっているが、国民健康保険事業会計への赤字補填分としての繰出金が減額となっているため繰出金全体としてはほぼ横ばいとなっている。

施設情報の分析欄

平成３０年度中に、数値が大きく変動したのは橋りょう・トンネルと公民館である。橋りょう・トンネルについては、橋りょう台帳を元に固定資産台帳の修正を行ったことが主な要因で、これまで類似団体と比較して高い値で推移していた有形固定資産減価償却率が、類似団体の平均値と同程度まで減少した。公民館については、天水支所や公民館及び図書館等を備えた複合施設「天水市民センター」が平成３０年度に完成したことと併せて、横島支所と同じ施設内にある横島町公民館について固定資産台帳の修正を行ったことが主な要因となり、大きく減少する結果となった。一方、公営住宅については老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は８０．９％となっている。特に老朽化している大倉団地については、公共施設長期整備計画において平成３０年度から令和８年度にかけて廃止する計画を掲げており、大倉団地が廃止されることで若干の保有面積および維持管理費用の減少を見込んでいる。今後も公共施設等総合管理計画や下位計画である公共施設個別施設計画に基づき、集約化・複合化や除却、長寿命化等に務め、公共施設・インフラの適正な維持管理を図っていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、市民会館である。一方、特に低くなっているのは庁舎である。市民会館については、有形固定資産減価償却率が７９．８％となっているが、令和２年３月に新たな市民会館が完成しており、有形固定資産減価償却率は令和元年度において減少する見込である。庁舎については、平成２７年１月に新庁舎として開所しているため有形固定資産減価償却率は２１．５％と低くなっている。築年数がまだ浅いため、大きな修繕等は発生していないが、今後も適切な維持管理を図っていく必要がある。