上関町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 漁業集落排水施設 電気事業

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200人2,400人2,600人2,800人3,000人3,200人3,400人3,600人3,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.4%19.8%60.8%0250300350400450500550600650700750800850第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年１月１日現在５４．６２％）に加え、基幹産業である漁業の不振等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。滞納対策に加え、定住対策にも積極的に取り組み、税収の確保に努める。

類似団体内順位：45/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.10.120.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比べ１．３％増加し、少し悪化した。平成２８年度は平成２７年国勢調査人口が算定基礎になったことにより普通交付税が減少したためと考えられる。一方、分子を構成する経常経費は少子高齢化による社会保障関係経費、人口規模に比例しない電算関係経費、地理的要因による離島関係経費等が多く、比率を引き上げている。可能な範囲で経費を削減する努力を続けていく。

類似団体内順位：60/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と同程度で年々推移しているが、人口減少が続いていること等により、経費は少しずつ増加している。平成２８年度は人件費・物件費とも類似団体平均を下回っている。経費削減に加え、人口減少を止めるため定住対策にも積極的に取り組んでいく。

類似団体内順位：17/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度に国家公務員の時限的な給与改定特例法が終了したため、平成２２年度以前の同水準に戻った。平成２７年度からは給与体系を国から県に準じたものに変更したため、職員の給与水準が少し上昇した。給与体系の見直しは、県の見直しに対応して随時行っている。また、従来の年功序列にとらわれない、公平・公正な人事評価制度を適切に運用していく。

類似団体内順位：29/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と同程度で年々推移している。当町においては、２つの離島及び３つの辺地地区があり、支所・分室・診療所に職員を配置している状況である。学校の技能労務職員の退職による補充はせず、臨時職員で対応している。今後も職員定員管理計画により、適正な職員定員管理に取り組む。

類似団体内順位：22/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319人20人21人22人23人24人25人26人27人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均は年々減少傾向であるが、当町は同水準で推移しており、平成２４年度から類似団体平均を上回っている。当町における地方債の発行は、過疎債がほとんどである。過疎債は、普通交付税措置が高いため、償還に要する一般財源をある程度確保できる一方、償還期間が短いため、元利償還額が大きくなってしまう。また、標準財政規模の減少傾向も影響している。今後もこの傾向は変わらないと見込まれるが、借入対象の選定を慎重に行い、比率への影響を最小限にする。

類似団体内順位：52/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２１年度から比率なしと算定されている。将来負担額に対する充当可能財源等の一つである充当可能基金がある程度あることが要因と考えられる。将来負担額の多くを占める地方債現在高は今後減少し続け、将来負担額全体も減少する見込であるが、充当可能基金が減少すれば、再び比率が出る可能性もある。

類似団体内順位：1/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町は支所・分室・診療所に職員を配置している。これまでの取組として、特別職の給料の５％削減や管理職手当の定額支給を続けており、また平成２１年度に議員定数を２人削減、平成２５年度にさらに２人削減した。住民サービスに支障が出ないよう、無理のない範囲で削減に努める。

類似団体内順位：42/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と同程度で年々推移している状況である。特に電算関係や祝島し尿処理場の管理、上関町斎苑の管理等に費用を要している。経常的なものについては、前年度より増加しないよう、削減に努めているが、施設の老朽化等により、増加する可能性もある。

類似団体内順位：27/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町は全国的に見ても高い高齢化率（平成２９年１月１日現在５４．６２％）で、老人施設措置費に係る支出が多い。また、少子化対策として、保育料の軽減を行っており、多くの一般財源等を充てている。少子高齢の町として、高齢者や子どもに対する支援は重要であり、真に住民のためになっているか精査しながら行っていきたいと考えている。

類似団体内順位：53/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

主に繰出金であるが、類似団体平均を毎年上回っている状況である。高齢化により、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計への繰出金が多い。また、簡易水道事業において、資本費が全国平均よりかなり高く、高料金対策の繰出金が多いことも要因と考えられる。

類似団体内順位：58/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を毎年下回っている状況であるが、高齢化により、特に社会福祉法人に対する補助に費用を要していると考えられる。過疎に悩む町として、住民の生活支援を今後拡大していきたいと考えているが、真に住民のためになっているか精査しながら行っていくことが必要である。

