東彼杵町

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年末３４．３％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。組織の見直しや歳出削減を図るとともに、地方税の徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９では繰出金が３８，５２７千円の増となったほか、普通交付税が６７，５１５千円減となったことが大きく影響し、１．５ポイント増となった。類似団体と比較すると人件費は低く、扶助費・公債費が大きいことが特徴となっている。公債費については年々減少しており今後も新発債の抑制により公債費の圧縮に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は年々増加傾向で、主な要因としては人口減少による影響が大きい。人件費では職員給が１０，４５２千円増となったが、物件費では庁内ネットワーク分断及びサーバー設定等作業費１９，１１６千円の皆減や公共施設等総合管理計画策定業務委託料１２，８５２千円の皆減などが影響し、４４，３０４千円の減となった。今後も定員計画に基づき適正な職員数を維持し、物件費の経常的なものについての削減努力を行うこととする。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年７月の人事異動による昇給・昇格の影響により指数の上昇が見込まれていたが、職員の採用・退職や階層の移動等、職員構成の変動があったこともあり昨年比－０．６の指数低下となった。今後、各種手当の点検と見直しを行い、より一層の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は類似団体内ではいまだ低い順位を保っている。平成２０年度末の団塊の世代の大量退職や財政健全化計画、集中改革プランにより、退職者不補充と現業からの任用替を同時に行ってきたことによるものである。職員数の大幅な減員は、行政サービスの水準低下を来すおそれがあり町財政状況と増大する行政需要の整合性を図りつつ、適正な定員管理に努める。今後は平成２３策定の定員管理計画に基づき、現業職の退職者不補充、一般行政職の適正配置による簡素で効率的な体制と職員数を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

新発債の抑制や繰上げ償還の実施等により平成２２からは改善傾向であったが、平成２８に総合会館建設に係る交付税措置額が皆減、平成２９ではふるさと林道遠目中岳線開設事業に係る交付税措置額が皆減となったことが影響し、１．４ポイント増となった。今後は進捗中である公共下水道事業の準元利償還金の増や東彼地区保健福祉組合のごみ処理施設改築工事に係る起債の償還開始など、増要因が見込まれているが、過去の起債事業の償還終了による償還額の減の影響もあるため、急激な増とはならない見込みである。徴税による自主財源確保と新発債の抑制に努め、比率改善を図っていく。

将来負担比率の分析欄

東彼地区保健福祉組合がごみ処理施設改築工事に伴い、３，９５８，４００千円借入れたことで、組合負担見込額にかかる将来負担額が増となったことが、３５．５ポイント増の大きな要因であるが、普通会計においては新発債の発行を抑制していることから地方債残高は減少している。公共下水道事業が進捗中の事業であることから、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については十分に検討し財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

職員給が１０，４５２千円増が影響し昨年度より０．７ポイント増となったが、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理計画に基づき人件費抑制に努めていく。

物件費の分析欄

人口１人当たりの物件費は６５，３０３円となり、昨年度より４，５９２円減となった。物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して低くなっているのは、本町に維持管理する施設が少ないことによる各種物件費が少ないためである。決算額５．３億円のうち経常的な物件費への投入一財は３億円程度を保っており、経常的な物件費への一般財源投入を控え、今後は３億円未満を目標に歳出削減努力を引き続き行っていく。

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体平均と比べ高い水準となっている。平成２６に認可保育所が１増となったことや平成２７以降町内保育所が順次認定こども園（平成２９現在２施設）へ移行したことによる施設型給付費の増が大きく影響しているほか、障害福祉サービス給付費の増等、一般財源負担が多額である。平成３１にさらに１施設が認定こども園へ以降予定のため、今後も増となる見込みである。

その他の分析欄

平成２２以前は類似団体の平均より高い状態が続いてきたが、平成２３からは平均を下回っており、平成２９は０．４ポイント下回る１４．９％となった。今後は公共下水道特別会計等に対する公債費繰出金が増加する見込みであり、今後も増加していくことが予想される。

