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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成３０年度は依然として高齢化率が高く（約４９％）、人口も更に減少していることに加え（２１人減【前年比約５％減】）、中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。一方、前年度と比較し、基準財政需要額が前年度よりも減少し（８３，３９１千円減【前年比約１０％減】）、また基準財政収入額は前年度よりも増加しており（１，５１１千円【前年比約２％増】、財政力指数は前年度より０．０１上昇している。今後も、補助事業等を活用しながら活力あるむらづくりを展開しつつ、歳出の見直しなどを行い、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：56/64

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２５年度と比較し、平成２６年度の経常収支比率が１６．１ポイント悪化しているのは、当該年度より奈良県広域消防組合に加入したことによる負担金の増額が要因となっている。また、平成２９年度の同比率が平成２８年度と比較し、５．９ポイント悪化し、１００％を超えた要因として、歳入面では普通交付税が減少し（約８４，５３６千円の減【前年比：約１１％減】）、歳出面では、冬季における連日の積雪による村道等の雪寒対策費の増加（約２８，４２１千円増加の増【前年比：約５８％増】）、並びに奈良県広域消防組合負担金の増加（２０，６２０千円【前年比：約６２％増】）等が挙げられる。平成３０年度は前年度より雪寒対策費が減少（約４３，８８３千円減）したことの他、村財政の緊縮に努めたこと等により経常費用が減少したことから、平成２９年度より経常収支比率が減少【前年比：約２．４％減】）している。今後も、適宜、経常的な経費の見直しなどを行い、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：63/64

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成３０年度における人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は平成２９年度と比較し、同決算額が３０，４３６円減少し、類似平均団体平均を上回っているのは村人口が過疎化・高齢化の影響により減少していることが挙げられる。

類似団体内順位：59/64

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度から平成２５年度において、８．２ポイント減少したのは、経験年数階層の変化があったため。一方、平成２９年度においては平成２８年度と同水準となっており、類似団体平均よりも２．７ポイント下回っている。

類似団体内順位：16/64

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３０年度は依然として、類似平均団体数値よりも上回っており、平成２９年度と比較し、人口千人あたり職員数が３．６３ポイント減少したのは、人口が減少しているが職員が２名退職したが、補充を行えていないことから減少したと考えられる。

類似団体内順位：60/64

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成３０年度は依然として、類似平均団体数値よりも上回っているが、平成２９年度と比較し、実質公債費負担率が０．２ポイント増加している。その主な要因は平成１７年度に借入を行った過疎対策事業債等の償還が終了した一方、平成２６年度に借入を行った辺地対策事業債等の元金償還や平成２８年度に借入を行った過疎対策事業債の元金償還（消防署建設事業等）等が始まり、その差分だけ微増となったためである。今後も引き続き、地方交付税算入率の良い村債を活用していくことや補助金を活用し、新規村債発行額を抑制するなど可能な限り実質公債比率を軽減していくことに努める。

類似団体内順位：48/64

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２６年度と比較し、平成２７年度の将来負担比率が１５．５ポイント増加したのは、当該年度より南和広域医療企業団（旧名称：南和広域医療組合）にかかる負担金が債務負担行為に基づく支出予算額として加わったためによるものである。一方、平成２８年度と比較し、平成２９年度の同比率が２５．４ポイント減少したのは、財政調整基金に約２００，０００千円の積立を行ったためである。また、平成２９年度と比較し、平成３０年度の同比率が２５．４ポイント増加したのは、平成２９年度に財政調整基金に約２００，０００千円の積立を行ったが、継続して積立を行うことができず２０．７ポイント増加した。今後も引き続き、地方交付税算入率の良い村債を活用していく等を行い、将来負担比率を可能な限り軽減していくことに努める。

類似団体内順位：47/64

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成３０年度では類似団体平均よりも９．９ポイント上回り、また平成２９年度と比較するとほぼ同様となっているが、年々増加傾向にあるため、今後も継続して、人件費削減に努める。

