すさみ町

地方公共団体

和歌山県 >>> すさみ町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 国保すさみ病院


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.9%20.5%66.6%02003004005006007008009001000110012001300第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成31年3月末47.3%)に加え、町内に中心となる産業がなこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。人口減少等により税収や当町の収入の約半分を占める普通交付税が減少傾向であることから、歳出削減のための事業の見直しや、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:26/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度比+3.4%の94.7%となっており、類似団体値を6.5%上回っている。本年は物件費と公債費が主な増加要因である。現在、進めている公共施設高台移転計画の財源に地方債を予定していることから、今後公債費の増加が予想されるため、地方債については事業の優先度を精査するとともに、他の経常的経費についても削減に努める。

類似団体内順位:46/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当該指数については、前年度比+21,901円であるが、、類似団体平均値に比べて174,854円下回っている。増加の要因は防災センター整備などの施設整備に伴う、委託費・備品購入など物件費の増である。

類似団体内順位:9/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

当該数値については、前年度数値より-0.5となっており、町村平均より0.3%上回っている。町村平均よりやや上回っていることから、引き続き縮減努力を行い、水準維持に努める。

類似団体内順位:46/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当該数値については、前年度より+0.47の19.79人となっているが、類似団体平均よりは5.27人下回っている。毎年職員採用を行っており、職員数については今後同水準を見込んでいるが、民間委託や指定管理者制度の活用も検討し、定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:13/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人26人28人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は+0.3%の6.7%であり、全国平均値と比べ0.6%上回っている。大規模地震による津波等の被害が予想されることから公共施設高台移転事業など防災対策に取り組んでおり、本年度についても地方債を財源として防災センターを整備したことが上昇の主な要因である。今後も、公共施設高台移転事業を進めることに併せて実質公債費率の上昇を見込んでいる。そのため、移転事業を含めた起債充当事業については事業の取捨選択を徹底し、地方債の発行の抑制を行い、適正な水準に努める。

類似団体内順位:33/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金が増加したことに伴い、ここ数年は将来負担比率は算定されていない。しかし、公共施設高台移転事業を進める中で、財政調整基金等の基金の取り崩し及び地方債を財源として予定しているため、将来負担比率が上昇する可能性がある。ついては、実施事業の適正化を図り地方債の発行を抑制するなど、適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位:1/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については前年度比+0.8%の24.5%となっており、類似団体内平均でみると1.5%下回っている。増加の要因は当該年度の職員採用数が増えたことが要因である。今後も引き続き、民間委託や指定管理者制度の活用も検討、事務の効率化など定員管理の適正化に努め人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:18/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、前年度比+1.5%の11.6%となっており、類似団体内平均値に比べ3.8%下回っている。増加の要因は防災センター等の施設整備伴う備品購入やネットワーク整備の委託費などが要因である。行政サービスの多様化に伴い、経常的な委託事業も増加していることから、経費の見直しを実施し、経費削減に努める。

類似団体内順位:12/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度より+0.1の3.9%となっており、類似団体内平均値より0.8%上回っている。増加の要因としては障害福祉関係に係る費用及び児童手当がやや増加していることが要因である。扶助費については、その年によって費用の変動が大きく、予想が困難であるが、引き続き健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:50/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、前年度比-0.2%の12.1%であるが、類似団体内平均値を1.2%上回っている。今後も維持補修費や繰出金など事業の精査を実施し経費削減に努める。

類似団体内順位:39/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については、前年度比-0.4%となっており、類似団体内平均値を9%上回っている。病院事業会計補助金額が減少したことが減少の要因である。町単独で実施している補助も多いことから、制度見直し等により経費削減に努める必要がある。

類似団体内順位:61/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、前年度比+1.4%の20.2%となっており、類似団体内平均値を0.8%上回っている。増加の要因は過疎対策事業債の償還額が増加したことが主な要因である。今後も、公共施設高台移転事業や防災対策事業等の計画があり、事業完了後には増加を見込んでいる。地方債発行の際は過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債など交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、事業実施にあたっては、十分な精査により事業の取捨選択を行い、地方債の発行を抑制に努める。

