甲良町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均と同等ではあるが、全国市町村平均、県内市町村平均を大きく下回っている。本町は元来から自主財源に乏しく、依存財源に頼った財政運営を行ってきたところであり、歳出において新規発行債の抑制に努めるなど比率の上昇を図っていく。

類似団体内順位：27/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より１．２ポイント良化したが、依然全国市町村平均・県内市町村平均を上回っている。経常収支比率良化の要因としては、経常一般財源収入では地方交付税が１８，３８９千円減となったが、地方消費税交付金が１２，１８６千円増、諸収入で４，５５５千円増となり総計では２，３８５千円の減にとどまり、また経常支出充当一般財源においても人件費２７，９５３千円、公債費４９，５１４千円の減となるなど総計４０，６７７千円の減となったことによる。今後も引き続き歳入確保及び歳出削減に努め比率が良化するよう財政健全化を推進していく。

類似団体内順位：66/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内では中位を保っているが、全国市町村平均・県内市町村平均を依然はるかに上回っている。人件費については新規採用を抑制することで削減を図っている。物件費については臨時職員等の賃金の占める割合も大きいが、行財政改革として人員と賃金の抑制を図れた。今後さらに業務の包括委託等を進め人件費・物件費削減を進めていく。

類似団体内順位：37/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本町は昨年度と比較すると横ばいであり、全国市町村平均、県内市町村平均ともほぼ同水準である。今後も各種手当の見直し等を実施し、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：42/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従来から全国市町村平均、県内市町村平均を大きく上回っており、類似団体内でも下位で推移している。本町の前年度と比較すると横ばいで、人口の少ない本町では８人を下回ることは困難であり、保育士や介護支援専門員、心理判定員など、時代に即した職員採用が必である。今後は新規採用を抑制し職員数削減に努め、また業務の包括委託等の手法を検討していく。

類似団体内順位：54/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本町の前年度と比較すると０．１ポイント良化し、全国平均、県内平均より比率は高く類似団体内順位でも下位となっている。一般会計については起債を抑制していることから起債残高減るが、下水道会計において公債費の増加が見込まれ、一般会計からの繰出金が増えることが予想され、今後一層の水洗化率の向上や繰上償還の推進により公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位：70/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に続き数値は出なかった。今後も地方債現在高は減少していくとことから低位で推移していくと予想される。しかしながら、下水道事業において接続率が伸びず、収入が上昇しづらい状況があり一般会計からの繰出しをせざるを得ない。今後も歳出削減や歳入確保に努め比率の抑制に努める。

類似団体内順位：1/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較すると２９，１５８千円の減となり、比率も１．１ポイント下がったが、類似団体内でも下位に位置しており、全国市町村平均、県内市町村平均を上回っている。今後も業務の包括委託等を進め、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：52/79

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較すると０．７ポイント上がり、全国平均、県内平均ともに上回っている。システム整備や各種計画整備など一過性の経費による上昇はあるが賃金の高止まりなど恒常的な経費が占める割合も多く、行財政改革を一層進める必要がある。

類似団体内順位：64/79

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較すると０．１ポイント良化し、全国市町村平均、県内市町村平均を大きく下回っていることから、今後も引き続き必要な扶助費の執行は行いつつ比率の抑制に努める。

類似団体内順位：11/79

その他

その他の分析欄

本町の前年度と比較すると０．７ポイント上がり、依然として特別会計への繰出金が比率を押し上げる要因となっている。特に下水道会計に対する繰出金は今後も増えると考えられるため、水洗化率の向上、また未収金の回収に努め比率の抑制に図っていく。

類似団体内順位：65/79

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較すると０．５ポイント上がったが、全国市町村平均は上回っているものの、類似団体平均、県内市町村平均を下回っている。住民や各種団体に対する補助金については、毎年見直しを行い削減に努めており、必要な補助が適切に行えるよう今後も継続して見直し等を行う。

類似団体内順位：20/79

公債費

公債費の分析欄

前年度より１．９ポイント下がり、全国市町村平均、県内市町村平均とほぼ同水準となった。今後も新規発行債を抑え繰上償還を検討し、比率の抑制に努める。

類似団体内順位：48/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より０．７ポイント上がり、全国市町村平均、県内市町村平均ともに上回り、類似団体内でも下位である。経常支出自体は出来るだけ削減しているものの、収入構造が悪く町税等の収入が上昇しないため経常収支比率の高止まりが続いている。今後は業務の包括委託等を進め、経費削減を進めていく。

類似団体内順位：62/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

変動の大きいものについて、商工費（住民一人当たり１２，６５２円）では地方創生拠点整備事業４１，９５３千円減、地方創生交付金事業３７，１０８千円減となったことにより大きく下がり、教育費（住民一人当たり６６，９１４円）では教育施設整備費４０，８６５千円増、西明寺名勝地調査業務委託２，２２１千円増、埋蔵文化財整理調査業務４，４２５千円増、町費講師賃金５，４７６千円増となったことにより前年度より大きく上がった。各コストは類似団体内平均と比較すると多くの項目で下位となっており、また人口規模が少ないため、多くの項目で全国平均、県内平均を上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