類似団体内順位：53/64

物件費

物件費の分析欄

平成３０年度において、物件費の経常収支比率が類似団体平均よりも４．０ポイント下回っており、平成２９年度と比較しても、５．３ポイント減少している。減少した主な要因として、経常経費である物件費の見直し等が挙げられる。今後も、適宜見直しを図り、経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：9/64

扶助費

扶助費の分析欄

乳幼児や子どもの数が全体的に少ないため、類似団体平均よりも下回り、人数の変化がないため前年度同水準になっている。

類似団体内順位：3/64

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、繰出金の減少が主な要因である。

類似団体内順位：13/64

補助費等

補助費等の分析欄

平成２９年度と比較し、平成３０年度において補助費等の経常収支比０．１ポイント減少しているが、今後も適宜補助費を見直し、経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：36/64

公債費

公債費の分析欄

平成３０年度では依然として類似団体平均よりも１３．０ポイント上回っており、前年度と比較し、０．６ポイント増加したのは、新たに過疎対策事業債等の村債の償還が開始したためである。

類似団体内順位：63/64

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２９年度と比較し、平成３０年度において公債費以外の経常経費比率が３．０ポイント減少している主な要因は冬季における連日の積雪による村道等の雪寒対策費の減少（約４３，８８３千円の減）、等によるもの。

類似団体内順位：19/64

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・民生費は住民一人当たり約３２１千円となっており、平成２９年度より約２５千円減となっている。・農林水産業費は住民一人当たり約５４７千円となっており、前年度と比較し、約９１千円減となっている。・土木費は住民一人当たり約５０１千円となっており、前年度と比較し、約５４千円減となっている。これは、村道に係る雪寒対策費の減少によるものである。・消防費は住民一人当たり約２２４千円となっており、前年度と比較し、約７７千円増となっている。これは、広域消防組合負担金の増加によるものである。・総務費は住民一人当たり約７４７千円となっており、前年度と比較し、約４１５千円減となっている。これは財政調整基金積立金の減額に伴う減少によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・平成３０年度歳出決算総額は１人当たり約３，８１８千円となっている。前年度より３２７千円減となっているが、この現象の要因は人口が前年度よりも減少しているためである。・主な構成項目である人件費は約６９６千円となっており、平成２９年度より５４千円増となっており、これは退職金支出に伴う人件費の増加等が主な要因として挙げられる。・物件費は、住民一人当たり約６６８千円となっており、前年度と比較すると約３５千円増となっている。これは、情報システム等の改修費用が前年度と比較し、増加したためによるもの。・普通建設事業費は、住民一人当たり約９０６千円となっており、前年度と比較すると約４０千円増となっている。この主な要因として、林道事業費の増加が挙げられる。・扶助費は、住民一人当たり約２９千円となっており、前年度と比較すると約３千円減となっている。・補助費等は、住民１人当たり約３６１千円となっており、前年度と比較すると約３千円減となっている。・積立金は、住民一人当たり約４千円となっており、前年度と比較すると約４８１千円減となっている。これは平成２９年度に財政調整基金に約２００，０００千円を積み立てたが、継続して高額の積立を行うことができなかったため。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金残高については増加傾向になっている。一方、普通地方交付税が年々減少していくことが予想されるため今後も適宜歳出の見直し等を行いながら、適切な基金の運用を行っていく。また、今年度は財政調整基金を１２，０００千円繰入しており、実質単年度収支では昨年度と同様に今年度は赤字となった。この主な要因は普通交付税の減少が挙げられる。上記同様に、歳入に見合った歳出とするべく事業の見直し等を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

連結実質赤字比率については平成２６年度から平成３０年度における全会計が黒字となっている。また、特別会計の歳入については、一般会計からの操出金が多く占めており、財政が安定している。一方、一般会計では普通交付税の減少等に伴い、平成２９年度では平成２８年度と比較し、黒字額が大幅に減少し、平成３０年度においても、同様に減少傾向にある。今後も普通交付税の減少が予想されるため、各特別会計歳出について適宜見直しを行い、繰出金の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