類似団体内順位:49/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の項目については、前年度比+2%となっており類似団体内平均値を5.7%上回っている。本年は扶助費と新規整備分の普通建設事業費が類似団体内平均値を上回っている。普通建設事業については臨時的な要因であるが、扶助費については増加傾向であり、制度の見直し等経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:41/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別では、消防費を除き、類似団体内平均値を下回っている。消防費については、大規模地震による津波等の被害が予想されることから防災対策事業に取り組んでおり、過去から類似団体内平均値を上回っていたが、本年については著しく増加している。防災センター整備事業を始めとした施設整備及び防災行政無線整備事業を行ったことが増加の要因である。令和1年度にて防災行政無線整備事業が完了することから、それ以降は減少すると見込んでいる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別でみると、新規整備分の普通建設事業費と扶助費が類似団体内平均値を上回っている。普通建設事業費については、防災センター整備等の施設整備に伴う事業費の増加が要因である。扶助費については、福祉サービスの増加が要因である。高齢化などで社会保障関係費の増加が見込まれることから、今後も引き続き健全な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成30年度末の財政調整基金残高は前年度より?250百万円の1,417百万円であり、公共施設高台移転事業の実施等により減少傾向である。実質単年度収支もマイナスであることや、今後も公共施設高台移転事業等の大型事業による元利償還金の増加による財源不足が予想されることから財政調整基金の取り崩しにより対応する予定である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険特別会計住宅新築資金貸付事業特別会計国保すさみ病院事業会計国民健康保険事業特別会計土地取得特別会計小集落住宅新築資金等貸付事業特別会計後期高齢者医療特別会計教育奨学金貸与基金水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

各会計とも黒字となっているが、国保すさみ病院事業会計における事業収益の減少等により、引き続き一般会計からの病院事業への補助金額が多額となっていることから今後、当町の財政圧迫の要因となる可能性がある。現在、状況改善へ取り組んでいる段階であるが、より一層危機意識を持ち、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費率は+0.3%の6.7%であり、全国平均値と比べ0.6%上回っている。大規模地震による津波等の被害が予想されることから公共施設高台移転事業など防災対策に取り組んでおり、今後も、公共施設高台移転事業を進めることに併せて実質公債費率の上昇を見込んでいる。そのため、移転事業を含めた起債充当事業については事業の取捨選択を徹底し、地方債の発行の抑制を行い、適正な水準に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

ここ数年は将来負担比率は算定されていない。充当可能基金残高が多いこと、交付税算入の高い地方債を活用していることが要因である。しかし、公共施設高台移転事業を進める中で、財政調整基金等の基金の取り崩し及び地方債を財源として予定しているため、将来負担比率が上昇する可能性がある。ついては、実施事業の適正化を図り地方債の発行を抑制するなど、適正な水準の維持に努める。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)平成30年度末残高は2,787百万円となっており、平成29年度末残高より221百万円減少している。防災センター整備事業などの施設整備や台風等の風水被害対策・修繕により財政調整基金を250百万円取り崩したことが要因である。(今後の方針)公共施設高台移転事業や防災対策事業実施の際の財源(地方債の元利償還も含む)として基金を活用する予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)平成30年度末残高は、?250百万円の1,417百万円となっている。上記にも記載しているとおり、施設整備や風水害に係る対策・修繕により取り崩している。(今後の方針)今後しばらくは、公共施設高台移転事業の等の大型事業により、基金の積み立ては難しく取り崩していくことになると見込んでいる。事業実施の際には、十分な精査・抑制を行い健全な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)昨年度から増減はなく、43百万円である。(今後の方針)今後、公共施設高台移転事業後の償還額が増加することが予想されることから、償還額の平準化のために当基金の活用を検討する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)ふるさとづくり基金:すさみ町の豊かな自然環境と地域の歴史・文化を守るとともに福祉の向上を目指す。和深川地区飲料水供給施設維持管理基金:和深川地区における生活用水の水枯渇等に対する給水施設に係る維持として活用道の駅すさみ振興基金:道の駅すさみの施設に要する資金を充てるため(増減理由)昨年度に比べ+29百万円の1,327百万円となっており、増加の要因は「ふるさとづくり基金」や「道の駅すさみ振興基金」を積み立てることができたためである。(今後の方針)それぞれの基金の目的に応じた事業実施の際に活用し、財政的な負担が減少するように努める。ふるさと寄附金を積み立てているふるさとづくり基金等も、利活用を検討し基金を活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度(平成29)に比べ、0.1%増加した。本年度施設整備事業も行ったが、他の施設の老朽化が進んでいることが要因である。今後、公共施設等総合管理計画などを活用し、除却・複合等も検討し計画的な施設更新に努める。

