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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362,000人63,000人64,000人65,000人66,000人67,000人68,000人69,000人70,000人71,000人72,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.2%26.3%56.6%0600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・前年度比で０．１ポイントの増となったものの、依然として類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。人口が減少する中において少子高齢化は年々進んでおり、より効率的な行財政運営に努めていく必要がある。企業誘致や定住化の促進、子育て支援策、使用料・手数料の見直しによる適正化、市税の徴収強化等の様々な方策により自主財源の確保及び財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：39/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・２７年度までは人件費の削減等により減少傾向だったが、２８年度は対前年度比で２．４ポイント増加した。主な要因として、扶助費や物件費、維持補修費等が伸びたことが挙げられる。しかし、歳出の伸び以上に経常一般財源が３８４百万円減となったことが大きく影響している。一般財源は地方税は約２０４百万円増加したが、普通交付税や地方消費税交付金等で約５８８百万円の減となっている。今後は、普通交付税が合併算定替の縮減期間に入っており３２年度まで減額されるため厳しい財政運営となってくる。業務効率化による人件費抑制や各種団体への負担金・補助金の見直し等を行い経常経費の削減に努める一方で、市税の適正な賦課徴収や使用料・手数料の適正化など経常収入の確保にも努めていく。

類似団体内順位：33/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体平均と比較して２９，９０１円低くなっているが、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、一部事務組合負担金のうち人件費や物件費に充当される部分を振り替えると実際の額は増加する。２８年度は対前年度比で１，３４８円増となっており、平成２８年熊本地震の影響による被災住宅解体処理業務等の委託料の増加などが挙げられる。今後は、玉名市第３次行政改革大綱（平成２９年度～平成３３年度）等に基づき、内部管理経費の見直しなど経費削減に努め、効率的な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：14/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体平均を０．７ポイント上回っているものの、対前年度比では０．５ポイントの減少となった。主な要因としては高給者が退職したこと、現給保障者の割合が５３．１ポイント減少したこと等が挙げられる。今後も国、県、各市及び民間との給与水準の均衡を図り、財政状況等を踏まえ給与の適正な執行に努める。

類似団体内順位：38/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・類似団体平均を１．４４ポイント下回っており、２８年４月１日には定員管理の目標数を達成した。しかしながら、２９年４月１日の職員数は、平成２８年熊本地震や橋梁長寿命化への対応のため増加し、定員管理の目標数をわずかに超えている。（対前年度比で０．２２ポイント増加した主な要因）今後は、業務量に応じた職員の配置やアウトソーシング等により適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：16/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・類似団体平均を０．４ポイント上回っているものの、対前年度比で０．９ポイントの改善となり過去５年を見ても減少傾向にある。２８年度の単年度では、普通交付税２１７百万円の減等が影響し比率は微増となったが、実質公債費比率は３か年平均であり、２５年度の比率に比べて改善したため、今回大きく減少することとなった。今後は、市民会館建設や学校規模適正化事業等の大規模な普通建設事業等により、元利償還金の増加が見込まれるため、計画的な地方債発行に努め比率の抑制を図っていく。

類似団体内順位：38/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・対前年度比で６．７ポイントの伸びとなった。主な要因は、将来負担額については１，９６７百万円の減となったが、充当可能財源等が、財政調整基金を平成２８年熊本地震に伴う復旧経費などに約８８０百万円取崩したことなどから減少し、全体で２，９８１百万円減となったことである。結果として分子（充当可能財源等）の減少幅が大きかったため比率としては伸びる形となった。今後は、市債の計画的な発行や繰上償還を行うなどして公債費の将来負担の軽減を図りつつ、財政調整基金については、標準財政規模の２０％の維持を目安として計画的な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：24/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

・合併後１０年間は退職者の１／３を新規採用することで、人件費の削減に努めてきた。２８年度は対前年度比で職員は１５人減となっており、人件費が削減されたが、経常一般財源が対前年度比３８４百万円の減となったため、結果として０．４ポイント増加となった。合併後１０年を経過し１／３採用は終了したため、今後は各部署の業務体制等を把握しながら、適切な人員管理により人件費抑制に努めていく。

類似団体内順位：18/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・過去５年推移は、類似団体平均を下回っているものの増加傾向にある。２８年度は、対前年度比で０．５ポイントの増で金額にして５９百万円の増加となった。主な要因としては学童クラブ数の増等に伴い委託料が増加していることが挙げられる。また、経常一般財源が対前年度比３８４百万円の減となったことも大きく影響している。引き続き、玉名市第３次行政改革大綱（平成２９年度～平成３３年度）に基づき、内部管理経費の見直しなど経費削減に努め、効率的な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：14/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・扶助費は年々増加傾向にあり、対前年度比で１．１ポイント増となった。主な要因としては、保育所関連経費の増等１７６百万円や経常一般財源３８４百万円の減が挙げられる。今後も、保育所関連経費や社会保障経費については増加していくことが予想されるため、審査の適正化や単独事業の見直し等を行い、サービスの質を確保しつつ、経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：46/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・対前年度比で０．５ポイントの増となった。主な要因としては、道路橋りょう等のインフラや公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が挙げられる。また、経常一般財源が対前年度比３８４百万円の減となったことも大きく影響している。今後も、インフラや公共施設等の老朽化に伴い維持補修費は増加していくことが予想される。特別会計の財政健全化にも取り組み、繰出金の適正な支出にも努めていく。

