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公債費の増加により基準財政需要額が増額となったが、前年度と同数となった。市内には中心となる産業がないため財政基盤は未だ弱いが、平成２９年度は企業誘致に伴う工業団地整備を完了し企業公募を行い財政基盤の強化を図る。また、事務事業の見直しと真に必要な施策の重点化の両立に努め、収支バランスの改善に一層努める。
経常一般財源の地方税は増額となり、地方交付税は減額、臨時財政対策債は発行を抑制した。経常的経費である繰出金は減額しているものの、人件費、扶助費、公債費は年々増額となり、経常収支比率は前年対比で２．９％の増加となった。地方債の償還ピークを迎え、合併特例債の償還も減少していく予定であるが、普通交付税の合併算定替の縮減が始まることで、財政構造上の弾力性が硬直化しないために、事務事業の見直しや指定管理者制度の活用など経常経費の圧縮に努め、企業誘致といった新たな財源確保を目指す。
前年度対比で人件費は増額になったが類似団体平均は下回っている。物件費は減額したが類似団体平均を上回り、県平均及び全国平均よりも上回っていて高い指数である。人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は、統合庁舎整備事業及び支所整備事業時の平成２６、２７年度の指数からは減少しており、類似団体平均を下回っている状況である。
類似団体平均と比べると大きく下回る値となっていることを踏まえ、給与の水準の適正化を図るとともに、人事評価の積極的な活用により、働きがいのある給与制度への取組みに努めている。昨年度と比較し、値が上昇したのは、国家公務員と比較した経験年数階層内の職員分布割合の変化が主な原因であるが、人事評価の結果に対する給料への反映効果も影響している。
効率的な職員配置、人材育成と職員の意識改革、任期付職員などの採用による弾力的な人材活用、業務の民間委託化などを推進し、定員管理計画（平成２８～平成３２、１０人減）の進捗管理をしながら定員適正化に努めている。現状では、職員年齢構成の平準化を図るための安定した採用を図りつつも、短時間勤務の再任用制度の活用や指定管理者制度等の民間委託化の効果により、職員数の削減が進んでいる。
標準財政規模は減額となり、地方債の元利償還金と基準財政需要額算入額（算入公債費）は臨時財政対策債の償還開始に伴って増額となり、値は前年度対比で－０．４％となった。地方債の元利償還金では一部事務組合（環境事務組合）への地方債に充てたと認められる負担金が縮減され、基準財政規模の標準税収入額は増額、普通交付税は減額となり、臨時財政対策債の発行を抑制した。今後も有利な地方債の選定や発行額の抑制に努め、急激な比率の上昇を抑え、毎年実質公債費比率の改善に努めていく。
前年度に引き続き、充当可能額等が将来負担額を上回り類似団体平均を大幅に下回っている。合併特例債等の新規発行分が償還終了分を下回り、将来負担額も減少している。
人件費については、行政改革推進計画の定員目標を達成するため、退職者不補充等、歳出削減に努めている。退職のピークを迎え、今後は大幅な変動はないと思われる。しかしながら、前年度対比では増加となった要因として、給与改定に伴うものと事業費支弁に係る単独事業費の人件費が前年対比で減少となったことからも、経常収支比率に占める人件費が上がる結果となった。
予算編成時から歳出削減に向けた取り組みを行い、全体的な物件費の削減となった。国県支出金等の特定財源の増額もあり、経常収支比率は前年度を下回る結果となったが依然、類似団体平均との比較は差があることからも、各事業等の見直しを十分検証し、歳出の抑制に努める。
扶助費は年々増加傾向にあり、単独扶助費の見直しを行っているが、類似団体平均を上回り、前年対比でも増加となった。その要因として、保育の施設型給付費、子供医療扶助費は前年対比で微減ではあるものの高水準であることと、障害者総合支援給付費等の社会福祉事業の増加があげられ、今後も増加していくと思われる。今後も重複助成等の事業検証を行い、歳出の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を若干下回っているが、前年対比では増加となった。介護保険特別会計への繰出金が増加しており、国民健康保険特別会計への繰出金は減少したものの依然高い推移である。特別会計の中でも独立採算が原則となっている会計は保険税や使用料等、歳入の見直しを図るなど引き続き、会計内の健全化を目指していく。
行政改革の一環である事務事業の見直しにおいて、補助金等の交付基準の見直しを行い、年度ごとに段階的な改善を取り入れており、その効果が見られ、類似団体平均も下回る結果となった。引き続き必要性と歳出額の適正を見極め、削減するばかりではなく各種団体及び各事業において、効果的な補助金等の運用になるように検証し努める。
元利償還金は、統合庁舎整備事業に伴う合併特例債と臨時財政対策債の償還額増により前年度から伸びている。起債残高はピークを迎え、合併特例債の償還も減少していく予定である。前年度対比では１．２％の増加となった。今後は公共施設等総合管理計画に基づき教育施設等の起債が中心になると思われるが、経常収支比率に占める公債費の割合が財政構造上の弾力性を圧迫していかないように計画的な発行を図り、今後も有利な地方債の選定に努める。
前年度と比較し物件費と補助費等以外の経常経費が増加となった。また、経常一般財源の減少も指数増加の要因としている。今後も事務事業の見直し等によって節減合理化を図り、歳出全体として削減の努力をする。
将来負担額を財政調整基金などの充当可能財源が上回っているため、将来負担比率はH24年度以降は、発生していない。実質公債費比率も公共下水道事業債に係る償還は増えているものの、臨時財政対策債や合併特例債の償還増に伴う基準財政需要額が増えていることなどから、実質公債費比率としては減少している。今後５年程度は、普通交付税合併算定替の段階的縮減や地方債元利償還金増加に伴い実質公債費比率は微増するものの、それ以降は地方債借入額の抑制により減少していくものと見込んでいる。
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