井手町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

34.3%62.5%00200400600800100012001400160018002000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や長引く景気低迷のため町内の主要産業である土木・建設業が衰退していること等により、平成２２年度以前は類似団体の平均を下回っていた。平成２３年度は法人税割の増額により基準財政収入額が増加した。これにより平成２５年度までの財政力指数が類似団体を大きく上回った。平成３０年度については、単年度比較でも３年連続して好転していることから、財政力指数全体としても０．０１改善されたといえる。

類似団体内順位：26/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

ＪＲ玉水駅周辺整備や京都府立特別支援学校整備に係る関連事業などの大型事業が控えていることから、平成２９年度には５４１，９７５千円の繰上償還を行い後年度の公債費の抑制を図ったことと、国民健康保険特別会計への繰出金が減少したことにより、経常収支比率が前年度と比較すると１．２ポイント減少した。

類似団体内順位：18/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％75％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持管理費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っている。主な要因は平成１５年度以降の住居、通勤手当、管理職手当、特殊勤務手当の見直し、調整手当の廃止等による直接人件費の抑制や、ゴミ収集業務の一部民営化、公共施設の維持管理の指定管理者制度導入等、業務形態の見直しによる抑制の成果がある。平成３０年度は年度途中から特別職の参与就任及び京都府から部長級職員派遣による人件費の増加に伴い、人口１人当たりの決算額が前年度と比較すると上昇した。

類似団体内順位：9/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度に給与構造の見直しに取り組み、職務職責に応じた構造に転換を図り、枠外昇給制度の廃止、特別昇給制度の見直し等の給与水準の適正化を行ってきたこともあり、類似団体を下回る数値となった。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：14/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度集中改革プラン等により、事務の電算化、一般廃棄物収集運搬業務の一部民間委託、事務事業、職務体制の見直しなどを行い、適正な定員管理に努めた結果、類似団体平均を下回っている。今後も平成２９年度に更新された定員適正化計画を基に、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：33/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

従前から交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成１９年度には７２３，３０４千円、平成２９年度には５４１，９７５千円の繰上償還実施による地方債残高の減や、地方債発行抑制等による公債費適正化により類似団体平均を大きく下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と、地方債に大きく頼ることのない効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位：2/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一昨年から引き続き、将来負担比率が０％以下となった主な要因としては、平成１９年度には７２３，３０４千円、平成２９年度には５４１，９７５千円の繰上げ償還実施による地方債残高の減や、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金等の充当可能基金の増等があげられる。今後も引き続き、公債費などの義務的経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を維持するよう努める。

類似団体内順位：1/79
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成３０年度途中から特別職の参与就任及び京都府から部長級職員派遣により前年度と比較して０．４ポイント上昇した。

類似団体内順位：60/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

臨時職員の賃金増加や定年退職者の再雇用等による賃金や、経常的な需用費や役務費費等が増加したことにより前年度と比較すると０．２ポイント増加したものの、類似団体との数値を比べると依然下回っている。

類似団体内順位：7/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２４年度から中学校卒業までの子どもについて医療費の無料化を開始し平成２９年度には中学校卒業から１８歳未満の子どもについての医療費の無料化についても拡充した。平成３０年度からは小中学校の給食費の無償化実施により前年度と比較して０．５ポイント増加した。

類似団体内順位：67/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国民健康保険事業特別会計への繰出金の減額により昨年度比で０．６ポイント減少した。

類似団体内順位：60/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金や京田辺市への消防委託補助金及び企業立地促進助成の増加などにより前年度比較すると０．２ポイント増加した。

類似団体内順位：44/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

ＪＲ玉水駅周辺整備や京都府立特別支援学校整備に係る関連事業などの大型事業が控えていることから、平成２９年度には５４１，９７５千円の繰上償還を行ったことによりの公債費の抑制が図られた。

