赤村

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化率の上昇に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。徴収専門員の配置による徴収率向上対策を中心とした歳入確保に努める。職員数は現在、事務の効率化を進めたことにより条例定数よりも少ない。住民サービス維持・向上を図りながら、今後も更なる事務効率の向上に努め、財政の健全化を目指す。

経常収支比率の分析欄

地方債の繰上償還による公債費の削減を図っている。今後とも、公債費の削減及び事務事業の優先度を点検し経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較し低くなっているのは、主に人件費を要因としており、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること、公立保育所・病院がないことが挙げられる。一部事務組合への人件費・物件費相当分負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

近年、団塊世代職員の退職に伴い職員平均年齢が低下したため、指数算定方式上高止まりしている状況にある。今年度も類似団体平均を上回る指数となっているので、定員管理と併せて適正数値の維持に努めたい。※平成２９年度は平成２８年度数値を引用。ふるさとづくりふるなお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制策により類似団体を大きく下回っているが、住民サービスの質を低下させることのないよう、適正な定員管理に努める。※平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策並びに計画的な繰上償還の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない。要因としては、過去からの起債抑制策並びに効率的な繰上償還の実施、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額が挙げられる。現在、公営住宅建設事業を実施しており、他の投資事業の優先度を点検・精査し、負担率上昇の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっており、昨年より比率は増加している。今後は、これらも含めた人件費関係経費全体について、行政サービスを維持しつつ、適正数値の管理に努めたい。

物件費の分析欄

電算システム保守や事務事業の外部委託費が主なものである。事務効率化の観点から電算化・外部委託の必要性はあるが、物件費の増大につながらないよう業務効率・費用対効果を常に検証していく必要がある。

扶助費の分析欄

年々増加傾向にあるが、当該費目には医療費が含まれており、住民の健康増進により経費の抑制を図っていく。

その他の分析欄

１０％を越える数値となっている。医療費増に伴う特別会計（後期高齢者医療特別会計）への繰出金増が、その要因である。医療費抑制につながる健康増進事業の展開が必要である。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後も一部事務組合負担金の増額が見込まれるため、抑制していく必要がある。

公債費の分析欄

銀行等引受債の計画的な繰上償還により、地方債借入残高が減少し類似団体平均を下回っている。今後も地方債借入及び借入残高の管理を的確に行い、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

高齢化が進む中、住民の健康増進により医療費を含め経費の抑制を図っていく。

基金全体

（増減理由）公営住宅建設事業における公債費の増大を抑えるために、繰上償還を実施しており、その財源として減債基金を６５百万円を任意積立て、将来の庁舎等の建替えに備え庁舎等整備基金を２５百万円任意積立て、またふるさと納税における寄附に伴いふるさと納税寄附金基金を１１百万円積立てた等により１億９百万円の増となった。（今後の方針）庁舎等整備基金については、計画的に任意積立てを実施するため増加の予定、また、ふるさと納税寄附金基金については、今後の政策により増減していく見込み。その他の特定目的基金については、減少見込み。

財政調整基金

（増減理由）基金積立てにおける利子運用益で２百万円の増となった。（今後の方針）税収如何にかかわらず、行革、経費節減等により捻出した額を不測の事態に備え積立てを実施しており、今後は利子運用益のみ増加見込み。

減債基金

（増減理由）公営住宅建設事業における公債費の増大を抑えるために、繰上償還を実施しており、その財源として、また、過疎対策事業債の据置期間終了に伴う償還元金の支払いに備え積立てを実施した等により６８百万円の増額となった。（今後の方針）計画的に繰上償還を実施しており、中長期的には減少していく見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさとづくり基金：地域づくり事業、源じいの森等整備事業・土地開発基金：公用等土地取得等事業・庁舎等整備基金：庁舎等整備事業・地域振興基金：地域福祉事業・農山村ふるさと事業基金：農山村地域農林振興事業・中山間ふるさと・水と土保全基金：集落共同活動強化支援事業・育英基金：育英資金貸与事業・自然環境保護対策事業基金：環境保護対策事業・地域雇用創出推進事業基金：農山村地域における雇用創出推進事業・防災基盤整備事業基金：防災基盤整備事業・ふるさと納税寄附金基金：赤村を応援するために寄せられた寄附金をそれぞれの寄附者の思いを実現するための事業（増減理由）将来の庁舎等の建替えに備え庁舎等整備基金を２５百万円積立て、また、ふるさと納税寄附金おけるふるさと納税寄附金基金を１１百万円積立てた等により４０百万円の増となった。（今後の方針）庁舎等整備基金については、計画的に任意積立てを実施するため増加し、また、ふるさと納税寄附金基金についても増加の見込み、しかしながら、その他の特定目的基金については、減少見込み。

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度と比較して、０．１ポイント増加している。現在、公営住宅については、村営住宅長寿命化計画に基づいて、建替事業を実施しているため、減価償却率が微増となっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

繰上償還による地方債現在高の減、減債基金等の積立てによる充当可能財源の増により、将来負担比率が低い状況にある。また、有形固定資産減価償却率も、類似団体よりも低い。これは現在、村営住宅長寿命化計画に基づいて、建替事業を実施しているためである。今後も公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいきます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、類似団体と比較して低い水準にあります。今後も公債費の適正化に取り組んでいきます。