木曽岬町

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．０１ポイント増の０．５１となりました。これは、基準財政収入額が、木曽岬干拓地のメガソーラー事業に伴う固定資産税や法人税の増加に伴い増加したためです。今後も安定的な税収確保に努めながら、本町第５次総合計画に定める重点事業を早期に実現し、新たな財源確保に繋がるよう努める。

経常収支比率の分析欄

下水道事業に係る地方債の繰上償還による公債費の削減を図っていることにより、類似団体内平均値に対して本町は８１．８％と下回っている。しかし、平成２８年度に防災対策や庁舎建設事業に対して地方債を発行したため、今後は地方債償還に伴う公債費の増加や、また高齢化に伴う扶助費の増加により、経常収支比率は大きくなる見込みである。限られた財源の中で、新たな行政改革に取り組み、事務事業の見直しを図ることで、経常経費を抑制するよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より１３，８２３円増加し、全国市町村及び三重県市町平均値を上回る値となっている。この主な要因は、ゴミ処理及びし尿処理業務並びに消防業務等を一部事務組合等へ委託しており、委託料の割合が高いことが考えられる。今後も引き続き行政改革に取り組み、各種委託業務等の見直しを図りながら経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度の数値が高くなっている要因は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が実施されているため、相対的に上がったものである。平成２５年度以降は、平均的に推移している。社会経済情勢の変化や国の給料水準等を踏まえ、引き続き本町の給料水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は０．１３人増の９．６０人となりました。職員数は増となりましたが、定員適正化計画に基づき適正な職員採用を行ってきたことにより、類似団体平均以下を維持しております。今後も適正な職員採用、再任用職員及び非常勤職員の活用により、現状の職員数を維持しながら、人件費を抑制していきます。

実質公債費比率の分析欄

類似団体は厳しい財政状況にある中、本町は財政を圧迫するような新たな地方債の発行は極力控えていることから、類似団体内でも低い数値にあるが、平成２８年度に防災対策や庁舎建設事業に対して地方債を発行したため、今後大幅な増加が見込まれる。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は例年に続き、なしの状態を維持している。主な要因はとしては、下水道事業に係る地方債の繰上償還による地方債残高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度より０．９ポイント減少した要因は、職員の退職により職員給が減少したためである。また、平成２８年度において定年退職者のピークを迎えるが、この採用分については行政組織の継続性と活性化を確保するため、長期目標の範囲内で平準化するなど、適正な人件費率の維持改善に努める。

物件費の分析欄

物件費については、類似団体を３．１ポイント上回っている。ごみ処理業務等を一部事務組合へ委託していることにより、委託料の割合が高いことが主な要因である。今後は平成２８年度に完成した新庁舎の維持管理費用の発生により、委託料の更なる増が見込まれる。対策として、業務内容の精査を行い、コストの削減に向けて検討する必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常経費比率が類似団体平均を下回っているものの、高齢化率は年々上昇傾向にあるので、行政施策で予防に努め、今後の扶助費の上昇を抑制する必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、公営企業会計への維持管理及び公債費補填のための繰出金が大きな要因と思われる。今後も、財政の硬直化が進む中、人件費及び扶助費は上昇していくと思われ、限られた財源の中では非常に厳しい財政運営が求められるが、新たな行財政改革に取り組み事務事業の見直しを図り、経常経費の更なる抑制に努めなければならない。

補助費等の分析欄

補助費については、国民健康保険財政調整交付金や介護給付費負担金など社会保障関係経費の増加等により、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を１．４ポイント上回っている。高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、新たな行政改革の取り組みで見直しを図り、経費の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費については、利率の高い起債の繰上償還と下水道事業にかかる地方債のピークが過ぎたため減少傾向にある。しかし、平成２８年度に防災対策事業や庁舎建設等の事業費を補うために多額の借入を行ったため、今後は急激な増加が見込まれる。

公債費以外の分析欄

特別会計への繰出金が類似団体を上回る要因と思われる。今後もこれら経常的経費については、新たな行財政改革の取り組みや更なる経費の抑制に努める必要がある。歳入においても安定的な税収の確保に努めながら、本町第５次総合計画に定める重点事業を早期に実現し、新たな財源確保に努力する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公債費については、利率の高い起債の繰上償還と下水道事業にかかる地方債のピークが過ぎたため減少傾向にあるものの、防災対策事業や庁舎建設等の事業費を補うために平成28年度内において多額の借入を行っており、今後は増加が見込まれる。将来負担比率においても公債費同様に、平成28年度内に行った事業に充当する為に基金の取崩を行ったことにより、充当可能財源が減少する為、将来負担比率の増加が見込まれる。