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自主財源割合が5割に満たず、財源の半分以上が交付税、国、県補助金などの依存財源に頼っているのが現状である。市内には中心となる産業がないため財政基盤は未だ弱いが、引き続き、企業誘致の推進、定住対策、市内産業の活性化、といった税収確保の取り組みに重点を置きつつ、さらなる事務事業の見直しや施策の重点化の両立に努め、収支のバランスを図っていきたい。
合併算定替の段階的縮減に伴う普通交付税の減額の影響もあり経常収支比率は近年増加傾向だったが、今年度は、普通交付税の減額も小さく、市税も増加したため、歳入における経常一般財源等が増額となったため経常収支比率は減少した。今後、地方債の償還額は減少するものの、数年間は合併算定替の段階的縮減に伴い、地方交付税も減少していくため、更なる自主財源確保と事業見直しを実施していく必要がある。
類似団体と比較し、人口1人あたりの決算額は下回っているものの、人件費及び物件費はともに前年と比較して微増した。今後、給与水準の見直しを実施したことによる人件費の増加が見込まれるが、経常的な上昇幅を少しでも抑制するため、更なる効率的な職員配置や定員管理に努める必要がある。
昨年度までにおいて、類似団体平均と比べ、大きく下回る指数値となっていることを踏まえ、給与水準の適正化を実施した。等級別基準職務表を見直したことにより、前年度から指数値が3.1ポイント上昇する結果となった。今後においても、財政状況を把握・配慮しつつ、成果を踏まえた昇給等による働き甲斐のある給与制度を設計し、職員の働く意欲を高めていく給与水準を維持していく必要があると考えている。
効率的な職員配置、人材育成と職員の意識改革、任期付職員などの採用による弾力的な人材活用、業務の民間委託化などを推進し、定員管理計画(平成28~平成32、10人減)の進捗管理をしながら定員管理している。現状では、グループ制導入による業務負担の平準化を進めるとともに、職員年齢構成の平準化に配慮した採用を実施することによって、行政サービスの向上を図ることができる職員の適正配置に努めている。
単年度では、昨年4.33%から4.28%と低下しているものの3か年平均では4.0%から4.1%と上昇した。今後も普通交付税の合併算定替の縮減が続くことから標準財政規模が縮小し実質公債費比率の上昇が見込まれるため、引き続き有利な地方債の選定や発行額の抑制に努め、急激な比率上昇を抑えていく必要がある。
効率的な職員配置、業務の民間委託化などを推進し、定員管理計画の進捗管理をしながら人件費の削減に努めている。今後、平成31年4月に実施した給与水準の適正化による影響として人件費総額が増加することが見込まれるため、給与水準を維持するため更なる効率的な職員配置や定員管理に努める。
予算編成時から歳出削減に取組み、物件費の歳出額は前年に比べて微増であったが、経常一般財源の増加に伴い物件費の経常収支比率は減少した。ただし、類似団体平均を上回っており、引き続き歳出削減に努める必要がある。
扶助費は、少子高齢化の影響もあり、増加傾向である。経常一般財源の増加により扶助費の経常収支比率は前年より微減しているが、類似団体平均を上回っており、今後も少子高齢化に伴い扶助費に関する経費は依然として高い推移が見込まれる。これまでの事業を踏襲するのではなく、更なる事業の見直しを図る必要がある。
その他に係る経費は、前年対比では増加となった。増加の主な要因としては、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への療養給付費等の繰出金の増加が毎年続いており、今後も高い推移が見込まれる。制度上可能な範囲で、保険税や使用料等、歳入の見直しを図りつつ、一般会計からの繰出基準の見直しも実施していく。
補助費等のうち各種団体への補助金、交付金の見直しを進めてきた結果、類似団体平均を下回っている。平成30年度は経済対策臨時福祉給付金の減もあり0.7%下がった。今後も削減だけを目指すのではなく効果的な補助金等の支給に努める。
起債残高はピークを迎え、合併特例債の償還も減少していく予定である。元利償還額を借入額が超えないようにバランスを図り、引き続き減額に努めていく。支所等の整備を終えたものの、今後も公共施設の更新など起債需要は高いため、有利な地方債の選定に努める。
