多久市

財政力指数の分析欄

財政力指数については昨年度と同じ０．３７ポイントとなったが、市民税の所得割及び法人税の法人税割は上向き傾向となっている。しかしながら、類似団体平均を下回っているため、引き続き企業誘致による雇用拡大や定住奨励金制度による人口増での税収増を図りつつ、緊急に必要な事業を峻別して投資的経費を抑制する等、支出削減にも取り組んで財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源は、歳入は地方税や自動車取得税交付金等の増はあったが、普通交付税の大幅な減額により減となっている。また、歳出では扶助費や繰出金の増加もあり、経常収支比率は昨年度に比べ２．６ポイント増となり類似団体平均を７．７ポイント上回った。地方債発行額の増や高齢化率の上昇、特別会計の減債基金残高がほぼ無くなったことにより、公債費や繰出金のさらなる増加が見込まれるため、事務事業の見直しを進めるとともに第９次多久市行政改革大綱に掲げたとおり、適正な定員管理に取組み経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当市の昨年度に比べ１，０８３円の減となった要因は、物件費である。ふるさと応援寄附の減による報償費の減少や経費削減による需用費の減額により物件費が減少している状況である。また、人件費が主な要因となり、類似団体平均と比べると１２，１８０円高い数値となった。特別職および退職者数の増（早期退職含む）により昨年よりも８６，４８２千円の増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比べても依然高い数値となっている。主な要因として、高齢層の職員の割合が類似団体より高いため、数値をおしあげている状況である。今後も業務量を勘案しながら総人件費の抑制に努める。※注釈にあるとおり、当該資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については前年度数値が引用されている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

多久市人口が昨年度と比べて１．４％減少しているため、人口千人当たりの職員数は当市の昨年度と比べて０．１４ポイント増加している。今後も定住奨励金制度等による人口の増加や行政改革の推進を図り、適正な管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１６年～平成１７年度に借入を行った道路橋りょうの改良事業や南多久公民館の改築事業に係る過疎対策事業債の償還が終わったことで、昨年度に比べて０．５ポイント減少している。しかしながら、平成２６年度から実施している学校跡地跡施設整備事業費や平成２７年度からの温泉保養宿泊施設整備事業費、平成２８年度からのマテリアルリサイクル建設事業に係る償還等による今後の実質公債費比率の上昇が懸念される。今後も、広域クリーンセンター建設事業や弓道場建設事業等の大型事業が予定されているが、できるだけ補助事業（補助金）の活用を行い、過度に地方債に頼らない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の増額により将来負担額は増えているが、充当可能基金が増えたことにより平成２９年度も昨年同様に算定なしとなった。しかしながら、充当可能基金の大半を占めているのは、鉱害復旧施設基金に代表される特定目的基金であり、財政調整基金については昨年に比べて減額となっているため、今後も新規・既存事業の点検や新規発行地方債の抑制等を図る。

人件費の分析欄

特別職および退職者数の増（早期退職含む）により、人件費は昨年よりも８６，４８２千円の増となり、当市の昨年度と比較しても０．７ポイント高くなっている。また、高齢者層の職員の割合が高いため、類似団体平均と比較すると３．７ポイント高い数値となっている。今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

ここ数年は類似団体の平均よりも低い数値で移行しているが、当市の昨年度と比べると０．５ポイント増加している。学校跡地跡施設管理費等の減はあったが、主に光熱水費や学校ＩＣＴ機器端末等賃貸借料の増が要因となり、数値の増となった。

扶助費の分析欄

昨年度に比べて０．９ポイント高くなっており、類似団体よりも３．６ポイント高い状況である。主な要因としては、処遇改善や公定価格の変更等に伴う児童保護費の大幅な増額や障害者支援費の増が挙げられる。

その他の分析欄

当市の昨年度に比べて０．８ポイント高い数値となっている主な要因は、繰出金の増加である。特に公共下水道事業特別会計や農業集落排水事業特別会計については、各減債基金残高が減少したことにより繰入額が減少し、一般会計繰出金が増となっている。今後は維持管理経費等の削減に努める。また、介護保険や後期高齢者医療に係る繰出金についても、高齢化率が高いために増加傾向にあり、数値の上昇が懸念される。

補助費等の分析欄

佐賀地域常備消防広域負担金や学校給食センター運営費補助金等の増額により、当市の昨年度と比べると０．４ポイント増加している。経常的な補助金や市が出資する法人等各種の団体への補助金は増加傾向にあるため、今後も補助率の見直しや金額の削除等努める。

公債費の分析欄

平成１６年～平成１７年度に借入を行った道路橋りょうの改良事業や南多久公民館の改築事業に係る過疎対策事業債の償還が終わったことで、昨年度に比べて０．７ポイント減少している。しかしながら、平成２６年度から実施している学校跡地跡施設整備事業費や平成２７年度からの温泉保養宿泊施設整備事業費等に係る償還等による今後の公債費の上昇が懸念されるため、慎重な財政運営を実施して公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、当市の昨年度と比べると３．３ポイント高くなっている。その主な要因は、扶助費と繰出金である。各分析にも掲げているとおり、今後も経常経費の軽減に向けて努力していく。

基金全体

（増減理由）鉱害復旧施設基金への繰替え運用元金の償還により積立や土地売却による土地開発基金への積立を行った一方、普通交付税やふるさと応援寄附等の減収や単独で行う大型事業の実施による財政調整基金の取崩を行ったこと等により、基金全体としては１２７百万円の減となった。（今後の方針）広域クリーンセンター建設のための環境衛生施設建設基金や今後続く大型事業による財政調整基金の取崩などにより、中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）・単位費用の減による基準財政需要額の減と、市民税等の増による基準財政収入額の増により普通交付税が減・平成２３年度から続く大型事業の実施による支出の増（今後の方針）・近年続く災害への備えや人口減少による市税の減等のため、１０億円～１２億円程度を目途として積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）・減債基金利子約３百万円を積立てたことによる増加（今後の方針）・平成３０年度から償還金が増加傾向となるため、基金残高は減少する

その他特定目的基金

（基金の使途）・鉱害復旧施設基金：臨時石炭鉱害復旧法（昭和２７年法律第２９５号）に基づき設置された多久市鉱害復旧施設の適正な運用及び管理に関する資金・福祉振興基金：本市内の団体又は個人が行う福祉振興事業活動を助長し、市民福祉の振興及び高齢者保健福祉の増進を図るため（増減理由）・鉱害復旧施設基金：鉱害復旧施設の適正な運用及び管理費用を基金利子額が上回ったため、差額分の増額・土地開発基金：土地の売却による増（今後の方針）・環境衛生施設建設基金：平成３１年度の広域クリーンセンター施設建設の費用として必要額を取崩し予定・市営住宅建設基金：基金利子の積立てを行い、市営住宅の老朽化による建て替えの際に取り崩しを予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体の平均より高い水準にあるが、今後策定予定の個別施設計画に基づき適切な施設の維持管理を行っていく予定である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は算定なしとなっている。また、有形固定資産減価償却率については上述のとおりである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は算定なしとなっている。また、実質公債費比率については、3表の分析のとおりである。