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地方公営企業の一覧

工業用水道事業簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設特定地域排水処理施設公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．４９となり、前年度からは横ばいの数値となった。しかし、全国平均（０．５１）、佐賀県平均（０．５１）をいずれも下回っており、当市の財政力は依然として弱い状況にある。今後、さらなる企業誘致や市税の徴収率向上に努め、自主財源を確保し、財政基盤の強化を図りたい。

類似団体内順位：44/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度から２．７ポイント減の９０．０％となり、全国平均（９３．０％）及び佐賀県平均（９２．５％）のいずれも下回った。これは地方税と地方交付税の増による経常一般財源の増とまちづくり応援基金繰入金の増による経常経費充当一般財源の減によるものである。普通交付税の段階的縮減及び新庁舎建設に充当した合併特例債の償還が始まることから、次年度以降の経常収支比率は上昇が見込まれる。今後は経常経費の削減を行うとともに、自主財源の確保に努めたい。

類似団体内順位：29/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成３０年度は１４７，６３７円となり、佐賀県平均（１５２，０８２円）は下回ったものの、全国平均（１３２，７９３円）、類似団体平均（１３９，２６２円）のいずれも上回った。前年度からは２２，５９２円増加した。人件費においてはほぼ横ばいであったが、物件費において、ふるさと納税返礼品・業務委託料が増加したことが主な増加要因である。

類似団体内順位：47/73

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年数値９８．７に対し９８．６と０．１ポイントの減となった。主な要因としては経験年数段階内における職員の分布が変わったことなどがあげられる。今後も給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：45/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３０年度は６．３５人となり、全国平均（７．９５人）、佐賀県平均（７．４８人）、類似団体平均（８．０８）のいずれも下回っている。引き続き、行政改革プランで掲げた目標に沿って、再任用職員等の活用等による人員削減や、現場ヒアリングを強化し業務量に見合う適正な人員配置により、定員適正化の推進を行う。

類似団体内順位：7/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は８．２％となり、全国平均（６．１％）、佐賀県平均（７．９％）は上回ったものの、類似団体平均（９．５％）を下回った。新庁舎建設、こども図書館建設などの大型事業を実施したことによる公債費の増加や、合併支援措置の段階的廃止による普通交付税の減少により、実質公債費比率の上昇が見込まれる。今後は事業の選択と適正な起債管理を行いながら、実質公債費比率の上昇を抑える。

類似団体内順位：24/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は２０．８％となり、前年度（３６．７％）から１５．９ポイントの減となった。類似団体平均（５２．７％）、全国平均（２８．９％）を下回ったものの、佐賀県平均（１．５％）を上回った。将来負担額に対する充当可能財源等のうち、財政調整基金や公共施設整備基金への積立による充当可能基金の増が将来負担比率を引き下げた要因となった。

類似団体内順位：23/73

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２０．１％となり、全国平均（２５．６％）、佐賀県平均（２４．０％）、類似団体平均（２２．３％）のいずれも下回り、前年度と比較すると０．３ポイント減少した。職員数の削減（－４人）、退職職員数の減（－８人）による退職手当の減少が要因となった。

類似団体内順位：16/73

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１２．５％となり、全国平均（１４．７％）、佐賀県平均（１３．２％）、類似団体平均（１４．９％）のいずれも下回り、前年度と比較すると１．６ポイント減少した。これはまちづくり応援基金からの繰入金の増により、経常経費充当一般財源が減少したことによる。今後も行政改革プランに基づく一層の事務事業の見直しにより、事業の選択と集中を図りたい。

類似団体内順位：13/73

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は１１．９％となり、全国平均（１２．６％）を下回ったものの、佐賀県平均（１１．４％）、類似団体平均（９．０％）のいずれも上回った。前年度と比較すると０．２ポイント減少しているが、今後も歳出の適正化に努める。

類似団体内順位：69/73

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１２．１％となり、全国平均（１３．３％）、佐賀県平均（１５．１）をいずれも下回っており、前年度と比較すると０．２ポイント減でほぼ横ばいとなった。その他については国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が主のものとなっており、今後も行政改革プランに沿って特別会計等の経営健全化に努める。

類似団体内順位：13/73

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は１４．５％となり、全国平均（１０．２％）、佐賀県平均（１１．４％）のいずれも上回っており、前年度との比較では同値となった。今後も下水道事業会計への補助金等の増加が見込まれるため、行政改革プランに沿ってさらなる公営企業・特別会計等の経営健全化に努める。