各費目について、類似団体内平均と比較すると下位となっており、普通建設事業費や扶助費等を除く人件費（住民一人当たり１２２，６６７円）、物件費（住民一人当たり７１，１９２円他）等の多くの項目で全国平均、県内平均を上回っている。また、本庁は人口が少なく減少率も高いことから、各経費について総額を削減しても一人あたり金額は高止まりをしているのが現状である。財政力の弱い本町において今後の財政運営を考えると適切な財源確保を行っていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

実質単年度収支の悪化の要因としては公共施設等の台風被害と老朽化が重なり財政調整基金の取り崩し額が増えたことによる。今後も歳入確保・歳出削減に努め、基金残高の適正化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全会計とも黒字である。今後も引き続き健全な財政運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金は、対前年５１百万円の減となり、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、法定外の繰出金が増加したことにより、対前年５百万円の増額となった。このことから実質公債費比率の分子は、対前年３８百万円の減となった。今後も収益性の不安定さから下水道事業債の償還金に対する繰出金の増が予想されるため、企業会計の収入の増、繰上償還等を推進し数値の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担額で、一般会計等に係る地方債現在高は、対前年１２５百万円の減で、今後も減少していくと想定している。公営企業債等繰入見込額も対前年３百万円の減となっている。これらにより将来負担額は、全体で対前年１８５百万円の減となった。充当可能財源等では、充当可能基金は財政調整基金の減により、対前年１７６百万円の減となった。充当可能特定歳入は、主に住宅新築資金元利収入で貸付者からの償還総額の減少により減額となっているが、新規貸付がないため、今後も減少する。また、基準財政需要額算入見込額は、下水道事業債等交付税措置のある起債の償還残高減により対前年９４百万円の減となった。よって充当可能財源等は、全体で対前年２７２百万円の減となり、これらのことから将来負担比率の分子は－１９６百万円となっている。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと応援基金は取崩しをしなかったため３７，５６３千円の増加となったが、財政調整基金の取崩額が増えたために基金全体で減額となった。（今後の方針）特定目的基金を上手く活用し、財政調整基金の安定化を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）公共施設等の台風被害と老朽化が重なり財政調整基金の取崩し額が増えたため。（今後の方針）持続可能な財政運営をしていくために財政健全化を推進し、基金残高を増やしていく。

減債基金

（増減理由）なし。（今後の方針）今後も引き続き基金残高を保っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）福祉基金：福祉の振興を図るため、民間の地域福祉活動の活性化および福祉施設整備ふるさと基金：個性豊かな「ふるさと」を創造するため、地域づくり推進事業および地域住民の共同活動の活性化を図るふるさと応援基金：（１）教育・文化の推進に関する事業（２）保健・医療・介護・福祉の向上に関する事業（３）産業の振興に関する事業（４）生活環境の向上に関する事業（５）地域自治の充実に関する事業（６）その他目的達成のために町長が必要と認める事業（増減理由）ふるさと応援基金について取崩しをしなかったため３８百万円の増加となった。（今後の方針）現在では、ふるさと応援基金（ふるさと納税）の活用がメインとなっており、ふるさと納税に力を入れて基金残高を増やしていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、平成２８では類似団体よりやや低く、全国平均や県平均とほぼ同じ水準であり、適正な数値を維持できていると考えられる。今後は個別施設計画を策定し、資産の計画的な長寿命化を図るなどの対策をしていく予定である。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体を上回っているものの、全国平均や県平均と比べるとやや下回っており、起債発行の抑制や繰り上げ償還の実施などで適正な債務管理を行っていく必要がある。

類似団体内順位：44/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

実質公債費比率の数値を類似団体と比較した場合、本町は高くなっている。この要因としては下水道事業の償還に関して基準外繰出を含め多くの繰出をしていることが挙げられる。数値良化のため接続率を高め自己収入を増やすことに努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は幼稚園・保育所、学校施設、公民館、また一人当たり面積が高くなっている施設は幼稚園・保育所、学校施設となっている。他の項目は類似団体を下回っており、適正な数値を維持できていると考えられる。施設の老朽化が進んでおり、今後も適正に維持管理出来るよう、個別施設計画を策定し順次改修・整備を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は福祉施設を除いた全施設で高くなっており、また一人当たり面積・有形固定資産額は一般廃棄物処理施設と庁舎を除いた全施設で高くなっている。施設の老朽化が進んでおり、今後も適正に維持管理出来るよう、個別施設計画を策定し順次改修・整備を行っていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から280百万円の減少となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や策定予定の個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,598百万円となり、前年度比43百万円の減少となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等1,250百万円であり、純行政コストの36.3%を占めている。施設の経年劣化が進んでいて、今後も維持補修費がかかる見込みであり集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源3,309百万円が純行政コスト3,443百万円を下回っており、本年度差額は134百万円となり、純資産残高は256百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は242百万円であったが、投資活動収支については、▲50百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲201百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲9百万円減少し、147百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、老朽化した施設が多く類似団体平均を大きく下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画または今後策定予定の個別計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの純行政コストのうち36.3%を占める物件費等については、直営で運営している施設について、積極的に指定管理者制度を導入するとともに、純行政コストのうち29.9%を占める人件費についても新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。要因については、団塊世代の定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により、職員数が減少したため、退職手当引当金が減少し、全体として負債額が減少した。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。しかし、補助金等の割合が高いことから内容の見直しなど行財政改革を進めるとともに、経常費用のうち維持補修費の割合も高いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

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