笠置町

財政力指数の分析欄

若年層の転出等や高い高齢化率（４８．５４％：平成３０年３月末）に加え、町内に中心となる産業もないこと等から自主財源の要となる町税は歳入総額に対して１割程度しかない。財政基盤が弱く、以前から交付税に頼りきった財政運営を強いられているため、地方税の徴収強化等の取組を通じて財政基盤の強化を図るとともに、引き続き歳出面の抑制に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

当町の当該比率は以前より１００％を超える状況が続いていたが、平成２６年度に実施した起債の繰上償還等により平成２７年度の公債費が前年度比７２百万減となった。また、２７年度より経常一般財源として普通交付税が、人口減少等特別対策事業費の創設等により増額となり、大きく比率の改善に繋がった。しかし、当町の以前からの課題である住民の少子高齢化、若年層の転出等による人口減により、個人住民税の減収、立地条件による法人数の少なさ、近距離であるにもかかわらず都市部への交通アクセスの悪さ等による土地価格の安さ等から地方税の収入は、歳入総額の１割程度しかなく、交付税に頼りきった財政運営を強いられていることに変わりない状況となっている。今後も引き続き財政健全化に向けた姿勢を崩さず、健全化を図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、従前より類似団体平均値より低い水準を示している。これは、物件費が、教育その他の行政サービスについて、一部事務組合等に事務移管しているため物件費でなく補助費として計上され、結果物件費としては比較的に低く抑えられていることが大きい要因であると推察される。

ラスパイレス指数の分析欄

当町は類似団体平均及び全国平均としても職員給与は低い水準にあり、これはここ数年で達成した数値ではなく、以前より努力し続けた結果である。更なる財政健全化に向け、今後も給与水準の適正化を保つよう努力する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の減少が顕著であり類似団体平均を８．９人上回っている。経常経費に大きく関わるため、退職者の補充を最小限にするよう努め、事業の見直しにより適材適所の人員配置を一層心掛けること等により、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

当町の当該比率は、平成２８年度に引き続き類似団体平均を下回っている。主な要因としては、平成２６年度に実施した繰上償還や既発債の償還終了等により数値の改善が図られている。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度と比べ、地方債の現在高や退職手当負担見込額が増額となっているものの、平成２７年度２８年度に引き続き類似団体内平均値となっている。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、地方債発行の抑制等を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して人件費は高い水準を示している。これは、人口１，０００人当たり職員数が類似団体と比較して多いことと併せて、一部事務組合等負担金（補助費等）に含まれる人件費に準ずる費用の割合が高いためであると推察される。また、類似団体平均より当町の人口が少ないことが要因として考えられ、それが人件費を多く支出しているような錯覚を起こしていると推察されるが、ラスパイレス指数が示すとおり、類似団体平均が９４．０であるのに対し、当町では８９．１と低い水準となっていることから、単純に当町職員の給与水準が高いという訳ではない。今後も退職者の補充を最小限にするよう努め、適材適所の人員配置を心掛ける等、適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して物件費は低い水準を示している。物件費が類似団体平均を大きく下回っているのは、当町の行政規模が小さいことが推察されるとともに、教育その他の行政サービスについては、一部事務組合等に事務移管しているため、物件費ではなく補助費として計上され、結果、物件費としては比較的低く抑えられている。今後も物件費の抑制に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して扶助費は高い水準を示している。主な要因としては、単独事業において、高齢者比率（４８．５４％：平成３０年３月末）の高い当町の独自施策である老人手当、障害児（者）医療や重度心身障害老人健康管理事業（府制度に上乗せして補助）等によるものと推察される。高齢者に対する福祉事業の充実として講じた施策であるが、財政悪化の状況が続いており、今後は事業内容の見直しを図る。

