鳥取県 >>> 日吉津村
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、平成１９年度に１．０を下回って以降、年々下がっている。これは、企業からの固定資産税（償却資産）が減価償却により減額となっていることが要因として挙げられる。しかし、数値自体は類似団体や全国・県平均よりも高い。引き続き、行財政改革等を推進し、財政の健全化に努めていく。
扶助費及び公債費の増加、また税収の減少により、経常収支比率は前年度より２．９ポイント上昇したが、全国平均・県平均よりは低い数値となっている。今後も経常収支比率抑制策を実施し、税収の確保や経常経費の抑制に努めていく。
人件費・物件費等の状況については、平成２６年度以降、上昇してきており、平成２８年度は前年度比９９１円の増となった。全国平均、県平均を上回っているが、類似団体との比較では人件費・物件費等を抑制していることもあり、数値は低くなっている。引き続き、歳出の抑制に努めていく。
依然として類似団体を上回っているが、調査分母となる職員数が少ないため、退職や新規採用など状況により大きく変動する。今後も定員適正化計画に基づき、給与の適正化に努める。
人口１，０００人当たりの職員数については、類似団体との比較では上位になっているが、人口規模や、最少必要職員数等により県内平均を上回っている。平成２８年度は前年比で０．０６ポイント下がった。
実質公債費比率については、近年は７％台で推移してきているが、複合施設建設の地方債の償還や、平成２８年度の小学校の大規模改造等の地方債の償還が始まることから、数値は増加見込みである。引き続き、新規地方債の発行抑制や、交付税措置のある有効的な地方債の活用などにより、公債費の適正管理に努める。
将来負担の状況については、平成２５・２６年度は複合施設建設のための目的基金の取崩しによりる充当可能基金残高の減少により数値が大幅に増加したが、平成２７年度以降、ふるさと納税等の特定寄附金の増や、起債償還完了などにより、昨年度より１０．９ポイント下がった。
平成２８年度は、前年度比で０．４ポイント上昇した。定員適正化計画や村の独自給与カットなど、人件費の抑制に努めているものの、依然として全国平均、県平均より高い数値となっている。引き続き、人件費の抑制に努める。
前年度比で１．５ポイント上昇したが、県平均よりは高いものの、類似団体や全国平均よりは低くなっている。需用費等物件費の抑制に努め、今後も適正な歳出管理を行っていく。
以前として類似団体よりも高い所を推移しており、要因は障がい者自立支援給付費の増加、村独自の介護予防事業等の独自政策が多い事や、福祉事務所の設置などが考えられる。
その他に係る経常収支比率は全国平均、県平均を下回っているが、近年、特別会計への繰出金の増加などにより、経常収支比率は上昇傾向にある。特別会計の動向も注視しながら、適正な支出に努める。
全国平均・県平均を上回っているが、これは鳥取県西部広域行政管理組合等への負担金が占める割合が多く、経常的に高くなってしまっている面がある。今後も各団体への補助金等の見直し等を実施し、歳出の抑制に努めていく。
公債費については、全国平均、県平均よりも低い数値で推移している。行財政改革による新規地方債の発行抑制に起因していると考えられるが、引き続き計画的な起債発行に努め、公債費の上昇抑制を図る。
全国平均、県平均とも上回っているが、この主な要因は、福祉事務所設置に係る経費によるところが大きく、行政規模が小さいため、人件費に係る割合が高いためである。今後も、経常経費の抑制に努めていく。
将来負担比率について、H27はふるさと納税の寄附金の増額により、充当可能財源が増加したことによって前年度比で21.1ポイント下がったが、今後も地方債の発行額の増加が見込まれ、将来負担比率の数値も上がっていくことが考えられる。引き続き、公債費の適正管理に努めていく。実質公債費比率についても、H23以降は数値は下がってきているが、将来的に公共用地先行取得事業債の発行予定等があり、数値は上昇していくことが予想される。その他新規発行債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用等により、公債費の適正管理に努めていく。
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