海陽町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末４３．１％）に加え、町内に大型事業所が少ないことなどから地方税収が乏しく、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、税の徴収力を強化することに努め、増収を図るとともに、一次産業をはじめ、新しい地域産業の創出や、活力あるまちづくり施策を展開しつつ、海陽町行財政改革プランの着実な実行により徹底した歳出削減をすることで、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を８．９ポイント、県平均を１３．８％下回っているが、合併算定替の縮減により分母となる普通交付税が減少となったため、対前年度比２．５ポイント上回り７７．０％となっている。今後も引き続き行財政改革への取組を実施し、義務的経費の削減に努めることとする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり２２８，７７５円と前年度決算額と比較では６，４５２円増加している。類似団体平均を２，２４９円上回っており、主な要因としては、物件費のうち特に賃金の額が多くなっている。今後も退職者補充を必要最小限に留め人件費を抑制するとともに、引き続き物件費の削減に努め、適正化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度の指数は前年度に比べ０．１ポイント減の９４．２となっており、類似団体平均を２．０ポイント、全国町村平均を２．２ポイント下回っている。今後も引き続き給与の適正化、人件費の縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度は１０．３５人と、類似団体平均より２．２６人少ない職員数となっている。今後も新規採用の抑制や事務分掌見直しによる職員配置の適正化により、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度までに実施した地方債の繰上償還や大規模事業の償還終了により、前年度から０．７ポイント下がり１．８％と改善され、類似団体平均、全国平均を大きく下回った。今後も、建設事業の必要性や規模の見直しなどにより、なお一層の健全化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

大規模事業の地方債償還終了や繰上償還による地方債残高の削減、さらに充当可能基金の増により、充当可能財源が将来負担額を上回る結果となった。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき定員管理等に取り組んできた結果、人件費にかかる経常収支比率は非常に低くなっており、類似団体平均と比較すると７．７ポイント下回り、類似団体の中で１位となっている。しかし、賃金や一部事務組合負担金など人件費に準ずる費用については、人口１人当たりの決算額が類似団体と比較して高い水準にあることから、これらを含めた人件費関係経費全体について、削減していく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体平均より２．１ポイント下回っており、この要因としては、行財政改革の実行による徹底した経費削減に努めていることがあげられる。今後も、海陽町行財政改革プランに基づき経費の節減に努め、より一層の適正化を図る。

扶助費の分析欄

平成２８年度末で高齢化率４３．１％と少子高齢化が進む本町であるが、扶助費の経常収支比率は類似団体平均より１．３ポイント低くなっている。国レベルで社会保障関係経費の増加が見込まれるなか、本町では保健、医療、介護に関し包括的に取組を行っており、今後も更なる充実を図り、関係機関等と連携し扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均、全国平均とも下回っている。今後も現在の水準を維持するとともに、公営企業等においては独立採算の原則に立ち返った料金の改定による経営の健全化、国民健康保険及び介護保険においても保険料の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費の経常収支比率は類似団体平均を４．１ポイント上回り１８．１％で前年度と同数である。類似団体を上回っている主な要因は病院事業会計への繰出金や広域で行っている消防組合、衛生処理事務組合などへの負担金の影響が考えられる。今後は、病院事業の経営安定化や一部事務組合に対しても経費削減の努力を要請し、補助費の削減を図る。

公債費の分析欄

合併前の大規模事業に要した地方債の償還のピークは過ぎ、計画的な繰上償還も実施しているため、公債費にかかる経常収支比率は年々改善されており、平成２８年度は類似団体平均より０．５ポイント下回っている。今後も引き続き事業の厳選や見直しによる新規発行地方債の管理に努めることで公債費負担の軽減を図る。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は６２．０％と前年度と比べると２．７ポイント上回っているものの、類似団体平均、全国平均との比較ではともに大きく下回っている。今後も現在の水準を維持するため、引き続き経費削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債残高の減少、基金残高の増加等により、将来負担額を充当可能額が上回っているため、将来負担比率は「－」となっている。また、実質公債費比率も毎年改善され、類似団体と比較しても低い水準にある。