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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 市立野洲病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349,400人49,600人49,800人50,000人50,200人50,400人50,600人50,800人51,000人51,200人51,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

37.2%58.9%002000400060008000100001200014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

これまでから類似団体を上回っており、今年度は０．０２ポイント増の０．８３となっている。主な財源である法人市民税は、平成２８年後半以降円安・株高傾向に転じ、景気が回復基調であることから増収が見込まれるが、引き続き行財政改革の推進等により、行政運営の効率化、安定した財政運営を行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：4/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

今年度は１１．４ポイント増の９５．２ポイントとなり、大幅に悪化した。主な要因としては、歳入において市税が前年度から大幅に減少したことと、歳出において下水道特別会計への繰出金の増加および扶助費・補助費が微増したことが考えられ、硬直化した財政状況が如実にあらわれており、依然厳しい状況にある。

類似団体内順位：57/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して約１％減となったが、引き続き類似団体との比較では若干下回っている。平成２７年度から平成２９年度は大量退職者が見込まれており、再任用制度や今後の事務事業を考慮しながら職員数の適正化に努め、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：44/73
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度から０．５ポイント増加し、全国市平均及び類似団体平均を上回っている。これは職員構成における、学歴・経験年数の階層異動によるものと考えられる。今後も、再任用制度を活用した緩やかな世代交代を行うとともに、定員適正化計画に基づき計画的な職員採用を行い、年齢構成の平準化を図りながら、適正な給与水準の維持に努めていく。

類似団体内順位：66/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者増により２ヵ年連続で減となっている。限られた資源でより良い市民サービスを持続的に提供すること、さらに安心、安全な市民サービスの向上を目指し、事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：37/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

３ヵ年平均において０．９ポイント増の１３．６％と悪化している。主な要因は繰入金の増加で、工業団地特別会計において５年毎の繰上償還を行ったことと、下水道事業特別会計において平成２９年度４月からの法適用に向け、健全な財政運営を行うため資本平準化債の発行を行わなかったことが原因である。今後は、野洲駅前周辺整備やこども園整備等の大型普通建設事業を継続して実施していくこととしており、借入償還への影響が大きいと見込まれるので、適正な予算規模による財政運営が急務となっている。

類似団体内順位：64/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

債務負担に基づく支出額として滋賀県土地開発公社に委託して実施する工業団地造成事業２，１００百万円を新たに算入し、これに伴う債務保証２，１００百万円も併せて算入したことが大きな増加要因となっている。債務負担に基づく支出額の増加については、一時的に数値を悪化させたものであり、特定の歳入を見込んでいるため懸念材料とはならないが、今後も新規事業については、適正な事業費の精査と抑制を図る。

類似団体内順位：60/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

全国平均を上回っている。勧奨退職や若年層の採用等により、職員の偏在については多少改善されつつあるが、再任用制度を活用した緩やかな世代交代を行うとともに、定員適正化計画に基づき計画的な職員採用を行い、今後も年齢構成の平準化を図りながら人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：66/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体を下回っている。行財政改革の推進等により、合併において重複した公共施設の統廃合をはじめ、内部管理経費の更なる見直しを含めた計画を策定し、実行する。

類似団体内順位：33/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均を若干下回っているものの、扶助費全体は年々増加している。主な要因は障害者自立支援事業費のうち介護給付費・訓練等給付、自立支援医療費等が膨らんでいることが挙げられる。今後は給付基準等の見直しを図るなど、一定抑制するよう努める。

類似団体内順位：33/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。今後も、公営企業会計の健全化・適正化等により一般会計からの繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位：19/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、事業・団体補助等の交付基準やゼロベースによる見直しを引き続き実施する。

類似団体内順位：15/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、前年度と比較して２．５ポイント増加している。公債費は前年度と比較して減少（‐１１，６９２千円）した一方で、歳入において市税が前年度から大幅に減少（－１，３７２，０６２千円）したため、比率が上昇したと考えられる。今後も、事業費の抑制や事業年度の平準化、繰上償還の検討など、後年度に過重な負担とならないように努める。

