太地町

目的別歳出の分析欄

決算額は平成３０年度歳出合計２，４８７，７０４千円で２９年度３，０３３，１７０千円に対して５４５，４６６千円の減額である。各費目の決算額は昨年度の実績に対して、議会費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、災害復旧費、公債費と多くの項目で伸びを示す中にあって、特に総務費、民生費、に大幅な減額がみられる。今回の大幅な減額については、２９年度において総務費及び民生費において大型事業を実施したためである。総務費では、２９年度において、２８年度から繰り越した「道の駅整備事業」を実施した。３０年度においても大型事業である森浦湾整備事業を計上していたが、工事の大部分を翌年度に繰り越しているため、決算は少額となった。また民生費においては、３０年度の大型事業である「旧梛施改修事業」（社会福祉費）を実施し、実績で２１４，３３８千円（一部翌年度に繰越）を計上しているが、２９年度において、「こども園建設事業」等で５４５，６９１千円支出しているため比較では減少している。その他、公債費において過疎対策事業等を充当した大型事業の元金償還の始まりに伴う増額等がある。衛生費について、塵芥処理施設の設備修理費がかかり増額している。今後は当処理施設の機能維持及び改良のための費用が必要となる見込みである。土木費は、２５年度から２７年度にかけて実施した道路建設（山中２号線整備事業）等が終了し、以降事業規模が縮小しているが、３０年度においては補助金を受け実施した「常渡橋改修工事」（２２，７８０千円）の分増額している。商工費については昨年度に引き続き夏山園地整備事業を進め、２９年度２５，１９８千円から３０年度３０，８６９千円に５６，０６７千円の増加している。公債費は、２２年度より過疎債を活用する大型事業等を年次を追って実施しているため償還額が増加している。類似団体と比較した場合、団体内順位は各費目全般にわたりで低位にあり、比較的効率の良い行政運営を行えている。

性質別歳出の分析欄

歳出合計は、２９年度３，０３３，１７０千円に対して３０年度は２，４８７，７０４千円となり５４５，４６６千円の減額である。義務的経費では人件費、扶助費、公債費が増額となる中にあって、投資的経費、その他経費において大半が減額となり、特に、投資的経費が昨年度に比べ５４５，１１９千円減額となる。義務的経費については、人件費で退職に係る調整負担金等の減額があったが、退職３人に対して新規採用６人となったため増額、扶助費は障害福祉関係事業により４，３０６千円増額する。特に増額となるものとしては、公債費挙げられる。これについては、近年の金利低下により利子分が１，６０３千円減額するが、までまちづくりに資する事業として実施してきた各種大型事業に係る元金償還の始まりにより元金償還額が２３，７８８千円増額と大きく上昇する。投資的経費については、３０年度において特に大幅な減額となる。補助事業として２８年度に本格的に着手した大型事業である道の駅整備事業において、大部分が繰り越しとなり２９年度に２００，９９２千円が計上された。３０年度は大型事業として森浦湾整備事業を計画するが大部分を繰越しており、実績では、９，５５０千円に留まっている。単独事業については、３０年度大型事業として旧梛施設の福祉機能を強化した改修工事２１４，３３８千円（一部繰越）を実施したが、２９年度において、こども園建設事業５４５，６９１千円の計上があったため大幅な減額となっている。その他の経費については、、維持補修費において塵芥処理施設の修繕費２１，２１４千円の増額とその他台風等による修繕もあり全体で２７，６８１千円の増額となる。物件費、補助費等、積立金、繰出金については、減額となり全体で３５，２４６千円の減額となる。物件費については、２９年度において道の駅関係の備品購入１９，６９０千円、こども園関係の備品購入９，２１６千円が大きく影響している。補助費等は、社会福祉協議会への助成金及び一部事務組合への負担金の減額に加えて２９年度姉妹都市記念事業としてブルーム訪問費用の計上し３０年度皆減となる。積立金は、財政調整基金が２９年度２００，０００千円に対して３０年度１５０，０００千円で５０，０００千円の減額、減債基金２９年度９０，０００千円に対して３０年度１３５，０００千円で４５，０００千円増額している。また積立金については、現在財政運営のためその年度において取り崩した基金に対して積み戻すという運用をしているが、今年度は、今後の起債償還を考慮して減債基金を多く積み戻した。繰出金は、後期高齢者事業への繰り出しが増加するが、公共下水道事業会計繰出金を始めとする各繰出金が減少に転じる。特に国保会計繰出金は、制度改正等も影響し大きく減少する。特に下水道事業会計繰出金は汚泥処理設備の導入によりコスト低減が図られている。３０年度は、２９年度に比べて、人件費や公債費が伸び大型事業の実施状況により決算額が減額するという状況であるが、今後もまちづくりに資する事業を計画するため投資的経費の増額とそれに伴う元金償還が伸びてくることとなる。

施設情報の分析欄

類似団体との比較においては特に公営住宅、港湾・漁港施設、学校施設の減価償却率が高くなっている。公営住宅は町内に２箇所あり、今後は随時補修を行うことにより寿命化を図る。港湾・漁港施設も建設から年数が経っているが、平成２７年度に、太地漁港機能強化策定業務を委託し現状の機能を検査し、平成２８年度には漁港施設の老朽箇所を把握するための点検を実施したうえで、「漁港機能保全計画」を策定した。この計画に基づき、平成３０年度には改修及び補強工事を実施した。今後も同様に、順次改修事業を進めていくことにより減価償却率は下がる見込みである。幼稚園、保育所の園舎は老朽化が進み、平成２８年度までは減価償却率が高かったが、この２施設を統合する形で平成２９年度末に新しいこども園が完成したため、減価償却率は大きく低下している。学校施設については、現在小・中学校が一校ずつあり、特に小学校校舎は建設から年数が経っている。人口に対して保有している施設が特に多いという状況ではなく、施設が余っているわけではないため、今後の施設管理の基本方針として統廃合は行い難い。また、特定の施設については防災・津波対策の観点から、移設等の検討が必要であると考えられる。

施設情報の分析欄

現在、防災対策事業を推進しているなかにあり、防災施設等の整備が進んでいる。そのため消防施設等の減価償却率はその他の施設と比較して大幅に低くなっている。一方で庁舎は他のすべての施設のなかでも特に建築から年数が経過しており、耐震等の対策が必要である。また立地が海沿いであることから、防災の観点から移転等の対策を検討することが必要である。また、一般廃棄物処理施設は廃棄物の処理業務にあたり、設備使用に伴う機械類の摩耗等のため、経常的に機械等の修繕や取替が必要であり、他の施設と比較し維持コストが高くなっている。今後は廃棄物処理のコスト低減を実現するため、処理方法の変更を検討していく。