滋賀県 >>> 甲良町
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類似団体平均と同等ではあるが、全国市町村平均、県内市町村平均を大きく下回っている。本町は元来から自主財源に乏しく、依存財源に頼った財政運営を行ってきたところであり、歳出において新規発行債の抑制に努めるなど比率の上昇を図っていく。
前年度より１．２ポイント良化したが、依然全国市町村平均・県内市町村平均を上回っている。経常収支比率良化の要因としては、経常一般財源収入では地方交付税が１８，３８９千円減となったが、地方消費税交付金が１２，１８６千円増、諸収入で４，５５５千円増となり総計では２，３８５千円の減にとどまり、また経常支出充当一般財源においても人件費２７，９５３千円、公債費４９，５１４千円の減となるなど総計４０，６７７千円の減となったことによる。今後も引き続き歳入確保及び歳出削減に努め比率が良化するよう財政健全化を推進していく。
類似団体内では中位を保っているが、全国市町村平均・県内市町村平均を依然はるかに上回っている。人件費については新規採用を抑制することで削減を図っている。物件費については臨時職員等の賃金の占める割合も大きいが、行財政改革として人員と賃金の抑制を図れた。今後さらに業務の包括委託等を進め人件費・物件費削減を進めていく。
本町は昨年度と比較すると横ばいであり、全国市町村平均、県内市町村平均ともほぼ同水準である。今後も各種手当の見直し等を実施し、引き続き給与の適正化に努める。
従来から全国市町村平均、県内市町村平均を大きく上回っており、類似団体内でも下位で推移している。本町の前年度と比較すると横ばいで、人口の少ない本町では８人を下回ることは困難であり、保育士や介護支援専門員、心理判定員など、時代に即した職員採用が必である。今後は新規採用を抑制し職員数削減に努め、また業務の包括委託等の手法を検討していく。
本町の前年度と比較すると０．１ポイント良化し、全国平均、県内平均より比率は高く類似団体内順位でも下位となっている。一般会計については起債を抑制していることから起債残高減るが、下水道会計において公債費の増加が見込まれ、一般会計からの繰出金が増えることが予想され、今後一層の水洗化率の向上や繰上償還の推進により公債費負担の抑制に努める。
前年度に続き数値は出なかった。今後も地方債現在高は減少していくとことから低位で推移していくと予想される。しかしながら、下水道事業において接続率が伸びず、収入が上昇しづらい状況があり一般会計からの繰出しをせざるを得ない。今後も歳出削減や歳入確保に努め比率の抑制に努める。
前年度と比較すると２９，１５８千円の減となり、比率も１．１ポイント下がったが、類似団体内でも下位に位置しており、全国市町村平均、県内市町村平均を上回っている。今後も業務の包括委託等を進め、人件費の削減に努める。
前年度と比較すると０．７ポイント上がり、全国平均、県内平均ともに上回っている。システム整備や各種計画整備など一過性の経費による上昇はあるが賃金の高止まりなど恒常的な経費が占める割合も多く、行財政改革を一層進める必要がある。
前年度と比較すると０．１ポイント良化し、全国市町村平均、県内市町村平均を大きく下回っていることから、今後も引き続き必要な扶助費の執行は行いつつ比率の抑制に努める。
本町の前年度と比較すると０．７ポイント上がり、依然として特別会計への繰出金が比率を押し上げる要因となっている。特に下水道会計に対する繰出金は今後も増えると考えられるため、水洗化率の向上、また未収金の回収に努め比率の抑制に図っていく。
前年度と比較すると０．５ポイント上がったが、全国市町村平均は上回っているものの、類似団体平均、県内市町村平均を下回っている。住民や各種団体に対する補助金については、毎年見直しを行い削減に努めており、必要な補助が適切に行えるよう今後も継続して見直し等を行う。
前年度より０．７ポイント上がり、全国市町村平均、県内市町村平均ともに上回り、類似団体内でも下位である。経常支出自体は出来るだけ削減しているものの、収入構造が悪く町税等の収入が上昇しないため経常収支比率の高止まりが続いている。今後は業務の包括委託等を進め、経費削減を進めていく。
（増減理由）ふるさと応援基金は取崩しをしなかったため３７，５６３千円の増加となったが、財政調整基金の取崩額が増えたために基金全体で減額となった。（今後の方針）特定目的基金を上手く活用し、財政調整基金の安定化を図っていく。
（増減理由）公共施設等の台風被害と老朽化が重なり財政調整基金の取崩し額が増えたため。（今後の方針）持続可能な財政運営をしていくために財政健全化を推進し、基金残高を増やしていく。
（増減理由）なし。（今後の方針）今後も引き続き基金残高を保っていく。
（基金の使途）福祉基金：福祉の振興を図るため、民間の地域福祉活動の活性化および福祉施設整備ふるさと基金：個性豊かな「ふるさと」を創造するため、地域づくり推進事業および地域住民の共同活動の活性化を図るふるさと応援基金：（１）教育・文化の推進に関する事業（２）保健・医療・介護・福祉の向上に関する事業（３）産業の振興に関する事業（４）生活環境の向上に関する事業（５）地域自治の充実に関する事業（６）その他目的達成のために町長が必要と認める事業（増減理由）ふるさと応援基金について取崩しをしなかったため３８百万円の増加となった。（今後の方針）現在では、ふるさと応援基金（ふるさと納税）の活用がメインとなっており、ふるさと納税に力を入れて基金残高を増やしていく。
有形固定資産減価償却率は、平成２８では類似団体よりやや低く、全国平均や県平均とほぼ同じ水準であり、適正な数値を維持できていると考えられる。今後は個別施設計画を策定し、資産の計画的な長寿命化を図るなどの対策をしていく予定である。
実質公債費比率の数値を類似団体と比較した場合、本町は高くなっている。この要因としては下水道事業の償還に関して基準外繰出を含め多くの繰出をしていることが挙げられる。数値良化のため接続率を高め自己収入を増やすことに努める。
実質公債費比率の数値を類似団体と比較した場合、本町は高くなっている。この要因としては下水道事業の償還に関して基準外繰出を含め多くの繰出をしていることが挙げられる。数値良化のため接続率を高め自己収入を増やすことに努める。
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