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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年並みを保ったものの、依然として類似団体の平均を０．０７ポイント下回っている。人口が減少する中で高齢者の割合は年々増加しており、より効率的な行政運営に努めるほか、企業誘致や定住の促進、使用料・手数料の適正化、市税の徴収強化等により、自主財源の確保と財政基盤の強化を図る。
２７年度までは人件費の削減等により減少傾向だったが、２８年度に引き続き対前年比での増加となった（対前年比０．４ポイント増）。増加の主な要因としては、分子である人件費、物件費、扶助費等の経常経費充当一般財源は６２，７８７千円減少しているが、それ以上に、分母である経常一般財源の普通交付税が４７１，２８２千円の大幅な減額となったことが大きく影響している。今後も、普通交付税の合併算定替の縮減が、３２年度まで行われるれるため厳しい財政運営となってくる。業務効率化による人件費抑制や各種団体への負担金・補助金の見直し等を行い経常経費の削減に努める一方で、市税の適正な賦課徴収や使用料・手数料の適正化など経常収入の確保にも努めていく。
類似団体と比較して２９，１６３円低くなっているが、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためであり、一部事務組合負担金のうち人件費・物件費に充当される分を振り分けると実際の額は増加する。２９年度は、対前年比で５，０９１円の増となっており、その主な要因としては体育施設管理費（指定管理委託料）等物件費の増である。今後は、玉名市第３次行政改革大綱（平成２９年度～平成３３年度）等に基づき、内部管理経費の見直しなど経費削減に努め、効率的な財政運営に努めていく。
類似団体平均を１．４９人下回っており、その差は昨年度よりさらに０．０５人広まった。その要因として、近年の経済情勢や復興需要の高まりから、土木技術などの専門職を中心に職員の確保ができていない。また、大河ドラマに関連したＰＲの推進など、着実に業務量が増える中で、今後は適正な職員配置を行っていく必要がある。
類似団体平均を０．２ポイント上回っているものの、対前年比で０．４ポイントと前年に引き続き改善となり、過去５年を見ても年々改善している。ただ、２９年度の単年度では、合併特例債及び臨時財政対策債の償還金の増（１２７百万円）や、普通交付税額の４７１百万円の減により実質公債比率は微増となっている（実質公債比率は３ヵ年平均で、２６年度の数値に比べると改善したため）。今後も市民会館建設等の普通建設事業や、合併特例債に係る元利償還が継続するため、計画的な地方債の発行に努め、比率の抑制を図る。
対前年度比で９．８ポイント減となった。玉陵中学校校区の学校規模適正化事業（玉陵小建設、玉陵中改修）、玉名町小学校の建て替え等により将来負担額は１，５７４百万円増加しているが、市有施設整備基金等への積立や、基準財政需要額算入見込額の増により、結果として将来負担比率が減少することとなった。今後は地方交付税の合併算定替の縮減や投資的経費の増加が見込まれる状況であるが、公債費等義務的経費の縮減や基金残高の維持に努め、財政の健全化を図る。
平成２９年度は職員数は対前年比で１２人の増となっているが、旧玉名市に係る平準化負担の見直しによる退職手当組合負担金の減等の影響により、対前年比０．２ポイントの減少となった。今後も各部署の業務体制等を把握しながら、適切な人員管理により人件費の抑制に努める。
物件費については、例年増加傾向にあったが、平成２９年度においては前年並みの水準となった。経費においては、臨時保育士を物件費から扶助費に振替えたことに伴う賃金分の減や、生活保護総務費の遺骨保管・供養手数料の減により２０，６８４千円の減額となっているが、経常一般財源が対前年比１６５，４３７千円減額となっていることから経常収支比率に占める割合に変化はなかった。
扶助費については、例年増加傾向にあったが、平成２９年度においては前年並みの水準となった。その主な要因としては、２保育所の民営化による運営費の減と、これまで臨時職員として雇用していた保育士を、一般非常勤職員として雇用したことによるものである。今後も保育所関連経費や社会保障経費については増加が予想されるため、審査の適正化や単独事業の見直し等を行い、サービスの質を確保しつつ、経費の抑制に努めていく。
その他経費については、前年並みの水準となった。維持補修費で６，９０１千円の減、繰出金で３，５２７千円の減となっており、ともに前年度より減額となっているが、経常一般財源が対前年比１６５，４３７千円減額となっていることから経常収支比率に占める割合に変化はなかった。今後は、インフラや公共施設等の老朽化に伴い維持補修費は増加していくことが予想される。特別会計の財政健全化にも取り組み、繰出金の適正な支出にも努めていく。
類似団体平均を大きく上回るのは一部事務組合や公営企業会計への負担金・補助金が高額であるためである。対前年度費では０．２ポイント減少しており、その要因としては、有明広域行政事務組合への負担金の減と、平成２８年度決算統計における分析誤りにより、一部事務組合への負担金の減である。今後も一部事務組合や公営企業会計・各種団体への負担金・補助金等の見直しを継続して行い、適切な支出に努めていく。