昨年度は将来を見据え実施した財政調整基金から特定目的基金(公共事業整備基金)への積み替え(積立金)により大きく伸びたが、今年度はその金額を減額したことにより比率は減少した。経常一般財源の増加もあり、類似団体平均をわずかに下回ったが、引き続き事務事業の見直しを図る。
(増減理由)平成28年度から普通交付税の合併算定替の増額分は段階的な縮減が始まっている中、地方交付税の算定においては毎年算定基準の見直しが行われており、近年は市町村合併により行政区域の広域化による需要額増が反映されるなど、当市にとって基準財政需要額が増える見直しが続いており、合併算定替の縮減がある中でも、普通交付税の減額は緩やかになっている。また、事務事業の見直し、使用料等の見直し、企業誘致に伴う工業団地の整備、といった歳出の抑制と自主財源の確保等といった、行政改革、経費節減等により基金全体の残高を押し上げた。(今後の方針)引き続き、歳出の抑制と自主財源の確保といった財政力の基盤整備、公債費についても減少傾向だが、今後も真に必要な借り入れのみに限定し、効率の良い予算配分を目指す。その上で将来における当市の課題に対して、適宜、特定目的基金への積み立てを行い、充当可能財源を確保するため基金整備を行っていく。
(増減理由)今後、公共施設等の更新又は長寿命化にかかる費用の増大に備えて、公共事業整備基金への積み替え500百万円を含み696百万円を取り崩した。前年度余剰金等で430百万円を積立てたものの、財政調整基金残高は減額となった。(今後の方針)財政調整基金は、年度間調整基金として、赤字決算を防ぐため、歳入の落ち込みや歳出の所要額が膨らんだ場合に必要としている。平成30年度末現在で標準財政規模の40%程度にあたる70億円弱の基金を保有しているが、今後増加が見込まれる公共施設等の更新又は長寿命化にかかる費用等に備え、適正な金額を確保しつつ特定目的基金への積み替えを図っていく。
(増減理由)減債基金については、市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するために積み立てているが、平成30年度は基金を取り崩すことなく、余剰金の一部を積立てた。(今後の方針)引き続き、将来の償還財源の計画的な確保と、資金の流動性の向上、償還確実性に対する向上を図ることから、地方債現在高の状況と公債費負担の今後の見通しに応じて計画的な積み立てを行っていく。
(基金の使途)単年度予算主義の補完として市の事業における充当可能額の確保と将来の特定の財政需要に備えるため、資金を積み立てて活用していく。(増減理由)今後予定される公共施設等の更新や長寿命化にかかる費用の増大を見据え「公共事業整備基金」への積立てを増額している。市民協働まちづくり基金においては、ふるさと納税等の寄附金を積み立て、寄付者の希望事業に充当しているが、寄付金の伸び悩みにより基金残高は減少している。(今後の方針)公共施設等の更新や長寿命化対策、高齢化対策、まちづくり推進、といった、将来の当市における課題に対して財政的に対応できるよう、目的基金の積み立てを行い、財源確保を図っていく。
有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり類似団体より高い水準にある。当市ではそれぞれの公共施設等について、個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進める見込みである。
市町村合併後に発行した合併特例債の償還終了や臨時財政対策債の発行を抑制し、起債残高の抑制に努めている。現時点では、類似団体の平均年数を下回っているため、今後も急激な上昇にならないよう地方債の発行が過剰にならないよう管理していく。
充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は「-」を維持しているが、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、類似団体より高い水準にあるため、今後は、公共施設を適正な規模に集約しながら更新していく必要がある。施設の更新や廃止する際、一時的に地方債の発行が増え、将来負担額が増加する可能性があるものの、公共施設の維持管理に要する経費の減少を目指す。
充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は「-」を維持している。実質公債費比率についても近年横ばい傾向であるため、今後も地方債の発行が過剰にならないよう管理していく。
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