多久市

財政力指数の分析欄

市民税の所得割及び法人税の法人税割が上向き傾向となった事により前年度と比べ０．０１ポイント高くなったが、類似団体平均が大幅に高くなったため平均値を下回ることとなった。引き続き、企業誘致による雇用拡大や定住奨励金制度による人口増での税収増を図りつつ、緊急に必要な事業を峻別して投資的経費を抑制する等、支出削減にも取り組んで財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源は、地方税や普通交付税増により増額となっているが、歳出では公債費や扶助費の増加により前年度に比べ０．９ポイント増となり、類似団体平均を６．０ポイント上回った。今後の大型事業の実施や高齢化率の上昇により公債費や扶助費のさらなる増加が見込まれるため、事務事業の見直しを進めるとともに第９次多久市行政改革大綱に掲げたとおり、適正な定員管理に取組み経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当市の昨年度に比べ３，９３３円の増となった要因は、物件費である。ふるさと応援寄附の増による報償費の増加や委託先の人件費増に伴う委託料の増加により物件費が増加している状況である。また、類似団体と比べても１６，８８３円高い数値となったが、その主な要因は、人件費である。高齢層の職員の割合が類似団体より高いため、人件費の数値をおしあげている状況である。今後も業務量を勘案しながら、総人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度より０．４ポイント高くなっており、類似団体と比べても依然高い数値となっている。主な要因として、高齢層の職員の割合が類似団体より高いため、数値をおしあげている状況である。今後も業務量を勘案しながら総人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

多久市人口の減少により、当市の昨年度と比べて０．１２ポイント増加している。今後も定住奨励金制度等による人口の増加や行政改革の推進を図り、適正な管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２２～平成２４年度実施の小中一貫校建設事業費等の起債の元金償還が始まったことで、昨年度に比べ０．４ポイント増加している。また、平成２６年度から実施している学校跡地跡施設整備事業費や平成２７年度からの温泉保養宿泊施設整備事業費に係る償還等による今後の実質公債費比率の上昇が懸念される。今後も、広域クリーンセンター建設事業、マテリアルリサイクル建設事業、弓道場建設事業等の大型事業が予定されているが、できるだけ補助事業（補助金）の活用を行い、過度に地方債に頼らない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は昨年同様に算定なしとなった。主な要因は、充当可能基金が増えたことによるものである。しかしながら、充当可能基金の大半を占めているのは、鉱害復旧施設基金に代表される特定目的基金であるので、今後も新規・既存事業の点検や新規発行地方債の抑制等を図る。

人件費の分析欄

当市の昨年度と比較して、０．８ポイント低くなっているが、高齢層の職員の割合が高いため、類似団体と比較すると３．４ポイント高い数値となっている。今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

ここ数年は類似団体の平均よりも低い数値で移行している。しかしながら、物件費の中で割合の多い委託料については、民間委託や指定管理者制度を導入してコストの見直しを行ったことで、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているため、前年度より数値が増となっている。人件費と物件費を合わせた経常収支比率は低下している。

扶助費の分析欄

昨年度に比べ０．７ポイント低くなっている。要因としては、老人保護施設が特定施設に移行したことによる老人福祉費の市費負担額の減や子育て世帯臨時特例給付金の終了による児童福祉費の減少したことが挙げられる。しかしながら、障害者支援費の増額があり、依然類似団体より高い数値となっている。今後も制度の見直し等をすすめていくことで財政圧迫要因とならないように努める。

その他の分析欄

類似団体と比べると０．３ポイント高い数値となっている主な要因は、繰出金の増加によるものである。高齢化率が高いために介護保険や後期高齢者医療に係る繰出金が増加傾向にあるため、今後も数値の上昇が懸念されている。今後、当該費用については、負担に係る合理的判断を行っていく。公共下水道事業や農業集落排水事業については、維持管理経費等の削減に努める。

補助費等の分析欄

病院事業への補助金の減に伴い、当市の昨年度よりも０．４ポイント低い数値となっているが、経常的な補助金や市が出資する法人等各種の団体への補助金は増加傾向にある。今後も補助率の見直しや金額の削除等努める。

公債費の分析欄

平成２２～平成２４年度実施の小中一貫校建設事業費等の起債の元金償還が始まったことで、公債費が増加している。また、平成２６年度から実施している学校跡地跡施設整備事業費や平成２７年度からの温泉保養宿泊施設整備事業費に係る償還等による今後の公債費の増加が懸念されるため、慎重な財政運営を実施して公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、当市の昨年度と比べると０．７ポイント低くなっているが、依然類似団体を２．４ポイント上回っている。その主な要因は扶助費と人件費である。各分析にも掲げているとおり、今後も経常経費の軽減に向けて努力していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比べ低い数値で水位している。実質公債費比率は当該団体値を見るとここ数年、減少傾向であるが類似団体よりは高い値で水位している。