類似団体内順位：9/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や扶助費の増加により前年度対比で０．７ポイント増加したことにより、類似団体との数値の開きも増加した。

類似団体内順位：51/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

国府支出金の有効活用や歳出抑制に取り組んでいる結果、各費用を類似団体と比較しても同程度数値又は類似団体以下となっているものの、ＪＲ玉水駅周辺整備事業の着工に伴い土木費が前年度と比較して増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

国府支出金の有効活用や歳出抑制に取り組んでいる結果、各費用を類似団体と比較しても同程度数値又は類似団体以下となっているものの、ＪＲ玉水駅周辺整備事業の着工に伴い普通建設事業費が前年度と比較して増加したものである。ＪＲ玉水駅周辺整備や京都府立特別支援学校整備に係る関連事業などの大型事業が控えていることから、平成２９年度には５４１，９７５千円の繰上償還を行ったことによりの公債費の抑制が図られた。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

全体的に前年度と比較すると数値が若干減少しているものの、昨年度と同様に安定した財政運営が行われている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％一般会計井手町介護保険特別会計井手町公共下水道事業特別会計井手町国民健康保険特別会計井手町多賀地区簡易水道事業特別会計井手町後期高齢者医療特別会計井手町水道事業会計井手町水道事業特別会計

分析欄

平成３０年度は、健全な財政運営を行った結果、全ての会計で黒字決算となった。引き続き、全ての会計で黒字決算となるように事業運営に取り組む。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成１９年度に約７２３百万円、平成２９年度に５４２百万円の繰上償還を行ったことにより、今後の公債費抑制につながるものである。算入公債費については、従前より住民ニーズを的確に把握しハード整備の際の地方債発行は交付税措置のある有利なものを活用する方針で、安易な地方債発行を抑制してきた結果が高水準を維持している。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、平成１９年度に約７２３百万円、平成２９年度に約５４２百万円の繰上償還を行ったことにより圧縮が図られたものの、ＪＲ玉水駅周辺整備、府立特別支援学校整備に伴う道路整備事業費の増加により一般会計等に係る地方債の現在高が増加した。今後も庁舎建設事業等が控えており、地方債現在高は更に増加する見込みである。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）今後予定している庁舎建設等の大型事業実施を見据え、減債基金に１億円積立てたことにより基金全体が昨年度と比較して増加した。（今後の方針）今後の財政状況等や主要施策の進捗状況を勘案しながら基金の活用を検討する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,700百万円6,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）債券等の利子積立による微増（今後の方針）財政状況等や主要施策の進捗状況を勘案しながら基金の活用を検討する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,325百万円2,330百万円2,335百万円2,340百万円2,345百万円2,350百万円2,355百万円2,360百万円2,365百万円2,370百万円2,375百万円2,380百万円2,385百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）今後予定している庁舎建設等の大型事業実施を見据え、減債基金に１億円積立てた。（今後の方針）財政状況等や主要施策の進捗状況を勘案しながら基金の活用を検討する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）都市開発、消防施設整備、社会福祉、教育施設整備とそれぞれの用途に合わせて基金の活用する。（増減理由）債券等の利子積立による微増（今後の方針）財政状況等や主要施策の進捗状況を勘案しながら基金の活用を検討する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当該比率が類似団体平均を上回っている要因は、類似団体より各施設の建設時期が早いため減価償却が進んでいると思われる。今後本町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、各施設の適切な管理に努める。

類似団体内順位：9/60
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

従前から交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成１９年度及び平成２９年度の大幅な繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化により類似団体平均を大きく下回っていることから、今後とも効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/79
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

従前から交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成19年度及び平成29年度の大幅な繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化により類似団体平均を大きく下回っていることから、今後とも効率的な財政運営に努める。

66.9％67.1％67.6％67.8％67.9％69.1％70.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

従前から交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成19年度及び平成29年度の大幅な繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化により類似団体平均を大きく下回っていることから、今後とも効率的な財政運営に努める。

