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自主財源割合が約４４％と、財源の半分以上が交付税、国、県補助金などの依存財源に頼っているのが現状である。市内には中心となる産業がないため財政基盤は未だ弱いが、平成２９年度は企業誘致に伴う工業団地整備を完了し５区画の企業内定となった。引き続き、企業誘致の推進、定住対策、市内産業の活性化、といった税収確保の取り組みに重点を置き、財政基盤の確立を図っていく。
歳入における経常一般財源は減額となり、歳出における充当一般財源の扶助費の増額や介護保険特別会計等への繰出金といった社会保障経費の増額が比率を押し上げている。比率は前年対比として１．８％増、過去５年間で約５％増と年々増加している。地方債の償還ピークを迎え償還は減少しているものの、合併算定替の縮減により地方交付税が縮減していく中、今後も扶助費等の社会保障経費の増額が予測され、財政構造の弾力性が硬直化していく傾向にある。更なる自主財源の確保と事業サービスの見直しを継続検証し歳出の抑制を図る。
前年度対比で人件費は減額、物件費は増額となった。決算額も昨年より微減となり類似団体及び全国平均を下回っている。職員給の減と公共施設の指定管理者制度への移行に伴う委託料等の増といった均衡が、前年とほぼ同額となった。
類似団体平均と比べると大きく下回る指数値となっていることを踏まえ、給与の水準の適正化を図ることが課題である。そのためにも、成果を踏まえた昇給等による働き甲斐のある給与制度を設計するとともに、給与水準を引き上げることにより職員の働く意欲を高めていく必要があると考えている。
効率的な職員配置、人材育成と職員の意識改革、任期付職員などの採用による弾力的な人材活用、業務の民間委託化などを推進し、定員管理計画（平成２８～平成３２、１０人減）の進捗管理をしながら定員管理している。現状では、職員年齢構成の平準化を図るための安定した採用を図りつつ、行政サービスの向上を図ることができる定員適正化に努めている。
標準財政規模は減額、地方債の元利償還金も減額している。準元利償還金の公営企業債に対する繰入金は増額となった。標準財政規模と算入公債費等を差引くと昨年対比では減額となっている。単年では４．３％と昨年より０．３％の上昇となったが３ヵ年平均では４．０％と同率となった。昨年に引き続き臨時財政対策債の発行を抑制しており、引き続き有利な地方債の選定に努め、急激な比率の上昇を抑え、起債依存型の事業の改善に努めていく。
充当可能財源等が将来負担額を上回っていることからも、負担率は０％を維持している。合併特例債等の新規発行分が償還終了分を下回り、地方債現在高の減少と充当可能基金の増額が負担率の上昇を抑えている。
人件費については、行政改革推進計画の定員目標を達成するため、歳出削減に努めている。退職のピークを迎え、今後は大幅な変動はないと思われる。前年対比として０．４％減の要因としては、職員給の減によるものと、公共施設の職員配置を指定管理者制度に移行、宿日直業務を民間委託業務に移行したことによるものである。
予算編成時から歳出削減に向けた取り組みを行い、全体的な物件費の削減に努めた。公共施設等の職員配置を指定管理者制度に移行することで委託料が増額となり物件費は前年対比を１．３％上回った。経常経費充当一般財源等も伸びており、経常収支比率を上げる一因と窺える。
扶助費は年々増加傾向にあり、単独扶助費の見直しを行っているが、類似団体平均を上回り、前年対比でも増加となった。その増加傾向として、障害者総合支援給付費、施設型給付費といった社会福祉事業の増加があげられる。今後も扶助費に関する社会保障経費は依然として高い推移が見込まれる。これまでの事業を踏襲するのではなく、更なる事業の見直しを図る必要がある。
その他に係る経費は、前年対比では増加となった。介護保険特別会計等への繰出金は毎年増加しており、今後も高い推移が見込まれていく。特別会計における独立採算上の運営は、保険税や使用料等、歳入の見直しを図るなど引き続き、会計内の健全化を目指していく。
平成２９年度は経済対策臨時福祉給付金があり前年対比は微増となった。市補助団体への補助金等は、行政改革の一環である事務事業の見直しにより交付基準の改正を図り、年度ごとに段階的な改善を取り入れ、その効果が見られる。引き続き必要性と歳出額の適正を見極め、削減するばかりではなく各種団体及び各事業において、効果的な補助金等の運用になるように検証し努める。
起債残高はピークを迎え、合併特例債の償還も減少していく予定である。臨時財政対策債の抑制をはじめ、元利償還額を借入額が超えないようにバランスを図り、引き続き減額に努めていく。現在、起債運用として平準化を図り教育施設等の整備事業を行っているが、今後は、更に教育施設等の起債が中心になると思われる。引き続き、有利な地方債の選定に努める。