類似団体内順位：65/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っている。今後も、行財政改革の推進等に努めることにより、行政の効率化、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：23/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、法人市民税等市税の減収により財政調整基金の取崩しを行い、余剰積立はできなかったため基金積立金が前年度より減額となり、住民一人当たり４６，４０８円（対前年比１８．０％減）となっている。民生費のうち児童福祉費は決算総額３，０１１，５９５千円（対前年比１４．６％減）で、主な要因は、ゆきはたこども園整備本体工事完了に伴う投資的経費の減（対前年比６３７，２５７千円減）による。衛生費については、総額２，４３５，４７０千円（対前年比５４．４％減）となっている。主な要因として、新クリーンセンター施設整備の本体工事の完了により、清掃費の決算総額が１，７６６，０２５千円（対前年比２，９８５，４４６千円減）となっている。商工費については、地域消費喚起型プレミアム付商品券交付事業が皆減の一方、５年に一度の工業団地等整備事業特別会計に対する繰出金２８０，０００千円（対前年比２５０，０００千円増）が主因で、総額４０１，２５９千円（対前年比１９４，８５０千円増）となっている。また、土木費については、国道８号線バイパス整備に伴う道路用地取得の完了で４７２，２１０千円減、総額１，６６３，５９６千円（対前年比２８２，６０８千円減）となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４０１，７５１円（対前年度比１５．８％減）となっている。人件費は、住民一人当たり７３，５０９円（対前年度比２．０％減）となっており、適正な定員管理に向けて職員採用を抑制してきたことと団塊世代の退職に伴う職員給与費の減少が影響している。しかしながら、類似団体平均は上回っており、これは市独自の給料表を採用していることが主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり４７，５４６円（対前年度比６２．１％減）となっており、前年度から大幅に減少している。これは、新クリーンセンター本体施設建設やゆきはたこども園本体整備、国道８号線バイパス整備に伴う公共用地買収の完了により減少したものである。繰出金は住民一人当たり４５，１０５円（対前年度比２８．８％増）となっており、前年度から増加している。これは、下水道事業特別会計への繰出金の増額によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

○財政調整基金残高平成２８年度は、大手企業業績の悪化による法人市民税の減収により、歳入一般財源を補うため財政調整基金の取崩しを行い、余剰積立もできなかったことと、分母の標準財政規模の伸びが相まって基金残高が対前年比３．２４ポイントの減となっている。○実質単年度収支単年度収支は黒字であるが、財政調整基金積立金の減と財政調整基金取崩額の増により実質単年度収支としては赤字（対前年比７．０５ポイント減）となっている。○今後の対応行財政改革による業務の見直し等により、財政の健全化を図りながら、財政調整基金残高の適正化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得特別会計基幹水利施設管理事業特別会計墓地公園事業特別会計工業団地等整備事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

○現状一般会計及びその他の特別会計においても、赤字は生じていない。○今後の対応一般会計及びその他の特別会計において、今後も適正な財政運営に努める。特に、工業団地等整備事業における地域開発事業債の償還に対する繰出金が各年３０，０００千円、５年ごとに２８０，０００千円必要であり、減債基金残高の確保が必要となっている。また、水道事業は平成２９年度から料金改定（１４％増）を行い、老朽化施設等について順次更新を行う予定である。下水道事業は平成２９年度から法適化し、国庫補助金等の財源を活用しつつも安定した財源運営を確立する必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○元利償還金平成２４年度臨時財政対策債及び減収補填債の元金償還が開始されたため、償還開始額が償還終了額を上回り、増加した。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金工業団地特別会計において５年に１度の繰上償還を行ったことと、下水道事業特別会計において、平成２９年４月の法適用に向け健全な財政運営を行うため資本費平準化債の起債を行わなかったことにより、増加した。○実質公債費比率の分子算入公債費等は微増であったが、元利償還金等が大幅に増加したことにより、実質公債費比率の分子は増加した。○今後の対応早期健全化基準未満であるものの、今後とも市債発行の抑制を図り、比率の更なる改善に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高新クリーンセンター建設事業等の大型普通建設事業の起債発行が平成２７年度をピークとしていたため、平成２８年度は減少している。○債務負担行為に基づく支出予定額滋賀県土地開発公社に委託して実施する工業団地造成事業２，１００，０００千円を新たに算入したことにより増加した。○公営企業等繰入見込額下水道事業特別会計繰入金の増額により、将来負担額が増加した。○退職手当負担見込額積立額の減少により負担見込額が増加した。○設立法人等の負債等負担見込額滋賀県土地開発公社に対する債務保証２，１００，０００千円を新たに算入したことにより増加した。○今後の対応債務負担に基づく支出額の増については一時的に数値を悪化させたものであるが、今後とも市債発行については慎重に判断し、抑制を図る。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

47.8％49.3％50.6％51.3％52％54％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。平成27年度の将来負担比率が上昇している主な要因としては、新クリーンセンター建築とゆきはたこども園建築の本体事業分が平成27年度をピークとしていることが考えられる。今後の公債費を注視しつつ、新規事業の適正な事業費精査と抑制を念頭において当初予算編成及び財政運営にあたる。

7.7％8.3％8.5％9％11.8％12.9％13.6％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村