-1.5％-1.2％-1％-0.8％-0.2％-0.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各施設の多くで有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている要因は、各建物施設において類似団体より建設時期が早いため減価償却が進んでいると思われる。今後は平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において適切な管理に努める。保育所の一人あたり面積については、園児数が年々減少する中で保育園面積の縮小化を行っていないことが、類似団体と比較して数値が高い要因と思われる。今後は平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において適切な管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体数値を大きく上回っているこの要因は、本町庁舎が類似団体より建設時期が早いため減価償却が進んでいると思われる。本町では庁舎移転事業を進めてることから、今後上記の数値は改善されるものである。庁舎以外の施設については平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において適切な管理に努める。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,014百万円の増、負債総額が86百万円の増となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産基金並びに地方債等・1年内償還予定地方債等であり、インフラ資産は、建設仮勘定による資産の取得により増加。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から973百万円増し、負債総額は前年度末から121万円減少した。資産総額は、上水道管・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,195百万円多くなるが、負債総額も下水道整備事業に地方債(固定資産)を充当したこと等から、3,054百万円多くなっている京都府後期高齢者医療広域連合、京都地方税機構等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,000百万円増加し、負債総額は前年度末から216百万円減少した。資産総額は、城南衛生管理組合が保有しているごみ焼却施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,139百万円多くなるが、負債総額も城南衛生管理組合の借入金等があること等から、3,280百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は3,535百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は2,083百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,452百万円であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,336百万円)であり、純行政コストの39.9%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が289百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,541百万円多くなり、純行政コストは1,636百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業の事業収益を計上し、経常収益が305百万円多くなっている一方、人件費が77百万円多くなっているなど、経常費用が3,405百万円多くなり、純行政コストは3,100百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202112,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は312百万円となり、純資産残高は928百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっており、本年度差額は752百万円となり、純資産残高は1,094百万円の増加となった。・連結では、京都府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,599百万円多くなっており、本年度差額は711百万円となり、純資産残高は1,145百万円の増加(減少)となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は640百万円であったが、投資活動収支については、JR玉水駅周辺整備等を行ったことから、△171百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を下回ったことから、353百万円となっており、本年度末資金残高は422百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より259百万円多い899百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業を実施したため、△213百万円となっている。財務活動収支は、り地方債償還支出が地方債発行収入を下回ったことから、166百万円となり、本年度末資金残高は704百万円となった。・連結では、連結対象企業の施設整備事業や国県補助金等の収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より627百万円多い1,267百万円となっている。投資活動収支では、連結対象企業が施設整備を行ったため、△281百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等で繰上償還を行ったことにより地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△600百万円となり、本年度末資金残高は1,173百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路や河川敷地のうち、取得価額が不明であるものは備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和55年前後に整備された資産が多く、整備から38年程経過して更新時期をむかえていることなどから、類似団体平均より高い水準にある。公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。将来世代が利用可能な資源である純資産を蓄積できるよう努める。将来世代負担比率は、繰上償還を行ったことにより、類似団体平均を大きく下回る結果となった。新規に発行する地方債の抑制や高利率の地方債の借換を行うなど、引き続き、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、昨年度に引き続き、類似団体平均を大きく下回っているが、これは早くから直営業務の一部民間委託や指定管理制度の導入、定員適正化計画の計画以上に職員数を削減するなどの行財政改革に取り組んできた成果であると考える。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、昨年度に引き続き、類似団体平均を大きく下回る結果となった。これは、財政の健全性を維持するため安易な地方債の発行を慎んできた結果であり、発行に当たっては国の地方債計画及び地方債協議方針の動向を注視しつつ、交付税措置や借入条件等を十分に勘案のうえ、より条件の良い地方債の確保に努める。・基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったためマイナスとなっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回る結果となった。中でも経常費用のうち物件費等が高い割合にあることから、経常経費の抑制に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市