類似団体内順位：50/73

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は１８．９％となり、全国平均（１６．６％）、佐賀県平均（１７．４％）、類似団体平均（１７．０％）のいずれも上回った。前年度と比較すると０．４ポイント減少した。今後も新球場、体育館建設などの大型事業を予定しており公債費の減少は見込まれないが、事業の選択と適正な起債管理を行い、公債費の上昇を抑制するよう努める。

類似団体内順位：52/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は７１．１％となり、全国平均（７６．４％）、佐賀県平均（７５．１％）、類似団体平均（７４．７％）のいずれも下回っており、前年度と比較すると２．３ポイント減少した。今後も公債費、公債費以外いずれの経費も削減し、経常収支比率の抑制に努める。

類似団体内順位：16/73

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり１１５，９８９円となっており、類似団体平均６７，７７８円と比較して高い状況にあるものの、前年度と比較して１２，６０７円の減となっている。これは新庁舎建設完了による普通建設事業費の減少が主な要因である。民生費は住民一人当たり１７４，８２７円となっており、類似団体平均１４６，７６９円と比較して高い状況である。前年度と比較して６，２３０円の増となっている。これは私立保育所運営費、障がい者介護給付費の増加が主な要因である。土木費は住民一人当たり４８，１９４円となっており、類似団体平均５４，３４０円と比較して低い状況である。前年度と比較して８，２４８円の減となっている。これは市営大野住宅建設の完了や都市計画道路事業費の減による普通建設事業費の減少が主な要因である。教育費は住民一人当たり５２，６１１円となっており、佐賀県平均５４，０００円と比較して低い状況である。前年度と比較して７，４２７円の減となっている。これはこども図書館建設の完了による普通建設事業費の減少やＩＣＴ教育備品購入費の減による物件費の減少が主な要因である。公債費は住民一人当たり５３，０６２円となっており、佐賀県平均４７，５６９円、類似団体平均５０，３６４円と比較して高い状況である。近年の大型事業の実施により公債費については当面高止まりすることが見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は住民一人当たり６０，８５３円であり、前年度比較で３５４円の増となったが、全国平均７３，２１７円、佐賀県平均７０，２７６円、類似団体平均６９，５４８円と比較して低い状況である。今後も定員適正化に努める。物件費は住民一人当たり８８，４８１円であり、前年度比較で２２，７８０円の増となり、全国平均５８，６４３円、佐賀県平均８２，４３５円、類似団体平均６８，７８５円と比較して高い状況となっている。これはふるさと納税に係る返礼品等の増加が主な要因である。扶助費は住民一人当たり１１０，８０１円であり、前年度比較で２９３円の減となり、全国平均１０３，７００円、佐賀県平均１０５，９７７円、類似団体平均７８，２０４円と比較して高い状況となっている。これは私立保育所運営費、障がい者介護給付費の増加が主な要因である。補助費等は住民一人当たり５７，０９５円であり、前年度比較で２，１３１円の増となり、類似団体平均６１，８６４円と比較して低い状況であるが、全国平均４１，５７１円、佐賀県平均５６，９５８円と比較すると高い状況である。これは高齢者福祉パッケージ事業、佐賀県西部広域環境組合負担金の増加などが主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり７４，３１１円であり、新庁舎建設などの大型事業費の完了に伴い前年度比較で６０，３９９円の減となったが、全国平均、佐賀県平均、類似団体平均と比較して高い状況である。今後も大型事業等が見込まれることから、引き続き高い水準で推移するものと見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金に４９４，０９８千円の積立てを行ったことから、基金残高の標準財政規模比は２０．５０％となった。これにより実質単年度収支は６２１，０９２千円、標準財政規模比で４．７８％となった。今後は合併支援措置縮減による地方交付税の減、アセットマネジメント費用の確保や大規模災害発生等に備え、適正な積立てを行いたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

前々年度まで赤字決算であった国民健康保険特別会計が前年に続き黒字決算となったが、一般会計から６４４，５８８千円の繰出しを行った。今後も、保険税の適正化や徴収の強化を図り、特に国民健康保険特別会計の収支均衡に努めていく。また今年度より特別会計を設置し、新工業団地整備事業を実施している。令和３年度分譲に向けて事業を進めていく。その他の会計でも全て黒字決算となっている。今後も収支均衡に努め、一般会計からの繰出しを抑制し、健全な財政運営を目指していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

