野洲市

財政力指数の分析欄

これまでから類似団体を上回っており、今年度は０．０２ポイント増の０．８３となっている。主な財源である法人市民税は、平成２８年後半以降円安・株高傾向に転じ、景気が回復基調であることから増収が見込まれるが、引き続き行財政改革の推進等により、行政運営の効率化、安定した財政運営を行い、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

今年度は１１．４ポイント増の９５．２ポイントとなり、大幅に悪化した。主な要因としては、歳入において市税が前年度から大幅に減少したことと、歳出において下水道特別会計への繰出金の増加および扶助費・補助費が微増したことが考えられ、硬直化した財政状況が如実にあらわれており、依然厳しい状況にある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して約１％減となったが、引き続き類似団体との比較では若干下回っている。平成２７年度から平成２９年度は大量退職者が見込まれており、再任用制度や今後の事務事業を考慮しながら職員数の適正化に努め、人件費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度から０．５ポイント増加し、全国市平均及び類似団体平均を上回っている。これは職員構成における、学歴・経験年数の階層異動によるものと考えられる。今後も、再任用制度を活用した緩やかな世代交代を行うとともに、定員適正化計画に基づき計画的な職員採用を行い、年齢構成の平準化を図りながら、適正な給与水準の維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者増により２ヵ年連続で減となっている。限られた資源でより良い市民サービスを持続的に提供すること、さらに安心、安全な市民サービスの向上を目指し、事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

３ヵ年平均において０．９ポイント増の１３．６％と悪化している。主な要因は繰入金の増加で、工業団地特別会計において５年毎の繰上償還を行ったことと、下水道事業特別会計において平成２９年度４月からの法適用に向け、健全な財政運営を行うため資本平準化債の発行を行わなかったことが原因である。今後は、野洲駅前周辺整備やこども園整備等の大型普通建設事業を継続して実施していくこととしており、借入償還への影響が大きいと見込まれるので、適正な予算規模による財政運営が急務となっている。

将来負担比率の分析欄

債務負担に基づく支出額として滋賀県土地開発公社に委託して実施する工業団地造成事業２，１００百万円を新たに算入し、これに伴う債務保証２，１００百万円も併せて算入したことが大きな増加要因となっている。債務負担に基づく支出額の増加については、一時的に数値を悪化させたものであり、特定の歳入を見込んでいるため懸念材料とはならないが、今後も新規事業については、適正な事業費の精査と抑制を図る。

人件費の分析欄

全国平均を上回っている。勧奨退職や若年層の採用等により、職員の偏在については多少改善されつつあるが、再任用制度を活用した緩やかな世代交代を行うとともに、定員適正化計画に基づき計画的な職員採用を行い、今後も年齢構成の平準化を図りながら人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体を下回っている。行財政改革の推進等により、合併において重複した公共施設の統廃合をはじめ、内部管理経費の更なる見直しを含めた計画を策定し、実行する。

扶助費の分析欄

全国平均を若干下回っているものの、扶助費全体は年々増加している。主な要因は障害者自立支援事業費のうち介護給付費・訓練等給付、自立支援医療費等が膨らんでいることが挙げられる。今後は給付基準等の見直しを図るなど、一定抑制するよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。今後も、公営企業会計の健全化・適正化等により一般会計からの繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、事業・団体補助等の交付基準やゼロベースによる見直しを引き続き実施する。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、前年度と比較して２．５ポイント増加している。公債費は前年度と比較して減少（‐１１，６９２千円）した一方で、歳入において市税が前年度から大幅に減少（－１，３７２，０６２千円）したため、比率が上昇したと考えられる。今後も、事業費の抑制や事業年度の平準化、繰上償還の検討など、後年度に過重な負担とならないように努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っている。今後も、行財政改革の推進等に努めることにより、行政の効率化、財政の健全化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。平成27年度の将来負担比率が上昇している主な要因としては、新クリーンセンター建築とゆきはたこども園建築の本体事業分が平成27年度をピークとしていることが考えられる。今後の公債費を注視しつつ、新規事業の適正な事業費精査と抑制を念頭において当初予算編成及び財政運営にあたる。