井手町【地方財政ダッシュボード】

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政構造の弾力性

人件費・物件費等の状況

給与水準（国との比較）

定員管理の状況

公債費負担の状況

将来負担の状況

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

物件費

扶助費

その他

補助費等

公債費

公債費以外

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

（参考）債務償還比率

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

各施設の多くで有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている要因は、各建物施設において類似団体より建設時期が早いため減価償却が進んでいると思われる。今後は平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において適切な管理に努める。保育所の一人あたり面積については、園児数が年々減少する中で保育園面積の縮小化を行っていないことが、類似団体と比較して数値が高い要因と思われる。今後は平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において適切な管理に努める。児童館の一人あたり面積については、児童・生徒が年々減少する中で児童館面積の縮小化を行っていないことが、類似団体と比較して数値が高い要因と思われる。今後は平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において適切な管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から275百万円の増、負債総額が140百万円の増となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産基金並びに地方債等・1年内償還予定地方債等であり、インフラ資産は、建設仮勘定による資産の取得により増加。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から230百万円増し、負債総額は前年度末から22百万円減少した。資産総額は、上水道管・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,150百万円多くなるが、負債総額も下水道整備事業に地方債(固定資産)を充当したこと等から、2,892百万円多くなっている。・京都府後期高齢者医療広域連合、京都地方税機構等を加えた連結では、資産総額は前年度末から58百万円増加し、負債総額は前年度末から18百万円減少した。資産総額は、城南衛生管理組合が保有しているごみ焼却施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,922百万円多くなるが、負債総額も城南衛生管理組合の借入金等があること等から、3,122百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,520百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は1,980百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,539百万円であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,215百万円)であり、純行政コストの35.3%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が300百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,774百万円多くなり、純行政コスト1,422百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業の事業収益を計上し、経常収益が322百万円多くなっている一方、人件費が77百万円多くなっているなど、経常費用が3,364百万円多くなり、純行政コストは3,063百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は136百万円となり、純資産残高は135百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっており、本年度差額は253百万円となり、純資産残高は255百万円の増加となった。・連結では、京都府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっており、本年度差額は154百万円となり、純資産残高は79百万円の増加(減少)となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は357百万円であったが、投資活動収支については、府立支援学校までの通学路整備を行ったことから、△462百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を下回ったことから、75百万円となっており、本年度末資金残高は425百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より244百万円多い601百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業を実施したため、△528百万円となっている。財務活動収支は、り地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△76百万円となり、本年度末資金残高は712百万円となった。・連結では、連結対象企業の施設整備事業や国県補助金等の収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より208百万円多い565百万円となっている。投資活動収支では、連結対象企業が施設整備を行ったため、△526百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△72百万円となり、本年度末資金残高は841百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路や河川敷地のうち、取得価額が不明であるものは備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和55年前後に整備された資産が多く、整備から38年程経過して更新時期をむかえていることなどから、類似団体平均より高い水準にある。公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。将来世代が利用可能な資源である純資産を蓄積できるよう努める。・将来世代負担比率は、繰上償還を行ったことにより、類似団体平均を大きく下回る結果となった。新規に発行する地方債の抑制や高利率の地方債の借換を行うなど、引き続き、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、昨年度に引き続き、類似団体平均を大きく下回っているが、これは早くから直営業務の一部民間委託や指定管理制度の導入、定員適正化計画の計画以上に職員数を削減するなどの行財政改革に取り組んできた成果であると考える。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、昨年度に引き続き、類似団体平均を大きく下回る結果となった。これは、財政の健全性を維持するため安易な地方債の発行を慎んできた結果であり、発行に当たっては国の地方債計画及び地方債協議方針の動向を注視しつつ、交付税措置や借入条件等を十分に勘案のうえ、より条件の良い地方債の確保に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回る結果となった。中でも経常費用のうち物件費等が高い割合にあることから、経常経費の抑制に努める。

井手町

地方公共団体

地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

指定団体等の指定状況

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

物件費

物件費の分析欄

扶助費

扶助費の分析欄

その他

その他の分析欄

補助費等

補助費等の分析欄

公債費

公債費の分析欄

公債費以外

公債費以外の分析欄

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2019年度）