３ヵ年平均の実質公債費比率は、昨年度の７．９％から８．２％に上昇している。これは一部事務組合（佐賀県西部広域環境組合）等の起こした地方債に充てた補助金等が増加し、かつ標準税収入額の減少により標準財政規模が減少したためである。今後、基準財政需要額に算入される地方債の元利償還金は合併特例債の償還により増加する見込みであるものの、平成２８年度以降、合併支援措置が段階的に廃止されることに伴って普通交付税額が減少するため、実質公債費比率はさらに上昇していくことが予測される。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担比率の分子については一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、平成３０年度は前年度比較で１７２１百万円の減となった。平成３０年度における減の主な要因は、将来負担額のうち一般会計等に係る地方債の現在高が、新庁舎建設やこども図書館建設などの大型事業の元金償還が始まったことにより減少したことや、水道事業・下水道事業にかかる公営企業債等繰入見込額が減少したためである。また、充当可能財源等のうち財政調整基金等の積立てにより充当可能基金も増加した。今後、地方債残高や公営企業債等繰入見込額等の負債の削減を図り、健全な財政運営に努めたい。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）高齢者パッケージ事業等に充当するために［地域福祉基金」を２０４百万円取崩したものの、前年度繰越金等を財源として「財政調整基金」に４９４百万円、「公共施設整備基金」に５４５百万円を積立てたことで、平成３０年度において基金残高合計は１１，１５０百万円となり、前年度と比較して３９９百万円増加した。（今後の方針）基金の一括運用を開始したことから、安定・安全な資金運用を継続しつつ、運用収益の着実な積み立てを行っていく。今後もアセットマネジメント計画に基づく老朽化した施設等の計画的更新等が見込まれるため、基金取り崩しを抑制した予算編成に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）前年度繰越金等を財源とした積立てを４９４百万円を実施したことにより平成３０年度は２，６６３百万円となり、前年度と比較して４９５百万円の増加となった。（今後の方針）今後も合併支援措置が段階的に廃止されることに伴って地方交付税が減少し、社会保障関係経費が増加することで、財源不足が見込まれる。そのため事業の選択と集中による経費削減を図り、基金の取崩しの抑制に努める。

減債基金

（増減理由）近年は毎年度計画的な積み立てを行っているものの、下水道事業への繰出金の充当財源として取崩しをしているため、「減債基金」は８５２百万円となり、前年度と比較して１３百万円の減少となった。（今後の方針）今後も下水道事業に係る償還が増加する見込みであるため、引き続き計画的な積み立てに努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に係る普通建設事業に充当する基金合併振興基金：合併による市民の連携の強化及び均衡あるまちづくりの振興を図る事業を推進するための基金地域福祉基金：市民の保健福祉の増進を図り、地域福祉の充実に資する事業に充当する基金（増減理由）公共施設整備基金：余剰金を財源とした積立を５４５百万円を実施したことにより平成３０年度は３，２５９百万円となり、前年度と比較して５４５百万円の増加となった。合併振興基金：税の適正課税のための家屋全棟調査業務や、市内小学校の教育水準の均衡ある発展、まちづくりの振興のための小学校普通教室等空調設備設置事業に充当したことにより平成３０年度は１，８１６百万円となり、前年度と比較して６８百万円の減少となった。地域福祉基金：国民健康保険特別会計への繰出金、高齢者パッケージ事業（お出かけ応援券、高齢者向けプレミアム商品券）に充当したことにより平成３０年度は６４８百万円となり、前年度と比較して２０４百万円の減少となった。（今後の方針）公共施設整備基金：各施設の個別管理計画を策定することでアセットマネジメントに係る経費を算出し、計画的な積み立て及び取崩しを行っていく。合併振興基金：合併による市民の連携の強化及び均衡あるまちづくりの振興を図る事業に充当しつつ、基金運用収入を着実に積立てていく。地域福祉基金：国民健康保険特別会計への繰出金を縮減することで基金取り崩しを抑制していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

例年約３％ずつ増加していた有形固定資産減価償却率だが、平成３０年度には新庁舎建設・旧庁舎解体を行ったことで減価償却率の大幅な増加は抑えられている。ただし、依然として資産の減価償却は進んでいることから、公共施設等総合管理計画等を活用し、今後の資産の適切な維持管理に努めていきたい。

類似団体内順位：52/62

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度は地方債及び公営企業債残高の減少により、将来負担額が減少したことから債務償還比率が改善された。依然として全国、県平均より高い水準にあるため、地方債等の新規発行及び経常経費の抑制に努めていきたい。

類似団体内順位：34/73

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年は将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに増加がみられ、類似団体の水準に近づく傾向にあった。平成30年度においては、新庁舎建設等における償却率の減少、財政調整基金や公共施設整備基金への積立による充当可能基金の増加による将来負担比率の減少が要因となり、大幅な増加は抑えられた。今後は公共施設等総合管理計画等を活用し、老朽化対策に取り組む必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成30年度の実質公債費率は標準財政規模の減少により増加しているものの、類似団体と比べると低い水準にある。また、将来負担比率については、財政調整基金や公共施設整備基金への積立による充当可能基金が増加したことにより減少したが、今後は充当可能基金が減少していくことが予測されるため、毎年度の地方債新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、低くなっている主な施設は、学校施設、公民館である。学校施設、公民館については、合併特例債等の地方債を活用し、複数年計画で大規模改造、改築等を実施してきたことで類似団体と比べて低い水準となっている。今後は、公共施設等の個別計画を策定し、計画的更新や施設の長寿命化・集約化・複合化を行い、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

