上関町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年１月１日現在５５．６７％）に加え、基幹産業である漁業の不振等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。滞納対策に加え、定住対策にも積極的に取り組み、税収の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比べ１．３ポイント増加し、３年連続の悪化となった。普通交付税が前年度より６２百万円減額となったことが比率の上昇に大きく影響した。一方、分子を構成する経常経費は少子高齢化による社会保障関係経費、人口規模に比例しない電算関係経費、地理的要因による離島関係経費等が多く、比率を引き上げている。可能な範囲で経費を削減する努力を続けていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と同程度で年々推移している。平成２９年度は人件費・物件費とも類似団体平均を下回っており、３年連続の減少となった。経費削減に加え、人口減少を止めるため定住対策にも積極的に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度に国家公務員の時限的な給与改定特例法が終了したため、平成２２年度以前の同水準に戻った。平成２７年度からは給与体系を国から県に準じたものに変更したため、職員の給与水準が少し上昇した。給与体系の見直しは、県の見直しに対応して随時行っている。また、従来の年功序列にとらわれない、公平・公正な人事評価制度を適切に運用していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と同程度で年々推移している。当町においては、２つの離島及び３つの辺地地区があり、支所・分室・診療所に職員を配置している状況である。学校の技能労務職員の退職による補充はせず、臨時職員で対応している。今後も職員定員管理計画により、適正な職員定員管理に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

昨年度に続き比率が上昇し、平成２４年度から類似団体平均を上回っている。当町における地方債の発行は、過疎債がほとんどである。過疎債は、普通交付税措置が高いため、償還に要する一般財源をある程度確保できる一方、償還期間が短いため、元利償還額が大きくなってしまう。また、標準財政規模の減少傾向も影響している。今後もこの傾向は変わらないと見込まれるが、借入対象の選定を慎重に行い、比率への影響を最小限にする。

将来負担比率の分析欄

平成２１年度から比率なしと算定されている。将来負担額に対する充当可能財源等の一つである充当可能基金がある程度あることが要因と考えられる。将来負担額の多くを占める地方債現在高は今後減少し続け、将来負担額全体も減少する見込であるが、充当可能基金が減少すれば、再び比率が出る可能性もある。

人件費の分析欄

類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町は支所・分室・診療所に職員を配置している。これまでの取組として、特別職の給料の５％削減や管理職手当の定額支給を続けており、また平成２１年度に議員定数を２人削減、平成２５年度にさらに２人削減した。住民サービスに支障が出ないよう、無理のない範囲で削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体と同程度で年々推移している状況である。特に電算関係や祝島し尿処理場の管理、上関町斎苑の管理等に費用を要している。経常的なものについては、前年度より増加しないよう、削減に努めているが、施設の老朽化等により、増加する可能性もある。

扶助費の分析欄

類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町は全国的に見ても高い高齢化率（平成３０年１月１日現在５５．６７％）で、老人施設措置費に係る支出が多い。また、少子化対策として、保育料の軽減を行っており、多くの一般財源等を充てている。少子高齢の町として、高齢者や子どもに対する支援は重要であり、真に住民のためになっているか精査しながら行っていきたいと考えている。

その他の分析欄

主に繰出金であるが、類似団体平均を毎年上回っている状況である。高齢化により、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計への繰出金が多い。また、簡易水道事業において、資本費が全国平均よりかなり高く、高料金対策の繰出金が多いことも要因と考えられる。

補助費等の分析欄

類似団体平均を毎年下回っている状況であるが、高齢化により、特に社会福祉法人に対する補助に費用を要している。過疎に悩む町として、住民の生活支援を今後拡大していきたいと考えているが、真に住民のためになっているか精査しながら行っていくことが必要である。

公債費の分析欄

類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町における地方債の発行は、過疎債がほとんどである。過疎債は、普通交付税措置が高いため、償還に要する一般財源をある程度確保できる一方、償還期間が短いため、元利償還額が大きくなってしまう。公債費のピークは平成２５年度で、徐々に減少している。新規借入の抑制等により、公債費負担を抑えていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外で見ても、類似団体平均より上回っているが、人口１人当たりの普通交付税等の収入額が類似団体平均よりかなり少ないことも影響していると考えられる。公債費以外については、特に人件費・扶助費・繰出金の比率が高い。

基金全体

（増減理由）例年基金全体で２００百万円程度取り崩しており、基金残高は減少傾向にあるが、平成２９年度は余剰財源をふるさと振興基金等に積み立てたため基金残高は大幅に増加した。（今後の方針）平成３０年度に風力発電事業特別会計へ資金を貸し付け、また、平成３０～３３年度に新庁舎建設事業を実施する予定であり、これらの財源に充てるため基金を取り崩す予定である。このため基金残高は平成３３年度末には大幅に減少する見込みである。

財政調整基金

（増減理由）平成２７年度以降は取崩し額と同程度の金額を積立てることができているため、大きな増減はない。（今後の方針）財源不足額が過大とならないよう適正な財政運営を行い、基金残高がある程度維持できるよう取り組む。

減債基金

（増減理由）例年同程度を推移している。（今後の方針）新たな積立や取崩しの予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・新庁舎建設基金：町の新庁舎建設等に必要な財源の確保を図る。・ふるさと振興基金：ふるさと振興にかかる事業の推進を図る。（増減理由）平成２９年度に余剰財源をふるさと振興基金等に積立たため基金残高は大幅に増加した。（今後の方針）平成３０～３３年度に新庁舎建設事業を実施のため平成３３年度末には基金残高は大幅に減少する見込みである。また、平成３０年度に風力発電事業特別会計へ資金を貸し付けるため、ふるさと振興基金を７００百万円取崩す予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

近年、総合文化センターの建設や、上関中学校建て替えがあり全国平均を下回っている。しばらく上昇傾向が続くが、令和３年度の新庁舎建設により有形固定資産減価償却率が再低下するものと考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能基金がある程度確保されているため、将来負担比率は比率なしとなっている。老朽化施設もあるが、施設整備も近年実施されたため有形固定資産減価償却率は50％台となっている。個別施設計画の策定をすすめ、適切な公共施設の管理を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは当町の主な起債である過疎債の償還期間が短いため元利償還額が高くなってしまうことと、標準財政規模の減少傾向がある一方で、充当可能基金がある程度あることが原因と考えられる。今後もこの傾向は変わらないと見込まれるが、借入先の選定を慎重に行い、比率への影響を最小限にしていく。