日吉津村

目的別歳出の分析欄

議会費は、類似団体と似たグラフで推移しており、額も前年度比で１，９１４円の減となっている。総務費は、前年度比で１５，７９４円の減となっており、類似団体との比較でも低い水準で推移している。民生費は、前年とほぼ横ばいであり、全国平均・県平均を上回っているものの、類似団体との比較では低い水準となっている。衛生費は、ほぼ前年と変わらず、類似団体との比較でも低い水準となっている。農林水産業費は、農業者トレーニングセンター修繕に係る経費の増により、前年度比で２，７７６円の増となっているが、県平均、類似団体と比較しても低くなっている。商工費は観光関係経費の減により、４，６５９円の減となった。土木費は、前年度比で２，８００円の減となったが、依然として全国平均・県平均、類似団体との比較でも低くなっている。消防費は前年度比でも微増となっているが、依然として全国平均・県平均よりも高くなっている。教育費は、小学校屋内運動場空調整備事業、特別教室棟空調整備事業、太陽光発電設備設置事業（いずれも繰越事業）等により、前年度比で５，６０２円の増となっているが、類似団体との比較でも低い水準である。公債費はほぼ前年並みで、全国平均・県平均、類似団体との比較でも低くなっている。

性質別歳出の分析欄

人件費については、近年ほぼ横ばいであったが、平成２８年度は退職・新規採用職員数減の影響により減少した。物件費については、全国平均・県平均よりも高く、平成２８年度は前年度比で５，７５６円上昇した。維持補修費は前年度比で９３７円上昇したものの、依然として全国・県平均を下回っている。扶助費については、前年とほぼ横ばいであり、平成２６年度から平成２７年度の上昇は、特定教育・保育施設等給付費によるものが大きく影響していると考えられる。平成２８年度は前年度比で７１６円増加した。補助費については、平成２５年度以降増加傾向にあるが、これは大手製紙工場への補助及びうなばら荘への赤字補填の補助が増加したことが要因となっていると考えられる。普通建設事業費は、前年度比で下がったものの、更新整備にかかるものは３，０２１円上昇した。公債費は、ほぼ前年並みだが、小学校大規模改造の起債償還等今後の増加が見込まれる。積立金は、ふるさと納税寄付額の減により、積立額も減少している。繰出金は、特別会計への繰出額の減により、１１，６６２円減少している。