湖南市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率および料金回収率について、平成25年度は100%を下回ったが、平成26年4月1日に料金改定(平均8%)を実施したことにより、平成26年度には100%を越える結果となった。また企業債残高対給水収益比率は他の類似団体と比べて健全な値で推移しており、累積欠損金については現在発生しておらず、健全であると言える。しかし、施設利用率が類似団体と比較して下回っていることや、今後の人口減少や節水機器の普及など水需要が減少する一方で、管の老朽化が進み維持管理費が増加する見込みであることから、今後も引き続き、経営状況を分析していく必要があると思われる。

老朽化の状況について

管路の更新については、単独事業及び下水道管布設に係る水道管移設工事により更新を進めているが、下水道整備の年度毎の事業量に差があるため、管路更新率にばらつきがある。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より下回っているものの、増加傾向であり、施設の老朽化が進んでいると言える。下水道整備事業に係る水道管移設事業費は減少しており、今後においては、単独での老朽管の更新を計画的に進めていく必要がある。

全体総括

現在は他の類似団体と比べ健全な値もあるが、値が下回っているものもある。今後は水需要の減少も進む中、老朽化に伴う管路等更新事業も長期間にわたり進める必要があり、今後も独立採算のもと費用を収益で賄うことができるよう、更なる収益確保と経費削減に努めていかなければならない。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 五所川原市 十和田市 むつ市 宮古市 一関市 奥州市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 館林市 渋川市 藤岡市 富岡市 安中市 行田市 秩父市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 柏崎市 新発田市 見附市 村上市 燕市 五泉市 南魚沼市 南砺市 射水市 七尾市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 富士吉田市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 岡谷市 諏訪市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 志摩市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 笠岡市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 坂出市 観音寺市 さぬき市 三豊市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 唐津市 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団