仁淀川町

財政力指数の分析欄

指標は平成２５年度以降殆ど変化はないが、類似団体平均値の約５０％程度の数値となっている。原因としては、高齢化による納税義務者の減少や町内に核となる産業がないため税収の伸びが見込めず、財政基盤が弱体化していることが挙げられる。今後においても引き続き、行財政のスリム化、定員管理・給与の適正化等を推進し、地方税の徴収強化や遊休地の処分等に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較すると多少弾力性のある財政構造となっているが、前年度と比較すると４．１ポイント増加している。主な要因としては、本庁舎建設に伴う旧合併特例債の償還額の増及び地方交付税の合併算定替の縮減による影響が大きい。今後は更に普通交付税の合併算定替の縮減による減少が見込まれるため、今後とも引き続き、物件費等の削減や委託事業の見直し、定員管理適正化計画による職員の適正化と、公債費の計画的な繰上償還を推進し、行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値との比較では、大きく上回っており、その順位は極めて低い位置にある。増になった要因としては、人件費は退職による職員の入替りにより減少しているが、物件費が新庁舎建設に伴い備品を購入したことにより増加している。人件費については、定員管理適正化計画により職員数は年々減少傾向にあるものの、依然類似団体と比較しても多く、合併後、総合支所方式を採用している本町は職員の削減にも限度があるため、今後機構改革に取り組み抜本的な見直しを図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値とほぼ同水準であり、今後も引き続き、国の制度に準拠し適正な運営管理に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

依然として、類似団体平均値と比較しても大幅に乖離している。平成１７年の合併時に職員数は増大し、その後は定員管理適正化計画により退職者は数十名、新規採用者は必要最小限に抑制し、職員数は減少傾向にある。しかしながら、総合支所方式を採用している点や広大な面積に集落が散在し地理的に非効率な条件も重なるなど、ある程度の職員の確保が必要であり職員数の削減には限度もある。また、合併後においては１５０人以上の人口が毎年減少している事についても、一因として考えられる。今後も職員数の削減を継続する一方で職員の年齢層のバランス等も考慮し住民サービスの低下に繋がらないよう適正な定員管理に努めていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

基準財政需要額算入率の高い地方債に限定した借入の実施及び、平成１９年度からの継続的・計画的な繰上償還の効果もあり、類似団体平均を大きく下回っており健全な状態と言える。しかし、今後老朽化に伴う施設の建替え工事等の大規模事業も控えており、比率が悪化することが予想されるが、今後も引き続き繰上償還を実施する計画であり、後年度を見据えた健全な財政運営に取り組む。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率はマイナスであり、類似団体内順位は１位となっているが、昨年度と比較すると２２．９ポイント増加している。主な要因としては本庁舎及び仁淀総合支所建設に伴う起債の発行額の増加及び充当可能基金の額が減少したことによる影響が大きい。今後は、継続して地方債の新規発行の抑制と計画的な繰上償還を実施し、基金の適正な運用に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、普通交付税の減により０．５ポイント増加しており、高知県平均より上回っているため、今後も定員管理適正化計画に基づき、職員数や給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度より０．７ポイント増加している。要因としては、物件費の増及び普通交付税の減額の影響が大きい。今後は、普通交付税の段階的縮減等により増加すると思われるため、町有施設の維持管理経費の見直しや予算執行額を必要最小限に抑制するなど、コスト意識を持った管理運営に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、扶助費の増及び普通交付税の減により０．８ポイント増加しているが、全国平均や高知県平均と比較すると下回っている。今後も普通交付税の段階的縮減等により増加すると思われるため、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注視し、比率上昇の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、例年類似団体平均値を下回っており、上位に位置している。平成２９年度においては０．９ポイント増加しており、要因としては普通交付税の減額による影響が大きい。繰出金については、今後も高齢化に伴い、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加し大きな負担となることも予想されることから、保険事業における健診の受診率向上や予防事業を実施するなど、医療費増加の抑制を図ることにより、経費の削減に繋げていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と同水準で、類似団体平均値と比較しても４．８ポイント下回り、上位に位置している。今後も、補助金交付団体の経営状況等の把握、また補助する事業として適当であるかどうかを明確に判断し、不適当な補助金等は見直しや廃止の検討を行っていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、高知県平均と比較すると２．６ポイント上回っており、前年度から１．６ポイント悪化し、類似団体内順位も低い順位にある。主な要因としては、本庁舎建設に係る旧合併特例事業債の元金償還が開始されたことによる増額の影響が大きい。今後も旧合併特例事業債を活用して公共施設建替など大規模事業を行う予定であるため、より一層地方債の新規発行抑制と公債費の繰上償還を計画的に実施していく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均値を大きく下回っており、高い順位に位置している。平成２９年度においては、前年度比２．５ポイント増加しているが、類似団体も同様に増加しているため普通交付税の減額による影響が大きいと思われる。また、公債費が類似団体平均値を大きく下回る結果となっており、経常収支比率を好転していくには、公債費の歳出削減が大きな課題である。今後においても、定員管理適正化計画や財政収支見通しに基づき、人件費や公債費を始めとした各種費目の歳出削減に努め、行財政改革の推進に努めていく。

基金全体

（増減理由）積立てについては、運用益（定期預金利息）のみを積み立てた一方、新庁舎建設に関する事業のため「庁舎等整備基金」を２２，９００万円取り崩したこと、フードプラン新工場建築補助に対し「地域雇用創出推進基金」を１３，０００万円取り崩したこと等により、基金全体で６３，３００万円の減少となった。（今後の方針）短期的には、「特定目的基金」への積立により微増の予定であるが、中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）運用益（定期預金利息）のみの積立により微増。（今後の方針）大規模災害等の不測の事態に備えるため及び、将来的な交付税の減等に備え積立てている。平成２２年度以降積み増しは行っておらず、中長期的には減少していく見込。

減債基金

（増減理由）償還のため２，１００万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）現在、積み立てを行う予定はなく、中長期的には減少していく見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎等整備基金：町の施設等の整備に要する経費。地域雇用創出推進基金：地域の雇用を創出する事業等の推進。（増減理由）庁舎等整備基金：主に、新庁舎建設に関する事業の財源として２２，９００万円を充当したことによる減。地域雇用創出推進基金：フードプラン新工場建築補助として１３，０００万円を充当したことによる減。（今後の方針）地域雇用創出推進基金：平成３３年度には基金が枯渇することから、地域の雇用を創出する事業等を推進するため、平成３２年度までに２億円程度を積み立て予定。まちづくり基金：平成３４年度には基金が枯渇することから、地域の特色を活かし、創意工夫をこらした個性的なまちづくり事業を推進するため、平成３３年度までに２億円程度積立予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

新庁舎建設により台帳整備が遅れたが、有形固定資産減価償却率は、新庁舎、新支所の建設により前年度と比較して低くなると考えられる。今後も計画的に公共施設等の除却や更新を図っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

計画的な繰上償還の実施により、将来負担比率は低下していると考えられる。また、平成29年度に新庁舎、新支所等の建設により有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっていると思われる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策にも積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、３ヵ年平均で1.9％になっている。将来負担比率も健全な状態である。しかしながら、平成29年度に庁舎建設等に伴い旧合併特例債の借入を約17億円行ったため、来年度以降の償還金が大きくなる。今後も引き続き、金利の高い地方債から繰上げ償還を行い、後年度を見据えた健全な財政運営に取り組んでいく。