太地町

目的別歳出の分析欄

各費目の決算額は前年度の実績に対して、議会費、民生費、商工費、土木費、災害復旧費等が減少した。一方で、総務費、衛生費、農林水産業費、消防費、公債費が大幅に増加している。総務費では、前年度からの繰越事業である森浦整備事業（２５２，１３４千円、補助事業）、特別職の給与改定（増額）等が主な要因となり、前年度は投資的事業が控え目だったことも影響して大きく増加した（２９０，１３３千円増額）。また、消防費では防災行政無線デジタル化整備工事のため１９８，７２８千円を支出している。これにより消防費は前年度から増加（１９９，８５５千円増額）した。次に衛生費について１０７，９３１千円増額しており、これの要因は水道事業会計に対する出資（１００，０００千円）である。老朽化した配水池を建替えるため、過疎債を財源に出資した。加えて、塵芥処理施設の分別施設整備工事（１０，２９１千円）を実施し、維持修繕費用は減少（１７，０６８千円減額）しているものの衛生費合計は増加している。民生費は平成３０年度の歳出合計８０１，０８０千円に対して、令和元年度は７３０，０８６千円となり７０，９９４千円減少している。内訳をみると、社会福祉費では、国保会計繰出金が増加（２，３３０千円増加）している（被保険者数が減少しながらも、医療費は増加）。また前年度は地域福祉センターの整備のため２１４，３３８千円を支出した。本年度も引き続き地域福祉センターの整備を行ったが支出額は９３，４４５千円であり、大幅に減額（１２０，９８３千円減額）している。また、扶助費については、障害児通所サービス費が利用者の減少により前年度より減少（８，４５１減額）している。一方で老人福祉費は増加（７，９７０千円増額）している。要因として、介護保険及び後期高齢者医療保険事業への繰出金の増加（それぞれ３，９９８千円、２，１５５千円増額）が挙げられる。こちらも国保会計と同様に、医療費（または介護費用）の増加がその要因である。次に児童福祉費では、特にこども園における普通建設事業費が増加した。本年度は災害時発電装置を整備する等して３９，２６５千円支出し、３６，２９５千円増額した。以上のように老人福祉費、児童福祉費では歳出の増加があったものの、社会福祉費において前年度に実施した普通建設事業との差額で民生費全体では減少（７０，９９４千円減額）した。その他、公債費が増額（１５，５７５千円増額）しており、要因はまちづくりに資する事業のための地方債（過疎対策事業債）の償還額が近年増加を続けているためである。償還金の顕著な増加傾向は令和７年度から１０年度頃をピークにして今後も続く見込みであり、これを踏まえて事業を計画する。

性質別歳出の分析欄

歳出合計は平成３０年度２，４８７，７０４千円に対して令和元年度は３，０１５，１８０千円となり５２７，４７６千円増額した。扶助費や維持修繕費等を除き、多くの項目で前年度から支出額が増えている。義務的経費については、特別職の給与改定等により人件費が増額、扶助費は障害児通所サービス等の利用が減少したため減額し、一方で公債費が年々増額している。まちづくりに資する各種大型事業に係る元金償還の開始により元金償還額が１７，３１７千円増額した（前年度は２３，７８８千円の増額）。投資的経費について、近年の主な事業を挙げると、補助事業ではまず２８年度に着手した道の駅整備事業の大部分が翌年度へ繰越しとなり２９年度に２００，９９２千円を計上した。３０年度には森浦湾整備事業を実施したが大部分を翌年度に繰越している。単独事業については、２９年度にこども園建設事業５４５，６９１千円を実施し、３０年度に旧梛施設の福祉機能を強化した改修工事２１４，３３８千円（一部繰越）を実施した。令和元年度には災害復旧事業費が皆減したが、森浦湾整備事業、防災行政無線デジタル化整備事業等の実施により前年度から３８６，６３９千円増額している。その他の経費では、前年度に塵芥処理施設の修繕費が多かったことと、台風等による修繕もあり、令和元年度には維持修繕費が減少している。物件費は、消費税の増額、並びに学校給食の無償化等の影響で増額した。補助費等は、次年度の会計年度任用職員制度導入に関連した臨時職員に対する退職報償金の支払等により２４，７８２千円増額した。繰出金は、公共下水道事業会計に対して減少したが、国保事業、後期高齢者医療保険事業、介護保険事業会計に対しては増加している。下水道事業会計では、人員配置や泥処理設備を導入により処理費用を抑制している。令和元年度は前年度と比べて投資的経費の増加が顕著で、行政コストも年々増額している。

施設情報の分析欄

類似団体との比較では、特に公営住宅、港湾・漁港施設、学校施設の減価償却率が高い。公営住宅は町内に２箇所あり、今後も随時補修を行うことにより長寿命化を図る。港湾・漁港施設も建設から年数が経っているが、平成２７年度に、太地漁港機能強化策定事業として現状の機能を検査し、平成２８年度には漁港施設の老朽箇所を把握するための点検を実施したうえで、「漁港機能保全計画」を策定した。この計画に基づいて、昨年度に引き続き改修及び補強工事を実施した。今後も同様に、順次改修を進めていくことで減価償却率は下がる見込みである。幼稚園、保育所の園舎は老朽化が進み、平成２８年度までは減価償却率が高かったが、この２施設を統合する形で平成２９年度末に新しいこども園が完成したため、減価償却率は大きく低下した。学校施設については、現在小・中学校が一校ずつある。特に小学校は建設から年数が経過していること等から、今後、中学校との統合を検討していく。また、人口に対して各種施設が多過ぎるという状況ではないため、今後は施設数を維持しつつ長寿命化を図ることを施設管理の基本方針とする。

施設情報の分析欄

近年、防災施設の整備を積極的に進めてきたことから、消防施設等の減価償却率はその他の施設と比べて大幅に低くなっている。一方で、庁舎は他のすべての施設の中でも特に建築年が古いことから老朽化が目立つ。また海に隣接して建っていることから、津波対策として移転等の検討が必要である。また、一般廃棄物処理施設は、ごみ処理による機械設備類の摩耗が著しく、経常的に機械等の修繕や取替が必要であるため、他の施設と比較し維持コストが高くなっている。今後は廃棄物処理のコスト低減を実現するため、ごみ処理方法の変更を検討し、これに合わせて施設の改修を進めていく。令和元年度には老朽化したごみの分別処理施設を改修したことから、減価償却率の上昇が抑制されている。