過去５年間において元利償還金は減少傾向にある。また、過疎対策事業債等の地方交付税算入率の高い村債を活用しているので、実質公債比率（分子）においても減少傾向にある。今後も引き続き、地方交付税算入率の高い村債を活用すると共に、新規事業の精査や補助金等を活用するなど新規村債発行額の抑制し、実質公債費比率の減少に努めていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、年々減少傾向にある。また、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額も減少傾向にある。平成３０年度では、過疎対策事業債等の地方交付税の措置率の高い村債を活用している。今後も過疎対策事業債等の地方交付税の措置率の高い村債の活用や新規事業の精査等による新たな村債発行の抑制等に努め、将来負担比率の軽減を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０年度決算にて実質単年度収支が約１５，０００千円の赤字となり、１２，０００千円の財政調整基金を取り崩したことにより、財政調整基金が１２，０００千円減少している。（今後の方針）・普通交付税が年々減少していくことに伴い、一般会計の歳入総額が減少傾向にある。今後、基金の取り崩しが予想されるが、歳出の見直しを行い、取崩し額を最低限にしていく。

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度決算にて実質単年度収支が約１５，０００千円の赤字となり、１２，０００千円の財政調整基金を取り崩したことにより、財政調整基金が１２，０００千円減少している。（今後の方針）普通交付税が年々減少していくことに伴い、一般会計の歳入総額が減少傾向にある。今後、財政調整基金の取り崩しが予想されるが、歳出の見直しを行い、取崩し額を最低限にしていく。

減債基金

（増減理由）・過去３か年において、減債基金への積立を行わず、財政調整基金への積立を行ってきたため、大きな増額はない。（今後の方針）・普通交付税の減少に伴い、財政調整基金と同様に基金の取り崩しが予想される。平成３１年度より更に償還金の増加が見込まれるため、適切な基金運用を努めていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：活力ある豊かな長寿社会の形成と福祉活動の促進を図る。・ふるさとのせ川愛基金：豊かな自然と歴史に育まれた野迫川村への共感やふるさとへの思いを持つ人々からの寄付金を財源として、歴史文化遺産の保存や地域づくり、人づくり等村の活性化事業を行う。・地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域の福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。（増減理由）・ふるさとのせ川愛基金：ふるさと納税者の増加による基金増加。（今後の方針）・地域福祉基金：今後の福祉活動促進事業の財源として、取崩しを視野に入れつつ、運用していく。・ふるさとのせ川愛基金：村の活性化のため、事業を精査しつつ、当該事業の財源に活用していく。・地域振興基金：今後の快適な生活環境の形成事業の財源として、取崩しを視野に入れつつ、運用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度に廃校舎の改修工事を行い移住・定住施設として整備したことにより、有形固定資産減価償却率は減少している。

類似団体内順位：7/44

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

施設の老朽化が進んでいるため、債務償還比率が前年度に比べて高くなっており、全国平均も大きく上回っている。

類似団体内順位：55/64

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２９年度は2億円の基金積立を行っていることから、一時的に将来負担比率の数字は良好になり、有形固定資産減価償却率は前年度より少し増加している。平成３０年度は基金の取崩しを行っているため、将来負担比率の数字は平成２９年度より増となっているものの、改修工事を行った施設があるため、有形固定資産減価償却率は下がっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２９年度は、2億円の基金積立を行っていることから、一時的に将来負担比率の数字は良好になっているため、実質公債費比率と組み合わせても、数値は良くなっているが、平成３０年度は、基金積立ができず、さらに１２，０００千円の取り崩しを行っていることから例年ほどではないにせよ将来負担比率が増加し、実質公債費率についても微増となっている。次年度には、平成２８年３月に借り入れている起債の償還が始まるため、実質公債費比率が増加することが予測される。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

