木曽岬町

財政力指数の分析欄

財政力指数は過去５年間で大きな変動が無く、一定的な数値で推移している。これは法人に比べて個人町民税の割合が大きく、景気の大幅な影響を受け難く安定的な税収が見込めるためである。しかし、平成２８年度に新庁舎建設の財源として地方債を発行したため、今後は償還金による歳出の増額が見込まれるため、優先度の低い事業の廃止することで歳出の見直しを実施するとともに、税収増加等による歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

下水道事業に係る地方債の繰上償還による公債費の削減を図っていることにより、類似団体内平均値に対して本町は８０．１％と下回っている。しかし、平成２８年度に防災対策や庁舎建設事業に対して地方債を発行したため、今後は地方債償還に伴う公債費の増加や、また高齢化に伴う扶助費の増加により、経常収支比率は大きくなる見込みである。限られた財源の中で、新たな行政改革に取り組み、事務事業の見直しを図ることで、経常経費を抑制するよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が三重県平均及び、類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは主に公共交通機関が乏しい当町では、自主運行バスを走らせており、運行管理委託に費用がかかっているためである。今後は、より一層必要経費を精査することで、コスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度の数値が高くなっている要因は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が実施されているため、相対的に上がったものである。平成２５年度以降は、平均的に推移している。社会経済情勢の変化や国の給料水準等を踏まえ、引き続き本町の給料水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は０．０８人増の９．６８人となりました。職員数は増となりましたが、定員適正化計画に基づき適正な職員採用を行ってきたことにより、類似団体平均以下を維持しております。今後も適正な職員採用、再任用職員及び非常勤職員の活用により、現状の職員数を維持しながら、人件費を抑制していきます。

実質公債費比率の分析欄

財政を圧迫するような新たな地方債の発行は極力控えていることから、平成２５年から平成２９年にかけて数値が減少し、類似団体を下回っているが、平成２８年度に実施した防災対策や新庁舎建設事業に伴う起債の償還が開始する平成３０年度以降は、数値の悪化が見込まれる。今後は、町の予算総額に応じた適正な起債発行に努め、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は例年に続き、なしの状態を維持している。平成２８年度に新庁舎建設事業の財源として地方債を発行した為、地方債残高は増加したが、交付税算入率の高い地方債を中心とした借り入れたことで、残高に対して基準財政需要額算入見込額の割合が大きく、また財政調整基金及び減災基金の積立てにより将来負担額を上回る充当可能財源を確保している。今後も新規事業の財源確保について十分精査することで、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

前年度より０．２ポイント減少した要因は、職員の退職により職員給が減少したためである。また、平成２８年度において定年退職者のピークを迎えたが、この採用分については行政組織の継続性と活性化を確保するため、長期目標の範囲内で平準化するなど、適正な人件費率の維持改善に努める。

物件費の分析欄

物件費については、平成２８年度に新庁舎建設に伴う臨時の備品購入費が発生していた事から、平成２９年度は前年度より０．４ポイント減少している。しかし、平成２５年から平成２７年の３か年と比較すると高い数値である。この理由は、平成２８年度に完成した新庁舎において維持管理費用が発生し、委託料が増加したためである。今後は業務内容の一層の精査を行い、コストの削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常経費比率が類似団体平均を下回っているものの、高齢化率は年々上昇傾向にあるので、行政施策で予防に努め、今後の扶助費の上昇を抑制する必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、公営企業会計への維持管理及び公債費補填のための繰出金が大きな要因と思われる。今後も、財政の硬直化が進む中、人件費及び扶助費は上昇していくと思われ、限られた財源の中では非常に厳しい財政運営が求められるが、新たな行財政改革に取り組み事務事業の見直しを図り、経常経費の更なる抑制に努めなければならない。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度から２．０ポイント減少となったが、桑名広域清掃事業組合に対する負担金や、近隣病院の施設整備補助金の減少が主な要因である。しかし、依然として県内平均を上回っているため、新たな行政改革の取り組み等で見直しを図り、経費の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費については、利率の高い起債の繰上償還と下水道事業にかかる地方債のピークが過ぎたため平成２８年度までは減少傾向にあった。しかし、平成２８年度に防災対策事業や庁舎建設等の事業費を補うために多額の借入を行い、平成２９年度はその利息償還が始まったため、数値が０．６ポイント悪化した。翌年度以降には元金の償還が始まるため、更なる悪化が見込まれる。

