野洲市

財政力指数の分析欄

これまでから類似団体を上回っており、今年度は前年度と同水準の０．８３となっている。主な財源である法人市民税は、平成２８年後半以降円安・株高傾向に転じ、景気が回復基調であることから増収が見込まれるが、引き続き行財政改革の推進等により、行政運営の効率化、安定した財政運営を行い、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

今年度は０．６ポイント減の９４．６ポイントとなり、若干回復した。主な要因としては、補助費・扶助費・物件費が微増した一方で、市税および交付税が伸びたことによる。しかしながら、硬直化した財政状況が如実にあらわれており、依然厳しい状況にある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して、約．５％増となったが、引き続き類似団体との比較では若干下回っている。物件費においては、学童保育所運営費や公立こども園運営費の増加が影響している。人件費においては、平成２７年度から平成２９年度にかけては大量退職者があり、再任用制度や今後の事務事業を考慮しながら職員数の適正化に努め、人件費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と同水準であるが、全国市平均及び類似団体平均を上回っている。これは職員構成における、学歴・経験年数の階層異動によるものと考えられる。今後も、再任用制度を活用した緩やかな世代交代を行うとともに、定員適正化計画に基づき計画的な職員採用を行い、年齢構成の平準化を図りながら、適正な給与水準の維持に努めていく。（平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値を表示。）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者増により３ヵ年連続で減となっている。限られた資源でより良い市民サービスを持続的に提供すること、さらに安心、安全な市民サービスの向上を目指し、事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。（平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値を表示。）

実質公債費比率の分析欄

３ヵ年平均において０．７ポイント減の１２．９％と回復している。主な要因は、工業団地等整備事業特別会計への繰上償還において前年度が５年に１度の増額年であったのが平常ベースに戻ったことと、平成２９年４月に法適用となった下水道事業会計への繰入金が減額したことによるものである。今後は、小中学校大規模改修事業や余熱利用施設整備事業等の大型普通建設事業を実施していくこととしており、借入償還への影響が大きいと見込まれるので、適正な予算規模による財政運営が急務となっている。

将来負担比率の分析欄

昨年度に引き続き、債務負担に基づく支出額として滋賀県土地開発公社に委託して実施する工業団地造成事業２，１００百万円を算入し、これに伴う債務保証２，１００百万円も併せて算入している。その一方で、公共用地先行取得等事業債の繰上償還や野洲小・野洲幼のＰＦＩ事業委託料の減額などにより、若干の改善となった。債務負担に基づく支出額の増加については、一時的に数値を悪化させたものであり、特定の歳入を見込んでいるため懸念材料とはならないが、今後も新規事業については、適正な事業費の精査と抑制を図る。

人件費の分析欄

全国平均を上回っているが、前年度より０．９ポイント減となっている。勧奨退職や若年層の採用等により、職員の偏在については多少改善されつつあるが、今後も再任用制度を活用した緩やかな世代交代を行うとともに、定員適正化計画に基づき計画的な職員採用を行い、今後も年齢構成の平準化を図りながら人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体を若干上回っている。主な要因は、学童保育所運営費や公立こども園運営費の増加が挙げられる。

扶助費の分析欄

全国平均を若干下回ったが、扶助費全体は年々増加している。主な要因は障害者自立支援事業費のうち介護給付費・訓練等給付、自立支援医療費等の増加や、私立保育所の運営措置費などが膨らんでいることが挙げられる。今後は給付基準等の見直しを図るなど、一定抑制するよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。今後も、公営企業会計の健全化・適正化等により一般会計からの繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、事業・団体補助等の交付基準やゼロベースによる見直しを引き続き実施する。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、前年度と比較して３．８ポイント減少している。前年度と比較して、公債費に充当した一般財源が減少（－４１８，１０５千円）した一方で、市税を含めた経常一般財源が増加（６１０，９１５千円）したため、比率が減少したと考えられる。今後も、事業費の抑制や事業年度の平準化、繰上償還の検討など、後年度に過重な負担とならないように努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の平均を上回っている。今後も、行財政改革の推進等に努めることにより、行政の効率化、財政の健全化を図る。

基金全体

（増減理由）市税の増収により財政調整基金に３．３億円を積み立てた一方、「子どもが健やかに育つ環境づくり」や「ごみの適正処理と循環型社会の構築」に関連する事業に充当するため地域振興基金を３．１億円、野洲幼稚園・野洲小学校ＰＦＩ施設整備委託事業に充当するため公共施設等整備基金を１億円取り崩したことなどにより、基金全体としては１．５億円の減となった。（今後の方針）一般財源にかかる負担の軽減のため、今後も各基金の目的に応じた事業については積極的に充当を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）市税収入の増加により、積立額が取崩額を上回ったため、増加した。（今後の方針）財政調整基金からの繰入金を活用しなければ、平成３１年度から収支不足が見込まれるため、今後も基金繰入を活用していく予定で、その場合平成３５年度には基金残高が約７億円まで減少するものの最低保有規模と想定する６億円は下回らない見込みである。

減債基金

（増減理由）工業団地等整備事業特別会計への繰出し相当額を取り崩したことにより、減少した。（今後の方針）引き続き工業団地等整備事業特別会計への繰出しに充当し、平成３２年度には残高全てを取り崩す予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）○地域振興基金まちづくり計画の主要施策「住民への情報提供と情報交流の基盤づくり」、「国際交流と地域間の連携・交流の推進」、「コミュニティ活動の支援」等に関連する事業に充当する。○公共施設等整備基金公共施設等の整備を図る。（増減理由）○地域振興基金子どもが健やかに育つ環境づくり」や「ごみの適正処理と循環型社会の構築」に関連する事業に充当するため取崩しを行った。○公共施設等整備基金野洲幼稚園・野洲小学校ＰＦＩ施設整備委託事業に充当するため取崩しを行った。（今後の方針）○地域振興基金引き続きまちづくり計画の主要施策に関連する事業に充当し、平成３１年度に残高全てを取り崩す予定。○公共施設等整備基金野洲幼稚園・野洲小学校ＰＦＩ施設整備委託事業や余熱利用施設ＰＦＩ施設整備事業に充当する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を７．４ポイント下回り４７．８％となった。今後、減価償却進むにつれ、建物等の老朽化が進行していく中、今後は、施設の老朽化が進行するなか、平成２９年３月に策定した野洲市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理や大規模改修・更新等への対応を適切に行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率については、平成28年度、平成29年度ともに類似団体平均を大きく上回っているが、これは工業団地造成事業に係る債務負担に基づく支出額等による影響が大きく、一時的に上昇しているものであり、有形固定資産減価償却率には特に影響がない。30年度以降の将来負担比率については下降する見込みである。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の維持管理、長寿命化対策等を適切に行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率については、上記のとおり一時的なもので、30年度は類似団体平均程度まで下降すると見込まれる。また、実質公債費比率については、平成28年度に数値が上昇しているが、これは公営企業への繰出金が一時的に増加したことによるもので、こちらについても30年度は類似団体平均程度まで下降すると見込まれる。今後、大型建設事業による地方債の増加が見込まれるため、適切な財政規模による健全な財政運営に努めていく。