補助費等の分析欄

例年類似団体の平均を上回ることはなく、今年も平均より低い結果となったが、全国平均や県平均よりは高い状態である。公営企業会計適用に伴う水道事業会計への補助費が６９，６５５千円増となり、０．５ポイント増となった。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているか、経営状態は適正かなど、補助金の妥当性の見直しに努める。

公債費の分析欄

公債費は経常収支比率の中でも最も大きな割合を占めており、類似団体内でも高い数値となっている。しかしながら、集中改革プランなどによる新発債の抑制と縁故債を中心とした繰上償還の実施による計画的な公債費縮減を図ったことで、比率は年々減少している。今後の繰上償還の予定はないため大幅な公債費縮減は見込めないが、今後は新発債の抑制により公債費縮減に努めていく。

公債費以外の分析欄

経常収支比率でウエイトの一番大きい公債費を除くと、扶助費以外は平均的か平均以下の水準のため、公債費以外では類似団体平均より６．０％低い数値となった。今後、補助費と繰出金で増が見込まれるため、公債費以外の数値は横ばいか、増となると思われる。

基金全体

（増減理由）光情報基盤整備事業の実施に伴い、オフトーク通信施設等財政調整基金から約１．７億円を取り崩したことが大きく影響し減となった。（今後の方針）長期的には、学校施設や公共施設の老朽化に伴う改修事業等の財源として充当していくことで減少傾向になる、

財政調整基金

（増減理由）利子加蓄による増（今後の方針）災害への備え等の為、４億円～５億円程度を維持していく。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）新発債の抑制により、一般会計における地方債残高は減少傾向となっている為、当面の間は積立てを行う予定はない。今後、公共下水道事業進捗に伴う償還額の増や福祉組合のごみ処理場改築工事に伴う借入に係る償還額の増等により実質公債費比率が増となる見込みがあるため、一般会計地方債の繰上げ償還等のために基金の活用を検討する。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと創生基金：自然保護、スポーツ・保健活動、学習・文化活動、景観保全、歴史・伝統文化の保存、地域産業の育成等まちづくり推進教育文化基金：教育・文化・スポーツ・レクリエーション等の施設の整備、振興（増減理由）オフトーク通信施設等財政調整基金：光情報基盤整備事業の財源として約１．７億円を充当したことによる減ふるさと創生事業基金：主にふるさと納税等４５百万円を積み立てたが、持家奨励補助金や空き家活用促進奨励金、出産祝育児報償金等まちづくり事業に財源として１０４百万円を充当したため、減となった。教育文化施設整備基金：老朽化している学校施設の改修等事業に備え、決算剰余金５０百万円積み立てたことによる増（今後の方針）ふるさと創生事業基金：まちづくり事業推進のため積み立てを行っていく。教育文化施設整備基金：老朽化している学校施設や給食センターの改修事業等に備え積み立てを行っていく。下水道事業基金：下水道事業、浄化槽設置及び維持管理補助事業を継続実施していくため、積み立てを行っていく。※厳しい財政状況であるため、積み立て額は決算見込みによりその都度判断していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で約２５％程度削減するという目標を掲げ、複合化・集約化・廃止等を進めているが、平成２９年度時点での有形固定資産減価償却率に影響を与えるものがないため上昇傾向となっている。今後は有形固定資産減価償却率が６０．１％となっているごみ処理場が更新されたため数値は減少すると思われる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担率が低下している。有形固定資産減価償却率は消防施設が80.6％、庁舎79.2％、福祉組合のごみ処理場が60.1％と数値上昇の原因となっているが、Ｈ30年度にごみ処理場は新しく建設されており、今後将来負担率の増加と有形固定資産原価償却率が見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、繰上償還の実施や新発債の抑制等により大きく減少していたが、H28年度は総合会館建設事業債償還金の償還満了よる交付税措置額の減額が大きく影響し増となった。今後は事業進捗中の公共下水道事業や統合水道事業に係る準元利償還金の増、一部事務組合のごみ処理施設更新に係る起債の償還開始など準元利償還金の増要因が大きいが、順次一般会計の償還も終了していくため、全体としては大きな増減なく推移する見込みである。一方、将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の増や新発債抑制のため基準財政需要額算入見込額の減少、ごみ処理場の更新等により、今後は将来負担額が増となる見込みである。