類似団体内順位：28/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・類似団体平均を大きく上回っており、これは一部事務組合や公営企業会計への負担金・補助金が高額のためである。対前年度比で０．２ポイント減少したのは、公共下水道事業会計補助金が減となったこと等が主な要因である。今後も、一部事務組合や公営企業会計・各種団体への負担金・補助金等の見直しを継続して行い、適正な支出を図っていく。

類似団体内順位：60/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・対前年度比で０．１ポイントの増となった。元利償還金は過去に行った繰上償還の影響で約４９百万円の減となったが、経常一般財源についても対前年度比３８４百万円の減となったためである。今後は、市民会館建設事業や学校規模適正化事業等の普通建設事業が控えており、公債費の増加が予想されるため、長期財政見通しによる計画的な地方債発行に努め、併せて基金の取崩しも検討しながら公債費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：37/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・扶助費や物件費、維持補修費等が伸びており、全体としては対前年度比で２．３ポイントの増となり、類似団体平均を０．６ポイント上回った。また人件費について、経費としては減少したものの比率としては増加した。２８年度については、各経費が伸びていることもあるが、経常一般財源が３８４百万円減となったことが大きく影響している。今後も、業務効率化による人件費や扶助費の抑制、内部管理経費の見直し、補助費等の適正な支出等に努め、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：33/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・議会費は市議会議員共済費の負担率改定により減となった。総務費は、旧市役所庁舎解体工事や公共施設適正配置計画に伴う岱明支所改修工事の影響により増となっている。今後は市民会館建設が予定されているため増となる見込みである。民生費は、過去５年間の推移を見ても増加し続けており、主な要因としては社会保障経費の増である。また、２８年４月に発生した平成２８年熊本地震からの復旧復興のため、被災住宅等復旧事業補助等を実施し市民の生活再建を支援したことも増の要因となっている。衛生費は、平成２８年熊本地震の影響による災害廃棄物処理委託により増となった。農林水産業費は、本市の基幹産業であるため類似団体平均と比較しても高い数値で推移している。２８年度は、国の補助事業や県営事業の影響を受け大幅な増となった。商工費は、２７年度に国の地方創生事業にて実施したスーパープレミアム付商品券事業と玉名旅行券事業が終了したことにより減となった。土木費は岱明・玉名線や小浜繁根木線の道路改良事業に加え、既存インフラ（道路橋りょう）の老朽化による維持管理事業が増加している。インフラについては今後も更新を控えており、長期見通しに基づき計画的な執行に努め予算を長寿命化・維持事業へ重点的に配分していく必要がある。消防費は、一部事務組合負担金の増等により増加した。教育費は、学校規模適正化事業（玉陵小・中学校）や玉名町小学校校舎等改築事業等により大幅な増となっており事業が完了する２９年度まで高い数値となる見込みである。３０年度以降は減となる予定だが、次の校区における学校規模適正化事業や岱明町公民館建設事業も控えており、将来的に高い水準で推移すると見込んでいる。災害復旧費は、平成２８年熊本地震および６～７月の豪雨の影響により被害を受けた道路橋りょう、河川、農地農業用施設、社会体育施設等の復旧経費により大幅に増額となった。公債費は微減となり類似団体平均を下回っているが、今後は合併特例債や臨時財政対策債の償還により増加する見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費は前年度と比較して減となった。これは職員１５人の削減を行ったため職員給与費と共済組合等負担金が減少したものである。しかしながら、２８年４月に発生した平成２８年熊本地震や６～７月の豪雨に伴う災害復旧に全職員で対応したため時間外勤務手当は増となっている。物件費は微増となっており過去５年間を見ても増加傾向にある。２８年度については、平成２８年熊本地震に関する被災住宅解体・処理業務や災害ごみ処分業務等の委託料が増の要因となっている。維持補修費は例年より増となっており、主な要因として道路橋りょう等のインフラや公共施設の老朽化に伴う維持費の増が挙げられる。なお、本市は８００を超える橋りょうを有しており、維持補修費は今後も増加する見込みである。扶助費は例年どおり増加しており、保育所運営に関する経費の伸びが主な要因である。扶助費の抑制は困難であるが、審査の適正化に力を入れる等の対応を図る。補助費等は類似団体と比較した場合住民一人当たり１０，０００円以上と大きく上回っている。これは、一部事務組合や公営企業会計への補助金が高額のためである。２８年度は平成２８年熊本地震からの復旧復興のため、被災住宅等復旧事業補助等を実施し市民の生活再建を支援したことが増の主な要因となっている。普通建設事業の新規分は、学校規模適正化事業（玉陵小・中学校）の影響で増加しており、前年度と比較して住民一人当たり約８，０００円増となった。更新分は、道路橋りょうのインフラ等の更新により増加しており、住民一人当たり約１６，５００円増となった。今後も、市民会館建設事業やインフラ・公共施設等の更新が控えているため、長期見通しにより計画的な事業実施を行う必要がある。災害復旧事業費は、平成２８年熊本地震および豪雨の影響により被害を受けた道路橋りょう、河川、農地農業用施設、社会体育施設等の復旧経費により大幅に増額となった。公債費は、２５年度以降減少傾向にあり類似団体平均も下回っているが、今後は合併特例債等の償還により増加していく見込みである。積立金は２７年度決算の剰余金分２８百万円を財政調整基金に積立てたことなどにより増となった。貸付金は主に中小企業振興預託金等であり、ほぼ横ばいとなっている。繰出金は前年度と比較して減となっており類似団体平均を下回った。これは、国民健康保険事業会計への赤字補てん分としての繰出金が５６７百万円減となったことが主な要因である。他会計への繰出金の主な財源は一般財源であるため、各特別会計の健全化にも取り組んでいく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・実質収支は前年度と比較して０．３５ポイント上昇した。主な要因として、普通交付税等一般財源については普通交付税の合併算定替の縮減により減少したものの、学校規模適正化事業等の普通建設事業に係る国県支出金や地方債等の特定財源が大幅に増加したためである。財政調整基金については、平成２８年熊本地震および豪雨の影響による災害復旧費や国民健康保険事業特別会計への赤字補てん繰出し等により約８８０百万円の取崩しを行った結果、実質単年度収支は－１．４０ポイントとなった。今後も、普通交付税の合併算定替の縮減による一般財源の減少や普通建設事業の増加が見込まれるため基金の更なる取崩しが予想される。これまで以上に歳出の抑制と自主財源の確保に取り組んでいく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計九州新幹線渇水等被害対策事業特別会計玉名市下水道事業会計玉名市介護保険事業特別会計玉名市公共下水道事業会計玉名市国民健康保険事業特別会計玉名市宅地開発事業特別会計玉名市後期高齢者医療特別会計玉名市水道事業会計玉名市浄化槽整備事業特別会計玉名市簡易水道事業特別会計玉名市農業集落排水事業会計玉名市農業集落排水事業特別会計