公債費は起債残高はピークを迎え、臨時財政対策債の抑制をはじめ、起債運用として平準化を図っていくが、将来を見据えた中で財政調整基金から特定目的基金（公共事業整備基金等）への積み替え（積立金）が公債費以外の歳出を押し上げた。また扶助費等は毎年伸び、物件費等、普通建設事業費（統合庁舎に伴う施設更新）も増加していることから指数を押し上げた。
（増減理由）平成２８年度から普通交付税の合併算定替の増額分は段階的な縮減が始まっている中、地方交付税の算定においては毎年算定基準の見直しが行われており、近年は市町村合併により行政区域の広域化による需要額増が反映されるなど、当市にとって基準財政需要額が増える見直しが続いており、合併算定替の縮減がある中でも、普通交付税の減額は緩やかになっている。それに加えて、事務事業の見直し、使用料等の見直し、企業誘致に伴う工業団地の整備、といった歳出の抑制と自主財源の確保等といった、行政改革、経費節減等により捻出をした。また基金の資金運用を行い、債権運用を図ることで運用益の効果もあった。それらの効果が基金全体の残高を押し上げた。（今後の方針）引き続き、歳出の抑制と自主財源の確保といった財政力の基盤整備、公債費についても償還ピークを迎え平準化を迎えるが、今後も真に必要な借り入れのみとしていき、効率の良い予算配分を目指す。その上で将来における当市の課題に対して、適宜、特定目的基金への積み立てを行っていき、充当可能財源を確保していく上での基金整備を行っていく。
（増減理由）財政調整基金は４４６百万円を取り崩したが、前年度余剰金の１／２相当額である４９５百万円を積立て、今後の公共施設老朽化対策として特定目的基金への積み替えに伴って財政調整基金残高は減額となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間調整基金として、赤字決算を防ぐため、歳入の落ち込みや歳出の所要額が膨らんだ場合に必要としている。何か特別な事案が起こり、之までに標準財政規模の１０％以上崩した年度はそれほど無く、特定年度で１０％以上崩すといった事態になれば、財政再建策を講じて赤字体質を脱却する必要があり、それに要する期間を２～３年とすると、標準財政規模の２割程度は必要になる。現状では標準財政規模の５割弱と高い割合であることからも、今後は将来の当市の課題に対応するため、特定目的基金への積み替えを図っていく。
（増減理由）減債基金については、公営企業会計に係る公債費元利償還金相当額分を目安に積立てをしている。（普通交付税下水道費の事業補正分との差額に充てるため取り崩している。）公営企業会計の公債費の一部に充当するため２２５百万円取り崩し、同額程度の前年度余剰金の一部を積立てた。（今後の方針）引き続き、将来の償還財源の計画的な確保と、資金の流動性の向上、償還確実性に対する向上を図ることから、地方債現在高の状況と公債費負担の今後の見通しに応じて計画的な積み立てを行っていく。運用として地方債証券等の保有や買入消却等の活用も適宜、検討していく。
（基金の使途）単年度予算主義の補完として市の事業における充当可能額の確保と将来の特定の財政需要に備えるため、資金を積み立てて活用していく。（増減理由）昨今では、将来における公共施設の老朽化対策に伴って「公共事業整備基金」への積立てを増額している。（今後の方針）公共施設の老朽化対策、高齢化対策、まちづくり推進、といった、将来の当市における課題に対して適宜、積み立てていき、赤字決算を防ぐためにも目的に応じた財源充当確保を図っていく。
有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり類似団体より高い水準にある。当市ではそれぞれの公共施設等について、個別施設計画を策定中であり、早期に個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進める見込み。
充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は「－」を維持しているが、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり類似団体より高い水準にあるため、今後公共施設を適正な規模に集約しながら更新していく必要がある。施設の更新や廃止する際、一時的に地方債の発行が増え、将来負担額が増加する可能性があるものの公共施設の維持管理に要する経費の減少を目指す。
充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は「－」を維持している。実質公債費比率についても近年減少傾向であるため、今後も地方債の発行が過剰にならないよう管理していく。
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