公債費については、対前年比０．８ポイントの増となった。主な要因としては、合併特例債及び臨時財政対策債の償還額が増加したことである。今後も市民会館建設等の普通建設事業や、合併特例債に係る元利償還が継続するため、長期財政見通しによる計画的な地方債の発行に努め、併せて基金の取崩しも検討しながら公債費の抑制を図っていく。
公債費以外の経費については、前年度と比較し、減額となっているものが多いため、結果的に対前年度比で０．４ポイント減少し、類似団体平均を０．７ポイント下回った。今後も業務効率化による人件費の削減や内部管理経費の見直し、補助費等の適正支出等に努め、財政の健全化を図る。
（増減理由）平成２９年度決算において、基金全体としては対前年度比１１２百万円の増額となっている。その主な要因は、財政調整基金の１３４百万円の減、市有施設整備基金の５９８百万円の積立、九州新幹線渇水等被害対策基金の４１３百万円の取崩し（５０百万円の積立）である。（今後の方針）財政調整基金等主な基金についての今後の方針は、以下のとおりだが、その他の特定目的基金については、今後各基金ごとに該当する事業への取崩しを行う予定ではあるものの、現時点での充当予定事業や金額は未定である。
（増減理由）平成２９年度において、１３４百万円の減額となっているのは、平成２９年度決算における財源不足の調整のための取崩しによるためである。（今後の方針）今後も財源不足に対して取崩しを行っていく予定だが、本市としては基金積立額は７，９６０百万円を必要額としている。ただ、今後新玉名駅前周辺整備等の大規模な事業も予定されているので、その財源として取り崩すことが考えられる。
（増減理由）平成２９年度において、５百万円の増額となっているのは、基金利子の積立によるためである。（今後の方針）平成２９年度決算において、本市の地方債現在高は過去最大の３３，７４２百万円になっており、公債費の推移や償還予定を注視しながら繰上償還も検討し、その財源として取崩しを行う。今後の増減の見込については、積立は利子分のみで取崩が主になると見込んでいる。
（基金の使途）市有施設整備基金・・・公共施設の整備・更新のための財源。九州新幹線渇水等被害対策基金・・・渇水被害対策のための農業用インフラ整備、及び維持費用のための財源。地域振興基金・・・市民の連帯の強化又は地域振興を目的とする、事業の推進を図るための事業の財源。（増減理由）市有施設整備基金については、平成３０年度～平成３１年度に市民会館建設が予定されており、そのための財源として５９８百万円の積立を行った。九州新幹線渇水等被害対策基金については、３６３百万円の減額となっているのは、渇水被害対策のための財源として取崩しを行ったためである。（今後の方針）市有施設整備基金については、平成３０年度～平成３１年度に市民会館建設が予定されており、そのための財源として取崩しを行う予定である。九州新幹線渇水等被害対策基金の今後の増減の見込については、積立は利子分のみで事業継続に係る取崩が主になる見込である。地域振興基金については、平成３０年度当初から、本市の主要なイベントである玉名納涼花火大会やいちごマラソン等のソフト事業の財源とするため、毎年４０百万円程度の取崩しを行っていく。
本市では、平成２７年度（平成２８年３月）に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で３７％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化等を進めている。有形固定資産減価償却率については、対前年度比で１．２ポイント減少している。今後は、平成３０年度（平成３０年６月）に策定した公共施設個別施設計画をもとに、施設ごとの適切な維持管理を図る。
将来負担比率は、基準財政需要額算入見込額の増等により、充当可能財源等が増となったため前年度から9.8ポイント減少した。また、本市は橋りょうの所有数が県内上位にありその有形固定資産減価償却率は92.2％と類似団体と比較しても高い値となっている。公民館についても同様で、有形固定資産減価償却率が98.3％となっている。公共施設等総合管理計画や下位計画である公共施設個別施設計画に基づき、集約化・複合化や除却、長寿命化等に務め、公共施設・インフラの適正な維持管理を図っていく。
将来負担比率は、類似団体と比較して低い水準になっており、対前年度比で9.8ポイント減少した。実質公債費比率は、類似団体と比較すると若干高い水準にあるものの、近年減少傾向にあり、対前年度比で0.4ポイントの減少となっている。将来負担比率は、基準財政需要額算入見込額の増29,867百万円等により充当可能財源等が増となったことが主な要因である。実質公債費比率は、普通交付税額の471百万円減等により単年度としては微増だが、3ヵ年平均では減少する結果となった。現状早期健全化基準以内であるが、今後は予定している新玉名駅周辺整備等により将来負担比率や実質公債費比率が上昇することが想定される。これまで以上に計画的な地方債発行に努め、比率の抑制を図っていく必要がある。
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