庁舎の有形固定資産減価償却率は、平成２９、３０年度における新庁舎建設、平成３０年度の旧庁舎解体、支所廃止に伴い、大幅な改善が見られる。また、消防施設においても新消防本部建設、旧消防本部・指令センター解体を行ったことで同様の改善が見られた。しかしながら、市民会館、体育館・プールの有形固定資産減価償却率は８０％を超えていることから施設の老朽化が進んでいることが伺える。公共施設等総合管理計画に沿って施設運営していくとともに、施設の集約化・複合化を行うなどして施設の更新を効率的・合理的に取り組んでいく必要がある。また、市全体の各施設については、個別計画を策定することで、公共施設等の今後の計画（長寿命化、集約化・複合化・除却）を定めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

平成27年度以降、一般会計等ベースで約1,000億円程度の資産で推移している。本年度の資産のうち、82.2%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約121億円所有しており、資産の12.1%を占めている。しかし、将来世代が負担すべき負債は、平成27年度以降、約300億円で推移しており、資産に対して32.4%となっている。負債の大部分を占めるものは、地方債の約294億円、退職手当引当金の約27億円である。その一方で、形成した資産に対して負担の必要がない純資産は、資産に対して67.6%となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

毎年継続的に発生する費用である経常費用は約230億円で推移している。内訳としては、人件費や物件費などの業務費用が約121億円で52.8%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約108億円で47.2%となっている一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などの経常収益は、約10億円となっており、経常費用に対して4.2%と平成27年度以降、微減している。これは収益以上に経常費用が増加しているからである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(21,439百万円)が純行政コスト(22,158百万円)を下回ったことから、本年度差額は△718百万円となり、純資産残高は758百万円の減少となった。本年度差額が増加した主な要因としてふるさと納税の増加等による税収等の増加が考えられる。しかしながら、依然としてマイナスとなっている。平成28年度から29年度にかけて全体会計及び連結会計において純資産変動額が大きく減少している要因は、下水道事業特別会計が法適用に移行したことに伴い、資産の移管、処分をおこなったことで資産が減少したためである。平成30年度はこの移管・処分が発生しないため増加となっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

経常的な業務活動収支において約21億円の黒字となっているのに対し、投資活動収支は約19億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等の整備に関する支出で約23億円、基金の積立支出約15億円となっている。また、投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約7億円、基金を10億円取り崩している。財務活動収支は市債の償還と発行が関わっており、約2億円の赤字となっている。これは、市債を償還した額が発行額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっている。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は前年度と比較して減少しているものの、類似団体の平均を上回っている。また、歳入額対資産比率が類似団体平均値よりも低いことから、歳入額が類似団体よりも多く、行政サービスを提供しやすい環境にある。また、有形固定資産減価償却率は他団体よりも低いことから、計画的な資産更新ができている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

多団体と比較して、純資産比率は低く、将来世代負担比率は上回っている。将来世代への負担が他団体よりも高い傾向にある。純資産比率は平成29年度から下がっており、庁舎建設に伴う地方債の発行によるものと考える。長期的な財政計画の策定や公共施設総合管理計画、個別施設計画に沿ったアセットマネジメントをおこなうことで、財政状況を改善していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っており、経年で比較しても増加傾向にある。費用増加の主な要因としては、平成29年度に庁舎が完成したことによる減価償却費の増加したことによるものである。今後も人口減少が続くことが予想されるため、値の増加が続くと考える。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

平成30年度は、庁舎建設が完了したことで、大規模な投資活動支出が行われていないことや、ふるさと納税をはじめとした税収等の収入が増加したことにより、基礎的財政収支が黒字化している。これにより地方債の償還を進めることができており、負債総額は前年度から減少しているが、人口減少が進んでいることもあり負債額の改善とまでは至らなかった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

前年度までは類似団体を上回っていたものの、新庁舎減価償却費による経常費用の増加や、経常収益の減少により、平成30年度は類似団体の平均値を下回っている。経常収益を大幅に増加させることは難しいため、今後は施設毎の発生費用を算出してコスト管理を行うなど、これまで以上にアセットマネジメントに努め、財政健全化を図る必要がある。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村