人口密度が少ないこと、また人口が減少傾向にあり、人口自体が著しく少ないこと等から、一人当たりの施設ごとの面積や、道路延長等は類似団体と比較しても全てにおいて、高い数値となっている。道路、公営住宅、児童館においては、老朽化が進んでおり、高い数値となっている。保育所、学校、公民館については、全て平成の建物であり、今後の負担額が大きくなることが見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

人口密度が少ないこと、また人口が減少傾向にあり、人口自体が著しく少ないこと等から、一人当たりの施設ごとの面積や、道路延長等は類似団体と比較しても全てにおいて、高い数値となっている。庁舎については、減価償却率が１００％に達しており、早急に対処する必要があるが、財政的な課題を抱えており、執行には至っていないため、出来る限り早く実現可能な対策を講じていく必要がある。消防施設は、平成２８年度に建設されたため、減価償却率は低い。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、前年度末と比較すると資産が約500百万円減少。平成30年度は、旧北今西小学校の改修工事や林道の開設・改良工事などの新規投資を行った一方、過去に取得した固定資産の減価償却の金額か新規投資額を上回ったことが要因として考えられる。また、平成30年度末の負債は、平成29年度と比較して約64百万円減少しているが、過年度に発行した地方債の返済が進んだことによるものである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、平成30年度の純行政コストは、平成29年度に比べて1億円の減少となっている。主な要因としては、人件費(△56百万円)・物件費等(△94百万円)の経費節減に努めたことによる。他方、林道等の災害復旧工事により臨時損失は68百万円増加したものの、前述の経費節減に努めたことにより、全体としてコストが減少している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、平成30年度は純行政コスト△1,673百万円に対し、税収等、国県等補助金の財源が1,190百万円で、コストを賄いきれなかった結果、本年度差額がマイナスとなっている。この結果、平成29年度末から純資産がおよそ500百万円減少した。年度別の推移を考えると、本年度差額は一般会計等全体連結すべてにおいて3年ともマイナスとなっており、純資産が減少傾向にある。これは、固定資産の減価償却費の負担が大きいことが要因と考えられる。連結の平成30年度純資産残高が前年に比べ大きく減っているが、奈良県広域消防組合の無償所管換等で△852百万円となっていることが要因として大きい。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

業務活動収支は、3年すべてでプラスであり、通常の行政サービスは賄えていると考えられる。税収等の業務収入が平成28年度に1,174百万円、平成29年度に1,042百万円、平成30年度に1,043百万円と年々減少傾向にあるものの、支出の削減に努めた結果、プラスを維持できている。投資活動収支は、平成30年度は平成29年度と比較し152百万円新規投資を抑制したこと、財政調整基金の取崩しを増やしたことによりマイナス幅が減少している。財務活動収支は、地方債の償還を進めた結果、一般会計等全体双方において約40百万円以上マイナスとなった。資金収支はプラスとなっているものの、財政調整基金を取り崩している影響がかなり大きいため、引き続き効率的な財政運営に努める必要がある。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均よりも大きく上回っているが、これは人口規模が類似団体よりも小さいことが要因であると考えられる。平成28年度から平成29年度にかけて当該値が減少しているが、主に固定資産の老朽化によるものが大きい。平成30年度はやや増となっているが、分母の住民人口が減少していることも要因の一つである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率については、類似団体平均とほぼ同じ数値となっているが、住民人口が減少傾向にあること、固定資産の老朽化等を見据えて、新規に発行する地方債の抑制を行い将来世代の負担減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体に比べて大きく上回っている。これは人口規模が類似団体より小さいことがかなり作用している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額について、類似団体に比べ高い数値となっているが、これは類似団体より人口規模が小さいことによる要因が大きいと考えられる。本村の数値を比べた場合、分子の負債額は減少しているものの、それ以上に分母の住民人口の減少の影響が大きいため、年々住民一人当たりの負債額が増えてしまっている。平成30年度に38百万円の赤字となっており、現状この赤字部分を財政調整基金の取崩しにより賄っている状況であるため、今後はさらに効率的な財政運営に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

類似団体と比較し低い数値となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村