日吉津村

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成１９年度に１．０を下回って以降、年々下がっている。平成２９年度は前年度比で０．０２下がった。これは、村税のうち、企業からの固定資産税（償却資産）が減価償却により減額となっていることが要因として挙げられる。しかし、数値自体は類似団体や全国・県平均よりも高い。引き続き、行財政改革等を推進し、歳出の抑制及び歳入の確保に取り組み、財政の健全化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

扶助費及び公債費の増加、また税収の減少により、経常収支比率は前年度比で５．４ポイント下がった。依然として全国平均・県平均よりも低い数値となっている。この要因は、平成２９年度から福祉事務所経費に係る特別交付税が普通交付税に振り替えられたことによることが大きいと考えられる。今後も税収の確保や、経常経費の抑制に努めるなど、経常収支比率抑制策を実施し、弾力性のある財政構造を維持していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の状況については、平成２６年度以降、上昇してきていたが、平成２９年度は前年度比１０，３８７円の減となった。全国平均、県平均を上回っているが、類似団体との比較では人件費・物件費等を抑制していることもあり、数値は低くなっている。引き続き、歳出の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

依然として類似団体を上回っているが、調査分母となる職員数が少ないため、退職や新規採用など状況により大きく変動する。今後も定員適正化計画に基づき、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数については、類似団体との比較では上位になっており、人口規模や、最少必要職員数等により県内平均を上回っている。平成２９年度は前年比で０．１２ポイント下がった。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、昨年度までは７％台で推移してきていたが、平成２９年度は地方債の繰上償還による一時的な公債費の増により、前年度比で２．０％上昇した。今後は、小学校の大規模改造や用地購入に係る地方債の償還が始まることから、数値は増加見込みである。引き続き、計画的な起債発行による新規地方債の発行抑制や、交付税措置のある有効的な地方債の活用などにより、公債費の適正管理に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担の状況については、小学校施設の整備に係る地方債の借入れによる地方債現在高の増加及び、用地購入に係る繰入金の増加による充当可能基金の減少により、将来負担比率は前年度比で７．０％上昇した。今後は、地方債の発行抑制や、計画的な基金への積立等による基金残高の確保に努め、数値の上昇抑制に取り組む。

人件費の分析欄

平成２９年度は、前年度比で２．２ポイント減少した。これは、退職と採用に係る人件費の差額が要因と考えられるものの、依然として全国平均、県平均より高い数値となっている。引き続き、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２９年度は前年度比で０．７ポイントの上昇のとどまり、県平均及び、類似団体や全国平均よりも低くなっている。需用費等物件費の抑制に努め、今後も適正な歳出管理を行っていく。

扶助費の分析欄

平成２９年度は前年度比で０．６ポイント減少したものの、依然として類似団体よりも高い所を推移しており、要因は障がい者自立支援給付費の増加、村独自の介護予防事業等の独自政策が多い事や、福祉事務所の設置などが考えられる。

その他の分析欄

平成２９年度のその他に係る経常収支比率は前年度比で２．７ポイント下がり、依然として全国平均、県平均を下回っているが、特別会計への繰出金の状況により、変動する。今後も特別会計の動向も注視しながら、適正な支出に努める。

補助費等の分析欄

全国平均・県平均を上回っているが、これは鳥取県西部広域行政管理組合等一部事務組合への負担金が占める割合が多く、経常的に高くなってしまっている面がある。今後も各団体への補助金等の見直し等を実施し、歳出の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

平成２９年度の公債費については、前年度比で２．０ポイント上がったものの、全国平均、県平均よりも低い数値で推移している。行財政改革による新規地方債の発行抑制に起因していると考えられるが、引き続き計画的な起債発行に努め、公債費の上昇抑制を図る。

公債費以外の分析欄

平成２９年度は、前年度比で７．４ポイント下がった。この主な要因は、平成２９年度より、福祉事務所に係る社会福祉経費が、特別交付税から普通交付税に算入されることにより、地方交付税の経常一般財源が前年度比で６８，７６０千円増加したことが大きな要因となったと考えられる。また、本村は行政規模が小さく、年度ごとに数値が変動しやすいため、今後も引き続き経常経費の抑制に努めていく。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、前年度比で９５百万円減額となったが、これは用地購入に係る財政調整基金の取崩しが大きな要因となっている。ふるさと納税の寄附金を積立てている夢はぐくむ村づくり基金は１６百万円増となった。（今後の方針）近年、財政調整基金の取崩しが多くなってきていたが、今後は財政状況を見ながら計画的に積立てていきたい。その他目的金については、用途が指定されている夢はぐくむ村づくり基金は計画的に取り崩していくよう検討する。また、動きのない基金については、廃止、統合も含め検討していきたい。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は、用地購入等の単独事業のため財政調整基金の繰入によって歳入を確保した。（今後の方針）今後、大きな単独事業はなく、特段多くの財政調整基金を取り崩す予定はない。歳入の確保、歳出の抑制により、基金への積立に努めたい。

減債基金

（増減理由）例年、２００千円を積立し、取崩しの実績はない。（今後の方針）これまで財政的に減債基金の積立額は例年の２００千円としていたが、他の基金とのバランスを見ながら、増額も検討したい。

その他特定目的基金

（基金の使途）夢はぐくむ村づくり基金（ふるさと納税基金）については、環境保全のための事業、地域福祉向上のための事業、教育の振興のための事業、その他村長が必要と認める事業の４つの使途があり、寄付者によって使途を指定し、溜まった金額を適宜、財源として活用している。公共施設等建設基金は、社会福祉施設、社会教育施設、学校施設、都市施設その他これに類する施設で、村が設置する施設の建設費に充当するための基金であり、施設建設の際に活用する。国際交流基金は、村の国際交流を推進する費用に充てるための基金であるが、近年は取崩しはなく、利息等の収入を積立てている。（増減理由）夢はぐくむ村づくり基金は、ふるさと納税の寄付額全額を積立てており、平成２９年度は２２，０２０千円を積立てた。その他基金は、基金利子分と一部一般財源を加えて積立している。（今後の方針）将来的に、児童福祉施設建設の予定があり、公共施設等建設基金及び夢はぐくむ村づくり基金を取崩し財源とする予定だが、具体的な年度が未確定の為、それまでは適正に積立を行っていきたい。また、近年、動きのない基金については、廃止、統合も含め検討し、適正な基金管理に努めたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、４７．７％で、全国平均・鳥取県平均・類似団体より比較低くなっているが、古い公共施設や道路なども多くあり、計画的な修繕や建替え等の検討をしていかなければならない。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度の将来負担比率は、前年度比で7.0ポイント高くなった。今後も新規地方債の発行や基金の取崩し等により数値は上昇してくると考えられる。また有形固定資産減価償却率については、築20年以上経過している公共施設等も多数あり、経年とともに今後も上昇してくると考えられる。個別の施設管理計画の策定や、古い公共施設の複合化等を検討するとともに、適正な施設管理に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、新規地方債の発行による地方債現在高が増加したことが大きく影響し、前年度比で7.0ポイント上がった。今後は新規地方債の発行額の増加が見込まれ、また財政調整基金と取り崩しによる充当可能基金も減少が予想され、将来負担比率の数値も上がっていくことが考えられる。引き続き、公債費の適正管理や歳入の確保に努めていく。実質公債費比率についても、公共用地先行取得等事業債の繰上償還があり、平成29年度は前年度比で2.0ポイント上昇した。今後、緊急防災・減災事業債や児童福祉施設建設も検討されており、新規起債も発行予定であり、数値は上昇していくことが予想される。その他の新規発行債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用等により、公債費の適正管理に努めていく。