豊根村

財政力指数の分析欄

人口減少や高い高齢化率（２８年度末４６％）に加え、村の中心産業（林業・土木建設業）の不振、固定資産税収入の柱である大規模償却資産の税収入の減少により、財政基盤は弱い。類似団体をわずかに上回っているが、現状では収入額を増加させることは困難な為、行政の効率化及び財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度比３．７ポイント増加しているが、これは地方交付税の－８４百万円減少が影響しているものである。各施設の維持、電算機器にかかる保守委託が高く、２８年度については、萩太郎山展望台建設工事、診療所医師雇用による人件費、診療所への電子カルテシステム導入や新住民情報システム稼働によるサービス利用料等により類似団体平均よりも高い数値となっている。事務事業の見直し、ＩＴの導入による事務の効率化等により経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については全ての項目において、類似団体平均を上回っている。直営施設があるため職員数が多いことに加え、平成２８より診療所医師の雇用による人件費増が要因である。実施可能な業務については、民間業者の活用も含め検討していく。物件費については、新住民情報システム稼働によるシステムサービス利用料等の費用が発生した事等により前年度よりも高い数値となった。

ラスパイレス指数の分析欄

２８年度は類似団体平均をわずかに上回る。職員数が少ないため、給与単価の高い職員の増減により、その数値が大きく変化する。今後も地元企業の平均給与の状況を踏まえて給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を大幅に上回っている。総人口の少なさが大きく影響している。直営施設がある為、職員が多いが、実施可能な業務については民間業者の活用も含め検討していく。

実質公債費比率の分析欄

地方債発行額が償還金額を上回らないよう努めているが、普通交付税８４百万円の減額もあり、昨年度より０．６ポイント増加している。早期健全化基準を下回っているものの、依然として類似団体平均をわずかに上回っている状況である。今後も借入を控え、実質公債費比率が減少するように努めていく。

将来負担比率の分析欄

年々減少傾向となり、２４年度以降将来負担比率は計上されていない。２８年度より普通交付税の係数変更や激変緩和措置期間に入ったことにより交付税が８４百万円の減となり、前年度より分子である将来負担額は減少したものの、分母である充当可能財源等はより減少した。交付税の減額は財政の悪化に直結すると考えられる。今後も現在の水準を維持できるよう、引き続き財政健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比べわずかに上回ったのは、学校給食共同調理場、診療所及び村営バスの各施設を直営で運営しており、また、２８年度より診療所医師を新規雇用したことによるものである。職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえるが、引き続き適正な人員管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ４．３ポイント高い数値となった。新住民情報システム稼働開始によるサービス利用にかかる費用発生したことが要因である。施設の維持管理に指定管理者制度を採用しているが、利用料収入の大幅な伸びが期待できず、指定管理者制度の効果があらわれていない為、今後対策を検討し、物件費抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

対象者が少ないことが主な要因と考えられるが、類似団体平均を下回る数値である。単独事業で制度開始後、年数が経過したものについては、制度の必要性を見極め、費用が高止まる事がないように努める。

その他の分析欄

類似団体に比べ１ポイント下回っている。要因として、各特別会計の繰出金について、水道施設の統合事業に伴う負担増及び高齢化に伴う介護保険特別会計の負担増が挙げられる。今後も独立採算の原則に基づき、水道料金の値上げや保険料の適正化をはかり、普通会計の負担軽減に努めていく。

補助費等の分析欄

前年度に比べ１．３ポイント下回っているが、類似団体平均に比べ高い数値で推移している。ごみ・し尿処理にかかる事務組合への負担金、広域消防・地上デジタル放送受信施設運営にかかる同級他団体への負担金が高額で経常的なものとなっている。ごみの減量に努める等、補助費軽減につながる対策を検討していく。

公債費の分析欄

償還開始となった地方債があった為、前年度から１．２ポイント上回った。今後も地方債発行額が年間の償還金額を上回らないように事業実施を検討する。

公債費以外の分析欄

経常収支比率が類似団体を上回っているのは、物件費にかかる費用が多額の為である。なかでも委託料の占める額が大きく、電算機器の保守委託並びに観光施設にかかる指定管理料の額が大きいことがその主因となる。対策を検討し物件費抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して若干高い状況であるが、元利償還金及び準元利償還金にあたる公営企業債の元利償還金に対する繰入金、債務負担行為に基づく支出額（公債費に準ずるもの）は平成２５年度以降、減少してきており、今後も借入を控え、実質公債費比率が減少していくよう努めていく。将来負担比率の分子である一般会計等に係る地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等の将来負担額が分母にあたる充当可能基金等の充当可能財源等よりも減少したため、平成２４年度以降、将来負担比率は計上されなくなった。今後も現在の水準を維持できるよう、引き続き財政健全化に努める。