分析欄

・平成２８年度の国民健康保険事業特別会計の赤字分については、２７年度に引き続いて一般会計からの繰入れで補てんを行った。一般会計及びその他の会計では赤字は生じておらず、特に水道、下水道、農業集落排水の公営企業会計では黒字額が拡大している状況である。今後も各会計で適正な財政運営・企業経営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・元利償還金は、過去に実施した繰上償還の影響により５０百万円の減額となった。公営企業の元利償還に対する繰入金は２６百万円の増額となっており、主な要因は、２８年度から水道事業会計に統合された簡易水道事業特別会計繰入金が１４百万円の減額となったものの、公共下水道事業会計繰入金が３３百万円の増額となったことなどである。また、一部事務組合等が起こした地方債の元利償還に対する負担等も３４百万円の増額となった。合併特例債・臨時財政対策債の償還開始に伴い、今後も元利償還金は増加していくため、計画的な地方債発行に努め、比率の抑制を図っていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・一般会計等に係る地方債の現在高は、２６年度から庁舎整備事業や学校規模適正化事業等の普通建設事業により増加しており、２８年度は前年度と比較して７８９百万円の増となった。公営企業債等繰入見込額は減額となっており、公共下水道事業会計の７９６百万円の減が主な要因である。退職手当負担見込額は職員数の削減により１，４５７百万円の減額となった。充当可能財源については、国民健康保険事業会計への繰出金（赤字補てん分）や平成２８年熊本地震の発生に伴う復旧経費等に財政調整基金を８８０百万円取崩したことで減少している。充当可能特定歳入では、都市計画税収の充当可能額が４，２６８百万円の減となっている。早期健全化基準以内となっているが、市債の計画的な発行や繰上償還を行うなどして公債費の将来負担の軽減を図ることが必要である。また、財政調整基金については、標準財政規模の２０％の維持を目安に計画的な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

39.4％40.4％42.5％43.1％43.7％44％45.2％46.5％0％2％4％6％8％10％12％14％16％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にあり、実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの近年は低下傾向にある。特に、将来負担比率については、平成26年度と比較して大幅に改善（▲24.5ポイント）されており、主な要因として、公共下水道事業会計の分流式下水道に要する経費の繰出基準割合を引き下げたこと等があげられる。今後は、市民会館建設事業や学校規模適正化事業等の大規模な普通建設事業が見込まれており、地方債の発行が増加し、将来負担比率や実質公債費率が上昇することが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に努め比率の抑制を図る必要がある。

8.1％8.2％8.5％8.6％8.9％9.1％9.5％0％2％4％6％8％10％12％14％16％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202138％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202153万円54万円55万円56万円57万円58万円59万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市