類似団体内順位:23/44
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度(平成29)に比べ100%以上上昇している。施設整備において基金等を取り崩したことが主な要因である。県内平均及び全国平均に比べると下回る数値であるが、類似団体に比べ上回る数値であるこから、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:40/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率の算定はなく、有形固定資産減価償却率については、0.1%上昇している。

57.8%59.1%59.4%60.3%60.6%62%63.5%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については算定はなく、実質公債費率については、大型事業の償還が始まったことから、0.3%増加した。現在、公共施設高台移転事業を実施していることから、しばらくは上昇傾向が想定される。

6.4%6.7%7%7.3%8%8.8%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全ての施設が償却率が上昇しており、特に道路・住宅・学校などが高い償却率となっている。今後、公共施設等総合管理計画などを活用し、除却・複合等も検討し計画的な施設更新に努める。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

消防施設については、施設整備したことから減少しているが、他の施設については上昇しており、また老朽化により償却率が高い数値である。今後、公共施設等総合管理計画などを活用し、除却・複合等も検討し計画的な施設更新に努める。

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

20162017201820192020202141,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度と比較し103百万円増(+2.3%)となった。インフラ資産や基金が減少する一方、消防施設整備等により事業用資産が増加していることが主な要因である。資産のうち有形固定資産の割合が高く、将来に支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約・複合化及び除却を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体及び連結については、上記の一般会計等の増減理由が影響し増加している。負債については、一般会計等でみると、前年度と比較し473百万円増(+8.0%)となった。消防施設整備に伴い地方債の借入額が増加したことが主な要因である。夫妻についても、全体及び連結については上記の一般会計等の増減理由が影響し増加している。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は3,461百万円となり、前年度比33百万円の増加(+9.6%)となった。増加の要因は、施設整備に係るネットワーク整備や物品購入などが要因である。高齢化等により今後費用増の可能性もあるため、引き続き経費抑制に努める。全体会計では、一般会計等を除く各特別会計等への費用が抑制したことから微増となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202135,000百万円35,500百万円36,000百万円36,500百万円37,000百万円37,500百万円38,000百万円38,500百万円39,000百万円39,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等全体会計・連携会計ともに、一般会計等の純資産が減少したが要因となっている。税収等26億円と国・県補助金3億円の計29億円の財源調達したが、行政コストが33億円と財源調達が行政コストを4億円下回った。自主財源に乏しく、大幅な財源調達の増加は困難であるが、ふるさと納税寄付金などを活用し財源調達に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は199百万円であったが、投資活動収支については、昨年度に続き消防施設整備等事業を行ったことから、▲752百万円となっている。財務活動収支については、発行額が地方債償還支出を上回ったことから、474百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は226百万、投資活動収支は▲806万円、一般会計等と同様で地方債の償還額より地方債発行収入が上回ったことから456百万円となった。連結では、業務活動収支は228百万円、投資活動収支は▲801、財務活動収支は452百万円で、本年度末資金残高は前年度から120百万円減少し471百万円となった。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020211,040万円1,060万円1,080万円1,100万円1,120万円1,140万円1,160万円1,180万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020214年5年6年7年8年9年10年11年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202157.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、公共施設高台移転事業をはじめとした施設整備を進めていることから、保有する施設数が類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同等の計上を行っていると思われる。なお、老朽化が進んでいる施設も多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化の実施や集約・統合・除却を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020218%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体と比べるとやや上回っているが、前年度より1.1%減少している、公共施設高台移転事業の財源の一部を基金の取り崩し、また借入れを行ったことによる負債の増加が比率の減少要因である。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、地方債発行の抑制を行ったことにより、下回っている。しかし、現在進めている公共施設高台移転事業の財源を地方債で予定しているため、比率の上昇が予想されることから、必要事業を精査し地方債を抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは昨年度と比べてもやや増加しているが類似団体平均を下回っている。引き続き歳出削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、やや増加している。「2.資産と負債の比率」にも記載しているとおり、大型事業の実施に伴う地方債を予定しているため、増加が見込まれることから、今後注視していく必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、730百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、消防施設整備事業など公共施設の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020215%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

前年度は、経常収益のうち退職引当金の戻入があったため、対前年度(H28)に対して上昇したが、特殊であり、本年については、戻入がなかったことから減少した。

類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村