類似団体内順位：15/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町における地方債の発行は、過疎債がほとんどである。過疎債は、普通交付税措置が高いため、償還に要する一般財源をある程度確保できる一方、償還期間が短いため、元利償還額が大きくなってしまう。公債費のピークは平成２５年度で、徐々に減少していたが、今後は減少幅が大きくなるものと考えられる。新規借入の抑制等により、公債費負担を抑えていく。

類似団体内順位：55/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外で見ても、類似団体平均より上回っているが、人口１人当たりの普通交付税等の収入額が類似団体平均よりかなり少ないことも影響していると考えられる。公債費以外については、特に人件費・扶助費・繰出金の比率が高い。

類似団体内順位：38/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストを類似団体と比較すると、民生費・衛生費・公債費が高く、他は建設事業のあった年度を除き、低い傾向となっている。少子高齢の町として、高齢者や子どもに対する支援は重要であり、真に住民のためになっているか精査しながら行っていきたいと考えている。商工費の平成２５・２６年度は道の駅の整備により、教育費の平成２５・２６年度は総合文化センターの整備により、高い数値を示していると考えられる。これらは新規整備であるが、今後は新規整備から更新整備へシフトするものと考えられる。事業の取捨選択を徹底していくことで、適正な事業費の確保を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストを類似団体と比較すると、人件費・物件費・維持補修費・補助費等が低く、扶助費・公債費・繰出金が高い傾向となっている。他は各年度の事情も考えられるため、単純に比較はできない。少子高齢の町として、高齢者や子どもに対する支援は重要であり、真に住民のためになっているか精査しながら行っていきたいと考えている。普通建設事業費は、平成２５・２６年度は道の駅と総合文化センターの整備により、高い数値を示していると考えられる。これらは新規整備であるが、今後は新規整備から更新整備へシフトするものと考えられる。事業の取捨選択を徹底していくことで、適正な事業費の確保を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高：財政調整基金への積み立てを行った平成２５年度を除き、減少傾向となっている。実質収支額：同規模で推移している。実質単年度収支：平成２５・２８年度はプラスとなったが、平成２４・２６・２７年度はマイナスとなっている。今後の対応：当町の一般財源の多くを占める町税及び地方交付税の動向によっては財政調整基金の取り崩しが増え、実質単年度収支がマイナスで推移する可能性がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）へき地歯科診療所事業特別会計へき地診療所事業特別会計一般会計介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計漁業集落排水事業特別会計簡易水道事業特別会計航運事業特別会計診療所事業特別会計農業集落排水事業特別会計風力発電事業特別会計

分析欄

各会計：一般会計及び全ての特別会計で赤字は生じていない。今後の対応：今後も赤字とならないよう、適正な財政運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等：元利償還金は近年の地方債の発行が、償還期間が短い過疎債がほとんどであるため、大きくなっているが、平成２６年度からは減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は簡易水道や下水道の起債の償還が進み、減少傾向となっている。算入公債費等：平成２６年度からは元利償還金等と同様、減少している。実質公債費比率の分子：同規模で推移している。今後の対応：新規借入の抑制等により、比率の増加を抑える。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額：一般会計等に係る地方債の現在高と公営企業債繰入見込額は新規借入額より元金償還額の方が多いため、減少している。退職手当負担見込額は年々減少しているが、平成２７年度は増加している。充当可能財源等：充当可能基金は年々減少している。基準財政需要額算入見込額は地方債現在高に対応して減少している。将来負担比率の分子：平成２１年度からマイナスの数値となっているが、将来負担額に対してそれより多い充当可能財源等を確保しているためである。今後の対応：今後充当可能基金の取り崩しが多くなると、将来負担比率の分子が増加するものと考えられる。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386百万円87百万円88百万円89百万円90百万円91百万円92百万円93百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

51.9％53.4％54.8％57.6％58.8％58.9％60.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、過疎債の償還期間が短いため、元利償還額が大きくなってしまうこと、標準財政規模の減少傾向があることの一方、充当可能基金がある程度あることが要因と考えられる。今後もこの傾向は変わらないと見込まれるが、借入対象の選定を慎重に行い、比率への影響を最小限にする。

8.1％8.4％9.2％9.8％10％10.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201520162017201820192020202123,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20152016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202118,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年6.6年6.8年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020215.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村