公債費以外の分析欄

特別会計への繰出金が類似団体を上回る要因と思われる。今後もこれら経常的経費については、新たな行財政改革の取り組みや更なる経費の抑制に努める必要がある。歳入においても安定的な税収の確保に努めながら、本町第５次総合計画に定める重点事業を早期に実現し、新たな財源確保に努力する。

基金全体

（増減理由）歳計剰余金を中心に、平成２７年度から平成２９年度にかけて財政調整基金に１０９百万円積み立てた一方、新庁舎建設事業に伴い「公共施設等建設基金」を３５５百万円、「基本財産基金」を８５５百万円取り崩したこと等により、基金全体としては１，１０９百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金残高は、標準財政規模比１００％を達成し、十分な残高が確保されているため、今後は平成２８年度に新庁舎建設事業の際に発行した起債の償還に備え、「減債基金」を中心に積み立てを行う。ふるさと納税寄附額の増加に伴い、「ふるさときそさき応援基金」の残高が増加しているため、今後は寄附の目的に応じて適切に運用する。

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金を中心に、平成２７年から平成２９年度にかけて１０９百万円の積立を行ったため、基金残高は増加している。債務償還（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１００％程度になるよう運用をしているため、今後は利息による積立を中心とし、残高の維持に努める。

減債基金

（増減理由）償還のため、平成２９年度に２２百万円を取り崩したことにより、基金残高は減少している。（今後の方針）平成３３年度から平成４７年度にかけて、新庁舎建設及び防災事業の財源として発行した地方債の償還のピークを迎えるため、それに備えて歳計剰余金を中心に毎年度計画的に積み立てを行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・基本財産基金：（１）天災事変に遭遇し、多額の経費を要するとき。（２）行政財産の新増築及び改築のため多額の経費を要し、住民の負担が過重となるとき。・災害救助基金：（１）天災事変に遭遇し、多額の経費を要するとき。（２）災害救助法第２条の規定に該当しない場合において、災害にかかった者を救助するため多額の経費を要し、住民の負担が過重となるとき。（増減理由）・公共施設等建設基金：新庁舎建設事業の財源として、平成２７年度から平成２９年度にかけて３５５百万円を取り崩したことによる減少。・ふるさときそさき応援基金：ふるさと納税の寄附金額増加に伴い、基金積立額も増加した。（今後の方針）・基本財産基金、災害救助基金：災害時の臨時的な財政需要に備え、利息を中心とした積み立てを行う。・ふるさときそさき応援基金：寄附の目的に応じた事業にそれぞれ財源充当を行い、適正な運用に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の施設寿命を従来より１０年の延長を目標とし、施設の長期利用により、中長期的な視点における経費の削減を目指している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度であるので、引き続き施設の維持管理について見直しを進め、経費の圧縮に努めることとする。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成28年度時点でなしとなっており、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度である。将来負担比率は上・下水道事業の高い利率起債を繰上償還で整理し、また地方債の新規発行を抑制したためである。有形固定資産減価償却率については、体育館・公民館等で80%以上であるが、新庁舎建設により、庁舎が3.3%と極端に低く、平均して類似団体と同程度である。しかし、平成27年度から29年度にかけて新庁舎建設事業の財源として新規地方債の発行及び基金の取崩しを行ったことから、将来負担比率は今後増加が予想される。また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については積極的に対策を講ずるものとする。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比べて低く、将来負担比率はなしの状況となっている。これは、上・下水道事業の高い利率起債を繰上償還で整理し、また地方債の新規発行を抑制したためである。しかし、平成27年度から29年度にかけて新庁舎建設事業の財源として地方債を発行し、令和3年度より地方債の償還が始まることから、今後は実質公債費比率、将来負担比率共に上昇が予想される。そのため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んで行く必要がある。