その他の分析欄

類似団体平均と比較してその他は少し高い位置を示している。これは、簡易水道事業への公債費財源や赤字財源繰出が多く、施設整備・改修事業に充当した地方債の元利償還への充当が多いためである。今後も施設の老朽化等に伴う改修等が見込まれることから注視しなければならない。また、介護保険事業会計のうち介護サービス事業勘定において財政状態の悪化に伴い、赤字補填財源繰出が多くなったことも要因の一つに挙げられる。今後は、経費の節減を図るとともに、介護保険料の適正化も図っていくことが必要であると考える。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較して補助費は高い水準を示している。それは、公債費や物件費の欄でも述べたが、一部事務組合等への負担金が多く、中でもごみ処理施設や教育行政を所管している相楽東部広域連合や消防組織となる相楽中部消防組合への負担金が多くを占めている。引き続き構成市町村と連携を図り、各市町村の現状に沿った負担金の見直し等を行い、負担金支出の適正化を図っていくことが必要がある。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して公債費は低い水準を示している。これは、平成２６年度に実施した地方債の繰上償還等により元利償還金が減少したことが数値の改善に寄与している。併せて、一部事務組合への負担金のうち、公債費に充当した一般財源等額、いわゆる準元利償還金についても既発債の償還終了等により減額傾向にあるが、人口一人当たりの決算額が類似団体平均より高いことから今後も注視していく必要がある。今後も地方債の抑制に努めるとともに、公債費負担の軽減を図るため、財政状況を踏まえながら繰上償還等を実施し、公債費の適正化に繋げていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して公債費以外は高い位置を示している。公債費以外では、以前より物件費等においては経常収支比率が低い数値に抑えられているが、とりわけ補助費においては高い数値となっている。これは、補助費等の欄でも述べたが、一部事務組合等に対する負担金が多くなっているからである。今後は、各市町村の現状に沿った負担金の見直し等を行うため構成市町村と連携を図り、負担金の適正化及び経常経費の低減等に努める必要がある。

基金全体

（増減理由）基金全体として変動があったものは、財政調整基金及びふるさと基金となっている。その中で、財政調整基金は補助金・交付金・地方債など積極的かつ適切な財源の確保と公債費の繰上償還等実施による歳出の削減等により取崩しを回避し、余剰金を積み立てた結果、２２百万円の増額となっている。一方、ふるさと基金は、温泉施設「笠置いこいの館」の維持修繕に対し、基金を一部取り崩したことにより１３百万円の減額となっている。上記２基金の差額９百万円分増額となっている。（今後の方針）積立が可能なものは積極的に積立て、かつ、できる限り基金を取り崩す必要が無い状況を作り出す。万一、基金の取り崩しが必要となった場合、使用用途として適確か十分精査する。

財政調整基金

（増減理由）補助金・交付金・地方債など積極的かつ適切な財源の確保と公債費の繰上償還等実施による歳出の削減等により取崩しを回避し、余剰金を積み立てた結果、増加傾向にある。（今後の方針）地方債は一時的には歳入として捉えられるが、元利償還金を返還しなければならないことから歳出が増加するため、地方債の借入には十分留意する必要がある。

減債基金

（増減理由）現状、繰上償還の予定が無いことから、当基金の増減が無いため。（今後の方針）できる限り、当基金への積立を行う財源の確保に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと基金とは、「笠置いこいの館」「町民グラウンド」「保養センター等」の整備事業に対しての基金としている。地域福祉基金とは、社会福祉事業を円滑かつ効率的に実施するための基金としている。ふるさとづくり基金とは、個人または団体からの、歴史・文化・自然環境を守り、地域資源の保全、活用や地域福祉の向上等を図るための寄附金を募り運用するための基金としている。高度情報ネットワーク整備基金とは、町営テレビ・インターネット運営事業による施設等運営向上を図るための基金としている。中山間ふるさと・水と土保全基金とは、農村の活性化を図るための集落共同活動に対し支援事業を行うための基金としている。（増減理由）ふるさと基金の減額は、温泉施設「笠置いこいの館」の維持修繕に対し、基金を一部取り崩したことによる。（今後の方針）積立が可能なものは積極的に積立て、必要に応じて基金の取り崩しを行うが、用途として適確か十分精査する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の管理に関する基本的な考え方として、施設の統合や廃止の検討、長寿命化の実施方針等を策定した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い数値となっているが、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の繰上償還や新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率の算出がなくなっている。有形固定資産減価償却率についても、類似団体よりもやや低い水準となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、算定がなくなっており、実質公債費比率については、類似団体と比較しても低い数値を維持している。これは、既発債の償還終了とともに繰上償還を進めてきたきたことが要因と考えられる。