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全国平均よりは高い数値となっているものの、自主財源割合が５割に満たず財源の半分以上が交付税、国、県補助金などの依存財源に頼っているのが現状である。市内には中心となる産業がないため財政基盤は未だ弱いが、引き続き、企業誘致の推進、定住対策、市内産業の活性化、といった税収確保の取り組みに重点を置きつつ、さらなる事務事業の見直しや施策の重点化の両立に努め、収支のバランスを図っていきたい。
合併算定替の段階的縮減に伴う普通交付税の減額及び臨時財政対策債の借入抑制の影響もあり経常収支比率は増加傾向であったが、近年は、市税及び臨時財政対策債の発行額も増加したため、歳入における経常一般財源等が増額となり経常収支比率は横ばいと言える。今後、更なる自主財源確保と事業見直しを実施していく必要がある。
指定管理者制度導入施設の増に伴う物件費の増加と給与水準の見直しを実施したことによる人件費の増加となった。今後、経常的な上昇幅を少しでも抑制するため、更なる効率的な職員配置や定員管理に努める必要がある。
平成３０年度に等級別基準職務表を見直したことで、大幅にラスパイレス指数が上昇する結果となった。今後は、財政状況にも配慮しつつ、成果を踏まえた昇給等による働き甲斐のある給与制度を設計し、職員の働く意欲を高めていく給与水準を維持していく必要があると考えている。
効率的な職員配置、人材育成と職員の意識改革、任期付職員などの採用による弾力的な人材活用、業務の民間委託化などを推進し、定員管理計画の進捗管理をしながら定員管理をしている。近年は、グループ制導入による業務負担の平準化を進めるとともに、各課の業務量調査を行い、職員の適正配置に努めている。また、長期的に職員の年齢構成の平準化に配慮した採用を実施することによって偏りのない効率的な組織づくりを目指している。
昨年に引き続き、４．１％から４．２％と上昇した。今後は普通交付税の合併算定替の縮減が終了するため、それに伴う実質公債費比率の上昇はなくなるものの、引き続き有利な地方債の選定や発行額の抑制に努め、急激な比率上昇を抑えていく必要がある。
給与水準の適正化による影響として人件費総額が増加したものの、引き続き効率的な職員配置、業務の民間委託化などを推進し、定員管理計画の進捗管理をしながら人件費の削減に努める。
予算編成時から歳出削減に取組んでいるものの、指定管理者制度導入施設の増に伴い、物件費の歳出額は前年に比べて増加している。依然として類似団体平均を上回っている状態が続いているため、引き続き歳出削減に努める必要がある。
扶助費は、少子高齢化の影響もあり、増加傾向である。前年度に経常一般財源の増加により扶助費の経常収支比率は微減したものの、今後も少子高齢化に伴い扶助費に関する経費は依然として高い推移が見込まれる。これまでの事業を踏襲するのではなく、抜本的な事業の見直しを図る必要がある。
その他については、下水道事業の公営企業法一部適用に伴い急減した。国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への療養給付費等の繰出金の増加が毎年続いている状況であるため、今後も高い推移が見込まれる。制度上可能な範囲で、保険税や使用料等、歳入の見直しを図りつつ、一般会計からの繰出基準の見直しも実施していく。
補助費等のうち各種団体への補助金、交付金の見直しを進めてきた結果、近年は類似団体平均を下回っていたが、下水道事業の公営企業法一部適用に伴い急増した。今後も削減だけを目指すのではなく既存補助金の効果的な支給に努めるとともに、公営企業会計への補助金額の適正化も検討していく必要がある。
起債残高はピークを過ぎ、合併特例債の償還も減少していく予定である。元利償還額を借入額が超えないようにバランスを図り、引き続き減額に努めていく。大規模事業を控えており、起債需要は高いため、有利な地方債の選定に努める。
（増減理由）平成２８年度から普通交付税の合併算定替の増額分は段階的な縮減が始まっている中、地方交付税の算定においては毎年算定基準の見直しが行われており、近年は市町村合併により行政区域の広域化による需要額増が反映されるなど、当市にとって基準財政需要額が増える見直しが続いていたため、合併算定替の縮減がある中でも、それに伴う歳入不足の影響は軽微であった。また、事務事業の見直し、使用料等の見直し、企業誘致に伴う工業団地の整備、といった歳出の抑制と自主財源の確保等といった、行政改革、経費節減等により、これまでは基金全体の残高を押し上げてきたが、昨年度をピークに減少傾向に転じた。（今後の方針）引き続き、歳出の抑制と自主財源の確保といった財政力の基盤整備を行う。また、公債費についても減少傾向ではあるが、今後も真に必要な借り入れのみに限定し、効率の良い予算配分を目指す。その上で将来における当市の課題に対して、適宜、特定目的基金への積み立てを行い、充当可能財源を確保するため基金整備を行っていく。
（増減理由）今後、公共施設等の更新又は長寿命化にかかる費用の増大に備えて、公共事業整備基金への移し替え５００百万円を含み１，００７百万円を取り崩した。前年度余剰金等で３３２百万円を積立てたものの、財政調整基金残高は減額となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間調整基金として、赤字決算を防ぐため、歳入の落ち込みや歳出の所要額が膨らんだ場合に必要としている。令和元年度末現在で標準財政規模の４０％程度にあたる６０億円強の基金を保有しているが、今後増加が見込まれる公共施設等の更新又は長寿命化にかかる費用等に備え、適正な金額を確保しつつ特定目的基金への移し替えを図っていく。
（増減理由）減債基金については、市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するために積み立てているが、近年は基金を取り崩すことなく、運用益の積立てにより微増している。（今後の方針）引き続き、将来の償還財源の計画的な確保と、資金の流動性の向上、償還確実性に対する向上を図ることから、地方債現在高の状況と公債費負担の今後の見通し、その他特定目的基金とのバランスを見ながら計画的な積み立てを行っていく。
（基金の使途）単年度予算主義の補完として市の事業における充当可能額の確保と将来の特定の財政需要に備えるため、資金を積み立てて活用していく。（増減理由）今後予定される公共施設等の更新や長寿命化にかかる費用の増大を見据え「公共事業整備基金」への積立てを増額している。（今後の方針）公共施設等の更新や長寿命化対策、高齢化対策、まちづくり推進、といった、将来の当市における課題に対して財政的に対応できるよう、目的基金の積み立てを行うとともに、取崩しの少ない目的基金の整理をし、適切な財源確保を図っていく。
有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり類似団体より高い水準にある。当市ではそれぞれの公共施設等について、個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
地方債については、当該年度の新規発行額が償還額を大きく上回らないよう留意し、起債残高の抑制に努めている。現時点では類似団体の数値を下回っているので、今後も上回ることがないよう地方債の発行を管理していく。
充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は「－」を維持しているが、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり類似団体より高い水準にあるため、今後公共施設を適正な規模に集約しながら更新していく必要がある。施設の更新や廃止する際、一時的に地方債の発行が増え、将来負担額が増加する可能性があるものの公共施設の維持管理に要する経費の減少を目指す。
充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は「－」を維持している。実質公債費比率についても近年横ばい傾向であるため、今後も地方債の発行が過剰にならないよう管理していく。
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