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景気低迷の影響による税収減により、平成２２年から単年度指数が１を下回っている。近年税収はやや回復基調であるものの、基準財政需要額も比例して増えており、今回の指数となる平成２３～平成２５年の単年度指数はほぼ横ばい、３か年平均も昨年度数値とほぼ横ばいの数値となった。今後は積極的な歳入確保を実施するとともに、歳出面においても全ての事業について廃止や休止も視野に入れ精査・点検を行っていく。
前年度と比較して分母となる臨時財政対策債、地方税及び普通交付税の増加に対し、分子となる経常経費充当一般財源のうち人件費及び扶助費充当額の減額により前年度から数値は改善したものの、類似団体平均を上回り依然と高い状況にあり、財政が硬直化しているといえる。今後も扶助費などの社会保障の増加や大型事業の起債借入に伴う公債費の増加は避けることができず、改善に向けた対応が喫緊の課題となるため、抜本的な事務事業の見直し、さらなる自主財源の確保、受益者負担の適正化など、歳入・歳出両面から経常収支比率の削減に努める。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因としては、ゴミ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っていることがあげられ、これらの一部事務組合等の人件費や物件費に充てられる負担金をプラスすると数値は増加するこになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
国家公務員の時限的な給与削減措置が平成２５年度で終了したことから前年度より大きく７．３減となった。平成２６年度から人事考課制度を人事評価制度に移行することで、昇給を能力・実績に応じて行い、給料体系の見直しを行っていく。
類似団体平均・全国平均・愛知県平均をいずれも下回っている。当市は約２０年後から人口の減少が見込まれるため、引き続き住民サービスを低下させることなく、事務の合理化・職員の適正配置を図ることで現在の水準を維持していく。
実質公債費比率減の要因は、分母は標準税収入額等、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額が増加したこと、分子については、元利償還金が若干増加したものの、控除される基準財政需要額が増加したため、単年度実質公債費比率が－０．２８９となった。数値は年々良くなっているが、今後５年間は、知立駅連続立体交差事業、駅周辺土地区画整理事業をはじめとする知立駅周辺整備事業の本格化に伴う起債発行額の増により、徐々に数値が悪化していくことが予想されるため、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に依存することのない財政運営に努める。
地方債の残高等の将来負担額に対し、充当可能な財源が確保されているため、「－」（バー）となっており、現時点では良好の状態である。しかし、知立駅連続立体交差事業、駅周辺土地区画整理事業をはじめとする知立駅周辺整備事業に加え、公共施設保全計画に基づいた保全事業等の事業費の増により、新規地方債の発行は増加する見込みであるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施は、費用対効果を十分検証したうえで決定し、健全な財政運営に努める。
類似団体平均からはやや高いものの、全国平均及び愛知県平均とは同水準で推移している。しかし、ゴミ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行なっており、これらの一部事務組合等の人件費分に充てる負担金を含めると比率は上昇する。住民サービスを低下させることなく、事務の合理化・職員の適正配置を図ることで人件費の抑制に努め、引き続き現在の水準を維持していく。
職員人数を抑制し臨時職員への移行及び民間委託の推進をしてきたことから、類似団体・全国平均と比較して高い水準で推移している。物件費の削減は人件費の水準と併せて総合的に判断し経費削減に努めていく。
障害福祉サービス等扶助費の増により扶助費全体の事業費は増加しているが、扶助費充当一般財源が減少したことにより経常収支比率は昨年度より０．６減となった。しかし、歳出に占める扶助費の割合は年々増加しており、他事業へ影響を及ぼさないよう扶助費の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の主なものは繰出金である。類似団体平均・全国平均を下回っており、国民健康保険事業への繰出金の減により数値が減少したが、今後も各事業において経費の削減及び歳入の適正化を図り、税収が主な財源である普通会計の負担軽減に努めていく。
ゴミ処理業務、し尿処理及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行なっているため、これら団体への分担金が補助費の大半を占めている。今後もこの負担金が減少していく見込みは低いため、市独自の補助金等の見直しを行い、全国平均以下になるよう削減に努めていく。
類似団体平均・全国平均を大きく下回る水準で推移しているものの、知立駅連続立体交差事業、駅周辺土地区画整理事業をはじめとする知立駅周辺整備事業の本格化に伴う起債発行額の増、公共施設の保全事業に伴う事業費の増により、新規地方債の発行は増加する見込みであるため、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
人件費、扶助費、物件費、補助費等及び繰出金が主であるその他が減少したため公債費以外の数値も減少となったものの、類似団体平均・全国平均よりも高い水準となっている。今後税収の急激な増加は見込めないため、歳入に応じた歳出となるよう、経常経費の全般的に経費削減に努めなければならない。
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