那賀町

財政力指数の分析欄

毎年の人口減少や全国平均を上回る高齢化に加え、町内に中心となる産業が無いことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。職員数削減による人件費の削減、また緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、徹底的な歳出の見直しを実施するとともに、税収の収納率向上対策、使用料等の見直しによる歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

定員適正化計画に基づいた職員数の削減、また事業を厳選し地方債の発行を抑制、及び委託料の見直し光熱水費の節約等による物件費の削減により経常経費の抑制に努める。また、公共施設等管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化による維持経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づいた職員数の削減、また事業を厳選し地方債の発行を抑制、及び委託料の見直し光熱水費の節約等による物件費の削減により経常経費の抑制に努める。また、公共施設等管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化による維持経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

適正な給与水準となるよう給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

５ヵ町村が合併したことにより、広大な行政区域を有するため、支所・出張所の配置が必要であることや、ごみ収集業務や消防・病院・ＣＡＴＶなどの施設運営を直営で行っている影響で類似団体平均の２倍以上の職員数となっている。今後、支所・出張所の再編、業務の縮小についても更なる検討を進めると共に、定員適正化計画に基づく民間委託の推進等により、適正な職員数の定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均を下回っているが、平成１７年度から平成２９年度にかけて発行された合併特例債の償還が本格化してくる。一層の財政健全化を図るため、新規事業・継続事業の見直しにより地方債発行収入が、地方債償還支出を超えることが無いよう地方債残高の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は類似団体平均を下回っている。しかし、多額の地方債残高があり、自主財源が乏しい団体であるため、今後においても投資的経費を厳選し、地方債発行額を抑制しながら財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費については、広大な行政区域を有するため、支所・出張所の配置が必要であることや、ごみ収集業務や消防・病院・ＣＡＴＶなどの施設運営を直営で行っている影響で職員数が多いため、類似団体平均を上回っている。今後、支所・出張所の再編、業務の縮小についても更なる検討を進めると共に、引き続き定員適正化計画に基づいた職員数の削減による人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費については類似団体平均と同程度であるが、各庁舎、施設の光熱水費を節約、指定管理や業務委託料の見直しを行うことにより更なる経常経費の削減に努める。また、公共施設等管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより各施設で必要となっている経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については類似団体平均を下回っているが、今後も町単独事業の見直し、対象事業を厳選することにより負担軽減に努める。

その他の分析欄

その他については類似団体平均を下回っている。簡易水道事業・集落排水事業等の各事業会計で独立採算がとれるよう経営戦略を策定し、歳出の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については類似団体の平均値を下回っているが、引き続き町単独事業を厳選するとともに、各種団体への補助金についても事業内容を精査見直しを行い削減に努める。

公債費の分析欄

合併前の旧町村において大規模事業を行ったことに加え、一部事務組合の地方債を引き継いだ事、合併後のまちづくりにおいて必要となった平成１７年度から発行している合併特例債の償還により類似団体平均を大きく上回っている。今後、地方債発行収入が、地方債償還支出を超えることが無いよう、新規事業・継続事業の見直しにより数値の改善に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均を下回るものとなっている。今後とも経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）基金全体では５８５百万円の減額となっている。主な要因は、クリーンセンター整備事業や防災無線システムの大型更新事業などの財源として財政調整基金や特定目的基金を取り崩したこと。また、段階的な交付税の減額に対し、経常経費の削減が追いついていないことなどによる一般財源不足によるものである。（今後の方針）今後、クリーンセンター建設事業や上那賀支所建築事業、那賀町体育館改築工事、上流地域におけるＦＴＴＨ工事等の大型事業が控えており、更なる財政調整基金や特定目的基金の取り崩しが想定される。但し、将来に渡り安定的かつ弾力的な財政構造を図るためにも、年次計画、事業規模の見直し、経常経費の抑制などに徹底的に取り組み、できる限り基金の取り崩しを抑制していく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金では５５９百万円の減額となっている。主な要因は、大型事業、経常経費における一般財源不足を補うために財政調整基金を取り崩したことによるものである。（今後の方針）今後控えている大型事業の年次計画、事業規模の見直しを検討する。また、地方交付税の減額に対応できるよう、公共施設等管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより各施設で必要となっている経常経費を削減し、財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運営に努める。

減債基金

（増減理由）減債基金では６百万円の増額となっている。主な要因は利子分の積み立てによるものである。（今後の方針）那賀町減債基金条例に基づき適正な運用に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）那賀町が保有するその他特定目的基金の平成２９年度末残高が多い順の上位５つの基金使途は下記のとおりである。・那賀町有施設整備等まちづくり基金（保有する施設の整備等まちづくり事業）・那賀町まちづくり事業基金（まちづくり計画に定められた事業）・那賀町地域福祉基金（地域における保健福祉に関する事業）・那賀町防災対策等まちづくり基金（防災対策事業、災害時における被災者支援及び災害復旧事業その他、まちづくり事業）・那賀町ふるさと創生基金（ふるさと振興に資するための事業）（増減理由）その他特定目的基金では３２百万円の減額となっている。主な要因は下記のとおり・鷲敷地区浸水対策事業南川町営住宅建設工事に那賀町防災対策等まちづくり基金を取り崩し。（－４９百万円）・ふるさと納税収入を那賀町ふるさと応援基金に積み立て（＋１１百万円）（今後の方針）各目的事業における一般財源を補うために計画的な基金運用に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干下回っているが、２０１７年３月に策定した「那賀町公共施設等総合管理計画」においての目標を達成すべく老朽化した施設の集約化や複合化及び除却について進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は緩やかではあるが上昇傾向にある。2017年3月に策定した「那賀町公共施設等総合管理計画」においての目標を達成すべく老朽化した施設の集約化や複合化及び除却について進めていく。将来負担比率については、将来必要な負担額に対し充当可能財源が確保されているため、将来負担比率はマイナスとなり数値は出ない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、将来必要な負担額に対し充当可能財源が確保されているため、将来負担比率はマイナスとなり数値は出ない。実質公債費比率は、近年大型事業が続いたことにより増加傾向にある。今後においても投資的経費を厳選し、地方債発行額を抑制しながら財政の健全化に努める。