設楽町

財政力指数の分析欄

景気の低迷や少子高齢化による人口減少に伴う個人・法人関係住民税等の減収などから、平成２５は、０．２５と低い水準で推移しているが、類似団体平均と比較した場合、若干であるが上回っている状況である。定期償還額を超える地方債の発行を抑制し、適正な人員管理及び事務事業の精査を行うなど徹底的な歳出の見直しと、徴収率の向上など歳入の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

通常一般財源については、物件費と補助費等の増加により増額しており、また、経常経費充当一般財源は繰越金の増加により増額している。平成２５は８１．５％となり、類似団体平均を若干であるが上回っている。引き続き限られた財源を適正かつ有効に活用し、歳出の削減に引き続き取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持管理費の合計額の人口一人当たりの金額が、平成２５は３６８，５３１円と類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは、小規模自治体でありながら、養護老人ホームや郡内３町村の情報ネットワークの運営に係る事業を一括で実施していることなどがある。今後も利用状況や公共施設の適正な規模を考慮し、廃止を含めた見直しを進めて経費の削減をしていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、人事院勧告の趣旨を踏まえ給与の適正化に努めている。平成２３、２４は国家公務員の給与費削減の影響により、高い値となったが、平成２５においては、平成２２とほぼ同水準に減少した。類似団体平均及び全国町村平均と比較した場合は、それぞれ下回っていることから、今後も引き続き給与の適正化に取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、町域が広大で集落が点在している状況があるため、住民サービスを確保するため支所や窓口センターを配置する必要があるため、平成２５は１８．４６人と類似団体平均を上回っている状況である。行政サービスを維持しつつ、適正な人員管理や職員配置の再考など事務事業の効率化を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

過去からの地方債借入額抑制に伴い、平成２５は１０．９％となり、平成２４と比較し０．６％減少したが、類似団体平均と比較し、若干高い値となった。今後も、地方債現在高の適正な管理を継続し、新規借入金とのバランスを考慮し、引き続き水準の抑制に努めるものとする。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債現在高が減少したことにより、平成２４と比較し、１１．７％減少し、１４．３％となったが、類似団体平均と比較し、高い値となっている。引き続き、公債費等の義務的経費の削減を目標とする行財政改革を推し進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、２１．６％となり、平成２４と比較し、１．３％減少した。また、類似団体平均と比較すると若干であるが下回っている。要因として、一部事務組合負担金等に係る支出が減少したことによる。引き続き、適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が平成２５は１４．７％と類似団体平均と比較し高く推移している。要因として、町内に点在している公共施設の管理を平成２０から指定管理制度の導入に伴い人件費から物件費（委託料）へ移行したこと及び、北設楽郡３町村に係る情報ネットワークに係る運営・管理を設楽町特別会計で一括に行っていることなどが大きく影響している。今後も施設の適正な管理や統廃合を含め物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２５は２．２％となり、平成２４と比較し、ほぼ同様の値となった。類似団体平均と比較すると下回った状況であるが、住民の生活保障、生活支援的な性格の支出であるため抑制が難しく、今後の社会要因により増加する場合が考えられるため、必要な財源を確保しつつ、より一層の資格審査等事務の適正化を図る必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が平成２５は９．１％と類似団体平均を下回った。これは、平成２４から簡易水道等特別会計で新たな施設整備事業を開始したことに伴い、繰出金のうち臨時的な経費に充当する特定財源（地方債、設楽ダム下流市町等負担金等）及び一般財源が増加し、相対的に経常的経費の一般財源の占める割合が減少したことによる。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が平成２５は１３．６％となり、平成２４と比較し０．７％増加した。類似団体平均と比較すると、若干高い値となっているが、設楽ダム建設に伴う移転者に対する生活再建資金の交付などの要因がある。今後は、補助内容の精査や各種団体の経営の健全化などに努め、歳出の削減を行う。

公債費の分析欄

過去の大型事業の実施に伴う財源として借り入れた地方債の償還が終了したこと及び、近年の新規借入金額の抑制により、公債費に係る経常収支比率は、平成２５は２０．３％となり、平成２４と比較し、－０．２％減少した。類似団体と比較すると若干上回っている状況である。引き続き、地方債の借入れと償還のバランスを考慮し適正な財源運営を行うよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が平成２５は６１．２％と類似団体平均を下回るものとなった。今後は、物件費、補助費、扶助費及び施設の老朽化に係る維持管理に係る経費など予算規模に占める割合が増加する見込みがあるため、計画的かつ適正な行財政運営をさらに進めていく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析