玉名市

財政力指数の分析欄

・前年度比で０．１ポイントの増となったものの、依然として類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。人口が減少する中において少子高齢化は年々進んでおり、より効率的な行財政運営に努めていく必要がある。企業誘致や定住化の促進、子育て支援策、使用料・手数料の見直しによる適正化、市税の徴収強化等の様々な方策により自主財源の確保及び財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

・２７年度までは人件費の削減等により減少傾向だったが、２８年度は対前年度比で２．４ポイント増加した。主な要因として、扶助費や物件費、維持補修費等が伸びたことが挙げられる。しかし、歳出の伸び以上に経常一般財源が３８４百万円減となったことが大きく影響している。一般財源は地方税は約２０４百万円増加したが、普通交付税や地方消費税交付金等で約５８８百万円の減となっている。今後は、普通交付税が合併算定替の縮減期間に入っており３２年度まで減額されるため厳しい財政運営となってくる。業務効率化による人件費抑制や各種団体への負担金・補助金の見直し等を行い経常経費の削減に努める一方で、市税の適正な賦課徴収や使用料・手数料の適正化など経常収入の確保にも努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体平均と比較して２９，９０１円低くなっているが、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、一部事務組合負担金のうち人件費や物件費に充当される部分を振り替えると実際の額は増加する。２８年度は対前年度比で１，３４８円増となっており、平成２８年熊本地震の影響による被災住宅解体処理業務等の委託料の増加などが挙げられる。今後は、玉名市第３次行政改革大綱（平成２９年度～平成３３年度）等に基づき、内部管理経費の見直しなど経費削減に努め、効率的な財政運営に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体平均を０．７ポイント上回っているものの、対前年度比では０．５ポイントの減少となった。主な要因としては高給者が退職したこと、現給保障者の割合が５３．１ポイント減少したこと等が挙げられる。今後も国、県、各市及び民間との給与水準の均衡を図り、財政状況等を踏まえ給与の適正な執行に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・類似団体平均を１．４４ポイント下回っており、２８年４月１日には定員管理の目標数を達成した。しかしながら、２９年４月１日の職員数は、平成２８年熊本地震や橋梁長寿命化への対応のため増加し、定員管理の目標数をわずかに超えている。（対前年度比で０．２２ポイント増加した主な要因）今後は、業務量に応じた職員の配置やアウトソーシング等により適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

・類似団体平均を０．４ポイント上回っているものの、対前年度比で０．９ポイントの改善となり過去５年を見ても減少傾向にある。２８年度の単年度では、普通交付税２１７百万円の減等が影響し比率は微増となったが、実質公債費比率は３か年平均であり、２５年度の比率に比べて改善したため、今回大きく減少することとなった。今後は、市民会館建設や学校規模適正化事業等の大規模な普通建設事業等により、元利償還金の増加が見込まれるため、計画的な地方債発行に努め比率の抑制を図っていく。

将来負担比率の分析欄

・対前年度比で６．７ポイントの伸びとなった。主な要因は、将来負担額については１，９６７百万円の減となったが、充当可能財源等が、財政調整基金を平成２８年熊本地震に伴う復旧経費などに約８８０百万円取崩したことなどから減少し、全体で２，９８１百万円減となったことである。結果として分子（充当可能財源等）の減少幅が大きかったため比率としては伸びる形となった。今後は、市債の計画的な発行や繰上償還を行うなどして公債費の将来負担の軽減を図りつつ、財政調整基金については、標準財政規模の２０％の維持を目安として計画的な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

・合併後１０年間は退職者の１／３を新規採用することで、人件費の削減に努めてきた。２８年度は対前年度比で職員は１５人減となっており、人件費が削減されたが、経常一般財源が対前年度比３８４百万円の減となったため、結果として０．４ポイント増加となった。合併後１０年を経過し１／３採用は終了したため、今後は各部署の業務体制等を把握しながら、適切な人員管理により人件費抑制に努めていく。

物件費の分析欄

・過去５年推移は、類似団体平均を下回っているものの増加傾向にある。２８年度は、対前年度比で０．５ポイントの増で金額にして５９百万円の増加となった。主な要因としては学童クラブ数の増等に伴い委託料が増加していることが挙げられる。また、経常一般財源が対前年度比３８４百万円の減となったことも大きく影響している。引き続き、玉名市第３次行政改革大綱（平成２９年度～平成３３年度）に基づき、内部管理経費の見直しなど経費削減に努め、効率的な財政運営に努めていく。

扶助費の分析欄

・扶助費は年々増加傾向にあり、対前年度比で１．１ポイント増となった。主な要因としては、保育所関連経費の増等１７６百万円や経常一般財源３８４百万円の減が挙げられる。今後も、保育所関連経費や社会保障経費については増加していくことが予想されるため、審査の適正化や単独事業の見直し等を行い、サービスの質を確保しつつ、経費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

・対前年度比で０．５ポイントの増となった。主な要因としては、道路橋りょう等のインフラや公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が挙げられる。また、経常一般財源が対前年度比３８４百万円の減となったことも大きく影響している。今後も、インフラや公共施設等の老朽化に伴い維持補修費は増加していくことが予想される。特別会計の財政健全化にも取り組み、繰出金の適正な支出にも努めていく。

補助費等の分析欄

・類似団体平均を大きく上回っており、これは一部事務組合や公営企業会計への負担金・補助金が高額のためである。対前年度比で０．２ポイント減少したのは、公共下水道事業会計補助金が減となったこと等が主な要因である。今後も、一部事務組合や公営企業会計・各種団体への負担金・補助金等の見直しを継続して行い、適正な支出を図っていく。

公債費の分析欄

・対前年度比で０．１ポイントの増となった。元利償還金は過去に行った繰上償還の影響で約４９百万円の減となったが、経常一般財源についても対前年度比３８４百万円の減となったためである。今後は、市民会館建設事業や学校規模適正化事業等の普通建設事業が控えており、公債費の増加が予想されるため、長期財政見通しによる計画的な地方債発行に努め、併せて基金の取崩しも検討しながら公債費の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

・扶助費や物件費、維持補修費等が伸びており、全体としては対前年度比で２．３ポイントの増となり、類似団体平均を０．６ポイント上回った。また人件費について、経費としては減少したものの比率としては増加した。２８年度については、各経費が伸びていることもあるが、経常一般財源が３８４百万円減となったことが大きく影響している。今後も、業務効率化による人件費や扶助費の抑制、内部管理経費の見直し、補助費等の適正な支出等に努め、財政の健全化を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にあり、実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの近年は低下傾向にある。特に、将来負担比率については、平成26年度と比較して大幅に改善（▲24.5ポイント）されており、主な要因として、公共下水道事業会計の分流式下水道に要する経費の繰出基準割合を引き下げたこと等があげられる。今後は、市民会館建設事業や学校規模適正化事業等の大規模な普通建設事業が見込まれており、地方債の発行が増加し、将来負担比率や実質公債費率が上昇することが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に努め比率の抑制を図る必要がある。