上島町

財政力指数の分析欄

過疎化、少子高齢化により財政基盤が弱く、歳入総額に占める自主財源の割合が低いため、類似団体順位は７９団体中７８位である。今後は町として定住人口を確保するため、雇用増加施策（農業政策等）を引き続き実施することにより歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

比率９３．７％の内、人件費が２６．１％を占めている。これは離島であるが故の行政構造による職員数の多さや職員平均年齢が高く、在職年数２０年以上を超えるものも多くなっているためである。適正な定員管理による人件費の抑制及び事務事業の見直しによる事業の集約化・効率化を行うことで、今後も更なる義務的経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費等決算合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは職員の平均年齢の高さと離島同士の合併による職員数の多さが要因で、今後は民間で実施可能な業務については委託を行うなど、更なる人件費の節減に努める。また、その他の要因としては、離島であることにより、事務の集約化が図れないことから、類似団体と比べ旅費や委託料等の物件費が嵩むこともあげられる

ラスパイレス指数の分析欄

本町の指数８９．５は類似団体中で最下位であり、国や県の平均も大きく下回っている。今後は、職員の削減に努めるとともに昇格・昇給制度の適切な運用を図り、適正な給与水準確保に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島同士の合併及び総合支所・分庁併用方式を採用しているため、職員数は類似団体に比べ多くなっている。組織体系の見直しや事務事業の見直し等により、さらなる効率化を図り、より一層の職員削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は、ほぼ横ばいで推移しているが、平成２４までは類似団体を下回っていた比率が、近年は上回ってきていることを注視しなければならない。今後は大規模な事業計画の整理・縮小を図り、公債費の抑制を図るとともに、交付税算入のある有利な起債の活用を徹底することで、比率の抑制に努める。また、下水道等公営企業会計については使用料の改定を実施するなどして繰出金を縮減し、類似団体と同程度の水準を保つよう努める。

将来負担比率の分析欄

本町の指数２７．６％は、類似団体平均を上回ってはいるが、将来への負担（地方債残高等）に対して、充当可能な財源（基金や交付税算入公債費）が今のところ確保できている状態である。しかしながら、充当可能基金の減額が見込まれることから、普通建設事業費の抑制や交付税算入率の高い有利な起債の借入等により、比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

離島同士の合併であることから、職員の削減は進まない中にあって、ラスパイレス指数の低率等により人件費のバランスが保たれている。今後は更に厳しく適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率１９．０％は、類似団体平均を４．４ポイント上回っている。離島であるため、陸続きであれば集約できる公共施設（例：学校、斎場等）が各島ごとに設置されているため、維持管理費等の抑制が難しいことが要因の一つである。今後は更なる経常経費抑制や集中管理による物品購入経費の削減等を実施し、徹底した経費節減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率１．９％は、７２類似団体中で最も低い比率となっている。この要因は、少子過疎化により子供等に係る経費が少ないことがあげられる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の額が多いことが要因である。下水道施設の維持管理経費として公営企業会計への繰出金が必要となっていること等が理由であり、今後、下水道事業については独立採算の原則に即した料金の値上げによる健全化を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率３．９％は、類似団体平均を９．９ポイント下回っている。この要因は、他団体に比べ一部事務組合への加入が少ないことがあげられるが、今後も各種団体補助金の見直し等、経費の抑制に努める。

公債費の分析欄

合併に伴う各種大型整備事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で地方債の元利償還金が膨らみ、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１０．８ポイント上回っており、類似団体中最下位となっている。今後は、控えている大規模な事業計画の整理・縮小を行い、公債費の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

本町の指標６７．６％は類似団体を４．０ポイント下回っている。しかしながら物件費については離島であるが故に増加する経費により、類似団体平均を大きく上回っている。

基金全体

（増減理由）地域振興基金の創設（１億円）や減債基金の積立（５千万円）もあり、基金全体としては平成２８年度とほぼ同額である。しかしながら、一般財源の不足に伴う財政調整基金の取崩しが２年連続で続いている。（今後の方針）標準財政規模からみると基金残高は多くあるが、近年は一般財源の不足による基金の取崩しが続いており、人口減少や災害の影響を考えると、今後も不測の事態に備え、基金総額は一定を保っていく予定である。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替の縮減等の理由により一般財源が不足している。そのため、２年連続で取崩しとなった。（今後の方針）標準財政規模からみると基金残高は十分があるが、人口減少が進んでおり、一般財源の確保が年々困難になると予想されるため、一定の金額を保つ予定である。

減債基金

（増減理由）５千万円を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）２０２２年頃に償還のピークを迎えるため、今後は基金の取崩しを進めていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと整備基金・・・ふるさとの振興を円滑かつ効果的に行うことを目的としている。地域振興基金・・・町民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源に充てることを目的としている。ふるさと振興基金・・・行政の広域化の要請に対処し、効率化と均衡のある発展を促進するため今治地区広域市町村圏の振興に関する施策の推進を図ることを目的としている。水と土保全基金・・・土地改良施設の公益的機能を有効に発揮し、集落住民の共同活動を促進することを目的としている。（増減理由）ふるさと整備基金は、地域振興に係る事業の推進により、近年は充当金額が増えている。地域振興基金は、合併特例債を充当して平成２９年度に創設したものである。（今後の方針）ふるさと整備基金は、充当対象となる事業を推進し、引き続き財源として活用する。地域振興基金は、合併特例債の償還に合わせ、２０２０年から年間約１，０００万円を各事業の財源に充てる予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は全国平均よりも低く、建物の老朽化は進んでいないが、岩城橋開通（令和３年度予定）を見越した公共施設の適正配置を早期に検討し、個別施設計画（公共施設等総合管理計画）の策定を進めていきたい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当基金残高の減少等により２８年度の将来負担比率は増加しているが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く、公共施設の大規模改修等がすぐに必要な状況ではない。しかしながら、公共施設の拡張や増加を検討できる余力はなく、岩城橋開通（令和３年度予定）により弓削島・佐島・生名島・岩城島の４つの有人島が陸続きとなることから、人口規模や財政規模に見合った公共施設の適正配置を早期に検討していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

２９年度の将来負担比率は２７．６％で、２８年度に比べて０．２ポイント減少している。また、２９年度の実質公債費比率は１０．６％で、２８年度に比べて０．６ポイント増加している。類似団体と比較すると、将来負担比率や実質公債費率に大きな差が生じ始めているため、計画的な財政運営が求められる。普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減額に伴い、比率の増加が見込まれることから、地方債発行の抑制や基金運用の適正化に努めなければならない。