浅口市

財政力指数の分析欄

市内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、全国市町村平均を下回っている。今後も徹底した歳出の見直しを実施するとともに、税の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成２８年度において分流式下水道に要する経費について、総務省通知を踏まえた繰出基準の適正化を行った影響で基準内繰出が増加し、類似団体平均を上回った。今後も市税等の大幅な増加は見込めず、扶助費、公債費は増加が見込まれるため、事務事業や組織の見直し、定員・給与の適正化等行財政改革を一層推進し、計画的な財政運営に努めるとともに、歳出の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年４月１日のラスパイレス指数は、１００を下回ったものの、類似団体平均を１．７ポイント上回り、全国市平均を０．３ポイント上回っている。今後も行財政改革への取り組みを通じて給与の適正化に努める。（※なお、平成２９数値については、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併前から類似団体より少ない定数を維持してきたが、今後も更に合理的で効率的な行政運営を行うため、引き続き職員定数の抑制と計画的な定員管理を行う。

実質公債費比率の分析欄

分流式下水道に要する経費について、総務省通知を踏まえた繰出基準の適正化を行ったことによる公営企業債等繰入額増等の影響もあり、類似団体平均を上回っている。今後の事業実施にあたっては、将来的な必要性、緊急性、行政効果を十分検討し、起債の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

浅口工業団地Ａ地区売払収入を財政調整基金へ積み立てたことで充当可能基金が増加したこと等により比率が好転した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう適切な事業実施を行い、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較して、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、合併後、職員定数の抑制と計画的な定員管理を行っていること、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、平成２７年度以降比率が悪化しているのは、人件費の削減による臨時職員の増加や施設の管理運営等に係る経費が多額になっているためである。今後も事務事業の見直しや施設の統廃合等により経費の削減を図る。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、今後も高齢化や障害者支援対策等による自然増が見込まれる。

その他の分析欄

類似団体と比較して、数値が高くなっている要因は、他会計への繰出金である。特に下水道施設の維持管理のため、公営企業会計への繰出金が必要となっている。平成２８年度は、分流式下水道に要する経費について、総務省通知を踏まえた繰出基準の適正化を行ったことにより、数値が大幅に悪化した。今後、料金の適正化を図る等、普通会計の負担を抑制していく必要がある。※その他は、維持補修費と繰出金が該当。

補助費等の分析欄

類似団体と比較して、補助費等に係る経常収支比率が高くなっているのは、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後は市単独補助金について、既に目的を終えたもの、効果の薄いもの、既得権化しているものについて、徹底した見直しとあり方の検討を行い、補助金額の削減を図る。

公債費の分析欄

過去からの起債抑制により、公債費に係る経常収支比率は低くなっているが、今後も臨時財政対策債や合併特例債の償還に伴う公債費の増加が予想されるため、適量・適切な事業実施により、引き続き水準を抑える。

公債費以外の分析欄

平成２６年度まで、類似団体と比較して、公債費以外の経常収支比率が高くなっていたのは、補助費等とその他の経費が類似団体以上となっていたためである。人件費、扶助費の義務的経費や物件費は類似団体以下であり、平成２７年度は類似団体平均を下回った。平成２８年度は、分流式下水道に要する経費について、総務省通知を踏まえた繰出基準の適正化を行ったことにより、数値が悪化した。

基金全体

（増減理由）財源不足等に対応するため、財政調整基金から取り崩し（平成２８年度５８０，０００千円、平成２９年度４２６，７７２千円）を行ったものの、歳計剰余金（平成２８年度４９０，０００千円、平成２９年度５３０，０００千円）、浅口工業団地Ａ地区売却収入（平成２９年度７６８，７７８千円）を財政調整基金へ積み立てたこと等により全体としては増加している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金に限らず、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）財源不足等に対応するため、取り崩し（平成２８年度５８０，０００千円、平成２９年度４２６，７７２千円）を行ったものの、歳計剰余金（平成２８年度４９０，０００千円、平成２９年度５３０，０００千円）、浅口工業団地Ａ地区売却収入（平成２９年度７６８，７７８千円）を積み立てたこと等により全体としては増加している。（今後の方針）現在、当市は普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減期間に入っており、この特例措置も平成３２年度をもって終了する。また、公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大、社会保障関係経費の増大も見込まれる。こうした状況を踏まえると、今後、取り崩し額の増加は避けられないため、基金運用による利息収入等積立額を確保しつつ、財政運営に支障がでないよう残高の確保を図っていく。

減債基金

（増減理由）基金運用利息を積み立てたことにより増加をしている。（今後の方針）平成２４年度に公的資金補償金免除繰上償還制度を活用し公債費負担の軽減を図ったところである。今後も繰上償還等に備え、積み立てを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金：市民の一体感の醸成又は地域ごとの個性ある振興を図る・まちづくり基金：活力あるまちづくり及び地域づくりを推進する・学校施設等整備基金：学校施設等の整備を図る・健康福祉施設整備基金：福祉施設等の整備を図る・社会体育施設整備基金：社会体育施設の整備を図る（増減理由）・まちづくり基金：毎年コミュニティ推進事業等に充当するため取り崩し（平成２８年度５２，６８６千円、平成２９年度３７，８３０千円）を行っているが、平成２９年度に定月池埋立地の売却収入１２５，３００千円を積み立てたため、増加している。・健康福祉施設整備基金：健康福祉センター等福祉施設の老朽化に備え、平成２９年度に１００，０００千円の積み立てを行ったことにより、大幅に増加している。（今後の方針）・学校施設等整備基金：トイレ洋式化といった学校施設等の改修事業に備え、平成３０年度に５０，０００千円の積み立てを行う予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の将来更新費用を４６５．６億円削減するという目標を掲げ、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を進めている。取得後３１年以上経過している施設が５６．１％を占めており、公共施設の老朽化が進行しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較すると高い水準にあると推測される。数値について、今後の新地方公会計財務書類の作成過程において、精緻化を図っていく。（※平成３１年１月１日時点で平成２９年度の固定資産台帳未整備のため平成２９年度数値なし。）

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率は低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は高い水準にある。将来負担比率が低い水準にある理由は、合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置の高い起債を選んで計画的に行っているためである。有形固定資産減価償却率についても、公共施設等の適正な管理により水準の維持に努めていく。（※平成31年1月1日時点で平成29年度の固定資産台帳未整備のため平成29年度数値なし。）

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置の高い起債を選んで計画的に行っているためである。平成29年度の将来負担比率は、浅口工業団地A地区売払収入を財政調整基金へ積み立てたことにより充当可能基金が増加したため、減少した。今後も低い水準の維持に努めていく。